経済産業省が法人税などの企業の公的負担を国際比較した調査結果を発表しているのでメモ。 これをみると、法人税負担、固定資産税その他の税負担、社会保険料の事業主負担などを合計した日本企業の総合的な公的負担の割合は実態ベースで50.4%となっていて、国際的にみても非常な高水準にあることがわかります。 まあ、前からわかっていたことではありますが。 日本企業の負担が世界的に高い理由は単純で、法人税率が他国よりも高いからです。そのため、経産省としては法人実効税率を現在の約40%から将来的には25〜30%を目指すとしています。法人税率の引き下げは少しでも早く実行してほしいところです。 しかし、こういう政策を政治主導で提案し実行していくのが「国家戦略局」だと思っていたのですが、何をやっているんですかね。法人税のあり方はまさに重要な国家戦略です。まあ、これは余談。 余談ついでにいうと、上の比較図です