三井住友ＦＧ、8000億円超の公募増資を6日にも決議
１月５日、三井住友フィナンシャルグループが８０００億円超の公募増資を実施する方針であることが分かった。写真は２００８年６月、三井住友銀行前で（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 ５日 ロイター］ 三井住友フィナンシャルグループ8316.Tが８０００億円超の公募増資を実施する方針であることが５日、分かった。６日にも臨時取締役会を開き、新株発行を決議する。複数の関係筋が明らかにした。 国際的な自己資本規制強化の動きに対応するとともに、アジアでのＭ＆Ａ（合併・買収）や投資銀行業務の強化に充てる。大規模な希薄化を招くが、中期的にＲＯＥ（自己資本利益率）を現在の８％程度から１０％台に引き上げる計画を示し、市場の理解を得たい考えだ。 発行決議後、三井住友は具体的な準備に入り、１月中旬にも発行条件を決定。月内に払い込み完了を目指す。国内と海外の投資家に販売するグローバル・オファ
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
