欧州銀行のストレステストを阻む偏見と政治 JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州の銀行に対する不安感を払拭するために、ストレステストを実施すべきか？（写真はドイツの金融中心地フランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕 欧州はそろそろ米国に倣い、公式かつ詳細な銀行の「ストレステスト（健全性審査）」を行うべきなのだろうか？ これが今、欧米間の政策議論と世界の市場を悩ませている問題だ。 ここ数週間で、欧州の銀行システムに対する大きな不安感が噴出した。株価は下落、3カ月物のドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）は2倍近く高騰して0.55％近辺まで上昇した。 ユーロ圏の銀行では、コマーシャルペーパー（CP）の借り換えが難しくなっている（6月第1週だけで、これらの銀行のCP発行残高は150億ドル減った）。 欧州の銀行システムに対する不信感 実際、不安感が極めて大きいため、先日は市中銀行が欧州中央銀行（ECB）に預け入れた翌日物預金の残高が3600億ユーロ（432
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
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asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 - ビジネス・経済
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
asahi.com（朝日新聞社）：取引先が返済猶予申請したら…「与信引き締める」４割 - ビジネス・経済
帝国データバンクは、中小企業の借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」に関する調査結果をまとめた。取引先企業が銀行などに返済期日の見直しを求めた場合、４割以上の企業は、その取引先に対する売買の限度額などを引き下げると答えた。 調査は同法施行後の昨年１２月１７日〜１月５日に全国の２万１６３２社を対象に実施。４７．９％の１万３５９社から回答を得た。 同法に基づき金融機関に返済期日の見直しを申請した取引先への対応を聞いたところ、「与信（取引限度額など）を引き締める」とした企業は４１７２社（４０．３％）にのぼった。理由を複数回答可で尋ねたところ、８割を超える３４４３社が「申請時点で資金繰りは窮迫していると考えるため」と回答。同法の狙いとは相反して現実的な対応をする企業が多く、「返済猶予の効果は一時的と考えるため」との回答も２０９５社と５割を超えた。返済猶予の活用に慎重になら
asahi.com（朝日新聞社）：英の小切手、３５０年の歴史に幕 １８年までに廃止方針 - 国際
英国で使われている小切手 【ロンドン＝有田哲文】英国の銀行などが加盟して決済制度を検討する「決済評議会」は１６日夕（日本時間１７日未明）、小切手を２０１８年までに廃止する方針を発表した。３５０年続いた小切手文化に幕が引かれそうだ。 小切手は事業資金のやりとりのほか、電気やガス料金などの支払い手段として欧米では広く使われてきた。だが今はインターネット決済などに押されている。 評議会によると、英国では９０年には１日に１１００万枚書かれていたが、０８年は３８０万枚まで減った。銀行にとっては、すべて廃止すれば小切手帳の発行やお金の処理経費などが削減できる。 ただ、長く根付いた決済手段だけに抵抗感もある。福祉団体「高齢者財団」は「小切手がなくなるとお年寄りは家に現金を置くようになり、泥棒に狙われやすくなる」などと主張。評議会も携帯電話による決済などの代替手段が定着しなければ、廃止の見直しもあ
日本は本当に「おカネ不足」なのでしょうか？！？！ - 前田拓生
ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増
案外、破綻しない不思議なもの、３つ - Chikirinの日記
「このままでは日本はもたない。いずれ財政破綻するだろう」 「このままでは北朝鮮はもたない。いずれ体制は崩壊するだろう」 という話は過去 20年くらい聞く話ですが、全然その兆候もなく、次の 20年でホントに崩壊するんだろうか？というのが注目です。 企業でも国家でも個人でも、資金の貸し手がいる限り破綻しません。どんな赤字、債務超過企業でも、銀行が貸してくれる限り存続できるし、個人も闇金が貸してくれる間は（借金額は膨大になっても）破産しない。国家も同じです。 たとえば北朝鮮の場合だと、その崩壊を望まない中国がラストリゾート（最後の貸し手）としていくらでも貸し続けるわけですから潰れるわけがない。 では日本の場合はどうなんでしょ。今は「国債を発行して買って貰う」ことにより資金調達しているので、誰も国債を買ってくれなくなると破綻につながります。 国債を買う人が少なくなると国は（国債を売るために）金利を
ネットと金融業 （前半） - Chikirinの日記
金融業はネットと親和性が高い産業です。 大半のモノはネットで見たのと本物はなんらか違いますが、お金はデジタル情報だけで完全に理解できるからです。 このため金融業は次々に「ネットへの移行」が進んでいます。 今日はこのうち「銀行」 「証券」 「生命保険」の３つについて考えてみましょう。（損保やノンバンクには触れないという意味です） みなさん、金融取引をどの程度ネットに移行していますか？ 私は既存のメガバンクの口座ももってるけど、メイン口座はネットバンクです。 証券の取引はネット証券でやりますが、既存証券の口座もアクティブです。 保険は既存の保険会社の商品のみで、ネットでは加入してません。 つまり私の「金融ネット化レベル」は銀行において最も進行しており、保険において最も遅れています。なぜこうなっているのでしょう。 ★★★ 銀行って今、店舗に行かないと済まない用事ってありますか？ 私が過去1年で店
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