やっぱり放っておけない日本の財政赤字：日経ビジネスオンライン
マニフェスト、事業仕分け、新しい成長戦略など、民主党政権は新しい経済政策を提案、実行してきました。一方、政権交代によって国民の間ではさまざまな混乱が生じたのも事実。本書は、小峰隆夫法政大学大学院教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのか、民主党の経済政策は妥当なのかを分析しました。 ベースになったのは、日経ビジネスオンラインの連載コラム「政権交代の経済学」です。この連載に新たな章と用語の解説など大幅に加筆して一冊にまとめました。 日本は政治的にも経済的にも転換点を迎えています。若い世代や次の世代に過大なしわ寄せをするわけにはいきません。将来の日本を活力ある国にするための議論のベースとしてぜひ本書をお読みください。 ギリシャの財政危機の影響は、ギリシャ国民に大きな混乱を引き起こしています。世界の金融市場を通じて我々の生活にも影を落とすこの財
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07 経済成長すれば、財政も年金も心配なくなるの？：日経ビジネスオンライン
（前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む） ―― さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長
Leo's Chronicle: EU基準から見ても多すぎる日本の債務残高
大前研一氏の「「知の衰退」からいかに脱出するか?」によると、日本の財政赤字はEUに加盟しようとしても即座に断られるほどだそうだ。どういうことか気になって調べてみると、EU加盟の経済収斂基準というのがあり、そこに財政：過剰財政赤字状態でないこと。（財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下）と書かれている。財政支出、債務残高のGDP比を見ると、2008年の日本の財政赤字はGDP比の2.6％で、債務残高はGDP比の170％にもなっている。（wikipedia: 国内総生産 GDP) 2009年度の日本の実質GDPが520兆円規模なので、その3%は15.6兆円。これが国債を発行してよい基準額のはずだが、2010年度予算で44兆円国債を発行するようなので、GDP比の8.4%ということになり、EU基準を大幅に上回ってしまう。 財務省による2009年度の各国の債務残高のデータを見ると、日本の
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