キリン、サントリー破談と「対等」の罠 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
統合会社はどう経営される筈だったのか キリンホールディングスとサントリーの経営統合の破談が発表された。数日後、新生銀行とあおぞら銀行の経営統合断念という報道が続いた。共に、対等合併を目指していた点で、交渉には多難が予想される組み合わせだった。 今や予想でなく空想にしかならないが、キリンとサントリーの経営統合が実現した場合、いったいどのような形の経営が行われることになったのだろうか。 日本的な対等合併で一番ありそうなのは、会長と社長を両者で分け合い、統合経営委員会のような合議組織を作り、ビールはキリン側に、ウィスキーはサントリー側にといった形でそれぞれ主導権を取る分野を分けていくような形だが、こうした形では経営の意思決定が遅くなりそうだし、いつまでも旧会社を引きずって社内の勢力争いが続いたのではないだろうか。たとえば、経営企画や広報といった機能をどちらかの主導の下に置くのかを決定するのは大変
カンパを裏金化？ 北教組幹部宅も捜索 民主陣営への違法献金で (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、北教組が選挙の度などに組合員から１人１千円ずつカンパを集めて裏金化しており、一部がこの選挙費用の原資になっていた疑いのあることが１６日、関係者への取材で分かった。札幌地検は同日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で、小林氏の選対委員長を務めた北教組の長田秀樹委員長代理の自宅などを新たに家宅捜索した。 札幌地検の調べによると、小林氏側は昨年８月３０日に行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から４回に分け、計１６００万円の違法な資金を受け取った疑いが持たれている。 関係者によると、北教組では以前から国政などの選挙の度や年に数回程度、「民主党候補者を支援するため」として組合員の教職員から１千円のカンパを徴収し、裏金としてプールしていた。カンパは学校単位の
「非上場会社の方がいい」：日経ビジネスオンライン
キリンHDとサントリーHDの統合交渉が決裂した。破談に至る理由は両社で微妙に言い分が異なる。上場企業と非上場企業の間の壁を最後まで越えられなかった。 キリンホールディングス（HD）とサントリーホールディングス（HD）の経営統合交渉が決裂した。統合が実現すれば、米クラフト・フーズに匹敵、売上高は4兆円弱と米コカ・コーラを超えて世界トップ5に入るはずだった。 統合により少子高齢化で過当競争が続く国内市場で収益を安定化させ、成長力の高い海外市場に打って出る、という戦略は両社に共通のもの。ビールや洋酒などの各事業で補完関係が成り立つ点でも理想的な相手だった。 その誕生を阻んだのは、上場企業と非上場企業の間に横たわっていた厚い壁である。 食い違う両社長の見解 上場企業とオーナー企業という生い立ち、社風の違いが、統合への障害になるとの見方は早くから出ていた。サントリーは創業家の資産管理会社である寿不動
【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 - 月のあかり
ひっそりと満月のひかりに照らされた風景がすきです。世の中のことや政治・経済など、幅広く自由に書き綴っていきたい。 自民山本 ＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く これを打開できるのは日銀しかない。 経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない 数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている ＞菅 デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階 であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。 ＞山本 グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができ
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