ここ数年、オランダは海外移住の候補地として注目を集めています。1つのきっかけとなったのは2014年12月24日のオランダ国内の裁判です。この裁判を経て、外国人が現地就労をする際のハードル(労働許可)が日本国籍保有者には不適用となり、日本国籍保有者であればオランダで自由に就労ができるようになりました。 ところが2016年6月、オランダ政府は日本国籍保有者に対して労働許可の制度が再適用される旨を発表しました。当初、再適用の開始は2016年10月1日とアナウンスされましたが、「産業界への配慮」という理由で2017年1月1日から実施となりました。 このような制度変更を経て現在に至るわけですが、日本国籍保有者の特権的な滞在条件の全てが撤廃されたわけではありません。「日本人に対するオランダの好条件は全て無くなった」とよく誤解されることもあるため、今回は2014年末からの約2年間で起こったことを振り返り