徳丸 浩氏に聞いた「ドコモ口座」問題 今起きていること、今できること
2020年9月7日から全国の地方銀行を中心に「ドコモ口座」からの不正な預金引き出し被害の報告が相次いでいる。ドコモユーザーでなくとも被害にあう可能性があり、被害規模も現時点では不明だ。セキュリティ専門家の徳丸 浩氏（EGセキュアソリューションズ 代表取締役）に、今起きていること、今できることを聞いた。 これは「金融テロ」か？ ドコモ口座で何が起きているのか ――まず、今問題になっている「ドコモ口座」事件、現時点で何が起きているのでしょうか 徳丸氏： 狙われたのは「ドコモ口座と連携できる地銀の口座を持つ、ドコモ口座を利用していないユーザー」です。現時点ではほとんどの銀行が連携を停止しているため、利用者ができることはあまり多くありません。口座の残高を確認して自分が被害に遭っていないかを確認する程度になるでしょう。 ――第一報では「地方銀行が狙われた」ことが注目を集めました。ゆうちょ銀行やメガバ
Twitter、リプライ相手を制限できる機能のテストを開始
米Twitterは5月20日（現地時間）、ツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能のテストを、グローバルに開始したと発表した。嫌がらせを防止し、会話機能を改善する取り組みの一環で、1月に予告していたものだ。 テスト参加者に選ばれると、ツイート作成ボックスの左下に地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキストが表示される（下画像左）。これをタップすると、返信できる相手として「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢が表示され（下画像右）、ここから選択できる。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されていることが表示される。
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる
AppleとGoogleの新型コロナ対策、提供方法などの具体像が固まる：新たなガイドラインを発表（1/2 ページ） AppleとGoogleによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での協業で進展があった。アプリの画面イメージ（UI）やサンプルコードが公開されたのだ。だが、進展の詳細に触れる前に、もう1度、これがどういう取り組みか改めて振り返りたい。 というのも、前回の記事が掲載された後、ネットで「GAFAなどの外資に負けずに日本企業も頑張ってほしい」といった読後感想を見てショックを受けたからだ。まったくもってナンセンスな感想で、これはそういう次元の話題ではない。 →・AppleとGoogleが協力した新型コロナ対策「接触追跡」とは何か？ 「COVID-19にばく露した可能性があります」。日本で提供されるアプリの正式な訳語は分からないが、ある日、あなたのスマートフォンにこんな通
テレワーク用にヘッドセットは買わなくてもいい “iPhoneのオマケ”が役に立つ
連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困ったこと、気付いたことをサラッとご紹介します。 ゴールデンウイーク突入前にテレワーク、WFH（Work From Home）の延長が決まり、適用される人員や職種を拡大した企業は多い。遠隔地を結ぶコミュニケーションにはそれなりの機材が必要なはずだが、相変わらず品不足が続いている。 その筆頭はWebカムとヘッドセットだ。Zoom、Skype、Teamsといったリモート会議サービスで使用するものだ。ノートPCユーザーならばフロントカメラが内蔵されててWebカム不要のケースが多いので、広く必要とされるのはヘッドセットの方だろう。そして、このヘッドセットも不足気味だ。コスパが良いとされている製品は軒並み売り切れ。最
Web会議サービス「Google Meet」が誰でも無料に
米Googleは4月29日（現地時間）、ZoomやMicrosoft Teams、Facebook Roomsなどと競合するWeb会議サービス「Google Meet」を近日中（5月上旬以降）に無料提供すると発表した。 Google Meetはこれまで、同社のオンラインプロダクティビティサービス「G Suite」の1機能として提供されてきたが、Googleアカウントを持っていれば誰でも、最大100人までの無料Web会議を開催できるようになる。9月30日までは会議時間は300時間、ほぼ無制限だ（その後無料版は60分までになる）。 なお、G Suite版Google Meetは250人まで参加でき、会議時間は（9月30日以降も）無制限（300時間）だ。 個人向けのアカウントで作成された会議の場合、「Zoombombing」と呼ばれる会議への割り込みなどを排除するために、一意のURLをクリックす
Zoom 5.0アップデートでAES 256-bit GCM暗号化など多数の改善
Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは4月22日（現地時間）、セキュリティに関連する複数の改善を発表した。ほとんどが今週中にリリースする「Zoom 5.0」アップデートで有効になる。 最も大きな改善は、認証付き暗号のAES-GCM（256-ビット）のサポートだろう。これにより、会議のデータの保護と改ざんに対する耐性を強化できるとしている。ミーティングに参加するすべてのアカウントでGCMが可能になる必要がある。システム全体で有効になるのは5月30日の見込み。 その他、以下の新機能（中には既に有効になっているものもある）が追加される。 9日に追加されたセキュリティアイコンに「ユーザーを報告」項目 ホストが参加者による自分の名前変更を不可能にする機能 教育期間向けプランで画像共有はデフォルトでホストのみに ホストがミーティングのパスワードの
文科省の「GIGAスクール構想」とは？ 教育ICTの学校導入を任されたあなたがやるべき4つのこと
2019年末から、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」が教育界を中心に大きな話題となっている。これを受けて、すでに取り組みを発表している自治体もあるが、これから何をすべきか迷っている自治体や学校の教育ICT担当者も多いだろう。そもそも「GIGAスクール構想」とはどのようなものなのか。 この記事ではGIGAスクール構想の概要から特に注目すべきポイントを解説し、学習者用PCや校内LANなどの整備を任された担当者がやるべき4つの事柄をまとめた。 GIGAスクール構想とは？ GIGAスクール構想とは、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に、1人1台の学習者用PCやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画をまとめたものだ。 これらの目的は子どもたちの個性に合わせた教育の実現にある。さらに教務や保健などのデータを一括管理する「統合系校務支援システム」の導入で、教
学校の授業動画向け自動編集アプリ 教員の動きに追従、ファイルサイズ削減も
スポーツ向けビデオ分析アプリなどを手掛けるSPLYZA（静岡県浜松市）は4月22日、定点撮影した授業の動画を自動編集するiOSアプリ「Lecta」を開発したと発表した。教員の動きや黒板の位置を認識し、自動でズーム、パンといったカメラワークを行える。5月中旬までアプリを無料で提供する。 iPhoneやiPadで定点撮影した授業の動画をアプリに取り込み、黒板が写るエリアを指定すると、授業の進行に合わせたカメラワークを自動で施せる。黒板以外の部分をカットするため、フルHDで撮影した動画ならファイルサイズを1/8程度に抑えられるという。 中部大学 機械知覚＆ロボティクスグループ藤吉・山下研究室との共同開発。新型コロナウイルスの影響で全国的にオンライン授業の実施が検討されている中、学校側が授業の動画コンテンツなどを制作する労力の負担増加や、容量の大きな動画データによって学校のストレージや通信環境を圧
軽減税率で優遇される「新聞」が今こそやるべき、新型コロナ情報の“無料化”
軽減税率で優遇される「新聞」が今こそやるべき、新型コロナ情報の“無料化”：世界を読み解くニュース・サロン（1/6 ページ） 4月7日、日本で初めて緊急事態宣言が発令された。8日からは外出などの自粛があらためて要請され、感染者数の多い首都・東京を中心に、国を挙げて新型コロナウイルス（Covid-19）との戦いを強化することになった。 企業活動は停滞し、ビジネスパーソンもテレワークを実施するなどこれまでにはなかったような勤務体制になっている人が増えている。イベント関係がほぼ全て中止になって収入が激減している人や、小売店やレストランなどの従業員ですでに職を失った人の話も耳にするようになった。 ただ、強制力はないにせよ緊急事態宣言が出たことで、国民は痛みを受けるが、拡大する感染症に立ち向かうしかないという意識は高まった。その意識を共有しなければ、なかなか状況は改善しないだろう。 こうした政府の措置
「DeepL翻訳」が日本語対応、「自然な訳文」と話題に 独ベンチャーが開発
独スタートアップのDeepLが提供している機械翻訳サービス「DeepL翻訳」がこのほど、日本語と中国語に対応した。同社の調査では、米Googleなどの翻訳サービスと比べて「高い評価」を受けているといい、ネットでは「敬語をちょっと直すだけでほぼ完璧な翻訳」「かなり自然な訳文」などと話題を呼んでいる。 DeepLは、2017年8月にDeepL翻訳を公開。ディープラーニングを活用した機械翻訳サービスで、これまで英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ポーランド語、オランダ語、ポルトガル語、ロシア語に対応していたが、20年3月下旬に日本語と中国語にも対応した。 テキスト入力だけでなく、Microsoft WordやPowerPointの文書などをドラッグ＆ドロップして翻訳することも可能。PCに専用アプリ（Windows／macOS）をダウンロードすると、キーボードのショートカットキー（
東京都の新型コロナ対策サイト“爆速開発”の舞台裏 オープンソース化に踏み切った特別広報チームの正体
東京都が公開した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」が、都としては異例のオープンソースなWebサイトとして話題になっている。このサイトは、元ヤフー社長の宮坂学副知事率いる「特別広報チーム」が、発足からたった1週間で公開した“爆速開発サイト”だった。 新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、都内の新型コロナウイルス感染者数やコールセンターへの相談件数などをグラフや表として掲載し、視覚的に分かりやすくまとめている。 異例なのは、サイトのソースコードをGitHubで公開している点だ。一般の人々でもサイトの構造を確認できるうえ、コードの改善提案（プルリクエスト）を出したり、他の自治体がコードをコピーしてそれぞれの対策サイトを作ったりできる。これまでは、東京都のサイトやサービスでソースコードが公開されることはなかった。 8日ごろには、台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）であるオードリー・タン
ブイキューブ、Web会議システムを無料提供 教育など非営利団体向けに 5月末まで
ブイキューブは3月2日、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を教育機関や非営利団体に無料で提供すると発表した。期間は5月31日まで。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの取り組みや、小中学校の臨時休校対策といったニーズの高まりを受けたもの。 V-CUBE ミーティングはPCのWebブラウザやスマートフォン、タブレット向けの専用アプリから使えるWeb会議サービス。音声や映像の他、資料のデータやPCの画面なども共有できる。 期間中、同サービスを無料で使えるのは教育機関、NPO・NGO、政治団体、政治家事務所など500人以下の非営利団体・組織で、法人登記は不要。IDの作成は1つの契約あたり10個まで。無料提供の期間は、新型コロナウイルスの状況によって変わるとしている。 同社は、Web会議の音声品質を改善するソフトウェア「Krisp」（Windows／macOS）の提供も無料で
Slackのパスワード流出を確認、一部アカウントでリセット措置
2015年の不正アクセスにより、ユーザーがパスワードを入力する際に、攻撃者が暗号化されていない状態のパスワードを入手できるコードが埋め込まれていた。
日本のAlexa端末でもApple Music再生可能に 非英語圏で初
アマゾンジャパンは6月26日、AIアシスタント「Alexa」を搭載したスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」などで、Appleの有料音楽サービス「Apple Music」の楽曲が再生できるようになったと発表した。米国や英国、オーストラリアなどで先行していたが、非英語圏の国では日本が初という。 EchoシリーズのほかFire TVシリーズなどのAlexa端末で対応した。利用には、Apple Musicのアカウントが必要。 AlexaアプリやAmazonサイトのAlexaスキルストアからApple Musicのスキルを有効にし、登録済みのApple Musicアカウントをリンクすれば、利用を始められる。 「アレクサ、Apple Musicで○○をかけて」などと話しかけて楽曲を再生する。Apple Musicの5000万以上の楽曲に加え、Apple Musicのエディターが選曲した
苦戦していた「沖縄ファミマ」が稼ぎまくるようになった経緯が面白い
ファミリーマートの全店平均日商は約53万円だが、沖縄エリアに限定すると約65万円に跳ね上がる（2019年2月期）。背景にあるのは、地元に密着したユニークな施策の数々だ。沖縄県限定のテレビCMや商品開発などが地元住民に支持されている。 ファミマの澤田貴司社長は4月10日の決算説明会で、好調な“沖縄モデル”に触れたうえで「本部が一律にいろいろなことを展開する時代はとっくに終わっている。コアな部分は本部がしっかりやるが、地域に密着して、権限をどんどん委譲することを検証しないといけない」と発言した。また、ファミマは、19年3月から「営業部門」「店舗開発部門」「商品開発・販売促進部門」など、通常本社が持つ機能を権限委譲するリージョン制を東北地方と九州地方で導入している。沖縄モデルを見習って、地域に密着した売り場づくりや商品開発を推進するのが目的だ。 セブン－イレブンは沖縄進出を表明している。今後、沖
疑惑が晴れた「将棋のソフト不正問題」と将棋連盟に対して望むこと
2016年12月26日と27日は、将棋界の今後を左右するような劇的な2日間となった。棋士の三浦弘行九段が、対局中に将棋ソフトによる不正を行ったとされる問題に関して、3つの重要な記者会見が立て続けに行われたからだ。 関連記事：将棋棋士の「スマホ不正」疑惑と「出場停止処分」について思うこと 「シロ」だが「処分は妥当」という報告書 1つ目は、26日の第三者調査委員会による会見だ。ここでは、（1）三浦九段が「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」ということと、（2）将棋連盟が下した三浦九段の年内の出場停止処分が「当時の判断としてはやむを得なかった」という結論の報告がされた。 参考：将棋のスマホ不正疑惑に「証拠なし」の判断 第三者委「不正認定の根拠とすることはできない」 （1）の理由としては、当初不正の根拠とされた対局時の長時間離席が「そもそもなかった」ことや、ソフトとの指し手一致率は「計
「平成」デジカメ栄枯盛衰史
せっかく改元の機会なのだから、昔話でもしようかと思ってしまったのである。 カシオが元祖コンデジともいえる「QV-10」を出したのが平成6年なんだけど、話はもうちょっと遡って1992年から。平成4年ですな。 この年、何があったか。コダックが「PhotoCD」を始めたのである。 平成4年（1992年）：PhotoCD PhotoCD……これ知ってる人はかなり昔から写真のデジタル化に手を出してた人くらいじゃなかろうか。 現像したフィルムをCDに焼いてくれるサービス。 CD-ROM1枚につき写真100枚。 値段は覚えてないけど、1枚フルに写真を詰め込むと1万円くらいかかったんじゃなかろうか。「高いなあ」と思った記憶ある。 これがスゴかったのが、写真の解像度。サムネイルサイズからプリント用まで写真1枚につき5種類の解像度で記録してくれたんだが、最高解像度が「3072×2048ピクセル」、画素数でいう
リクルート、Python向け日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」公開
リクルートはこのほど、同社のAI研究機関・Megagon Labsが開発したPython向け日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」（ギンザ）と、国立国語研究所と共同で研究してきた学習済みモデルを組み込んだ「GiNZA日本語Universal Dependencies（UD）モデル」をGitHubで公開した。 GiNZAは、複雑な導入作業不要で、ワンステップでモジュールとモデルファイルの導入が可能なライブラリ。エンジニアやデータサイエンティストが自然言語処理を簡単に応用できることを目指して開発したという。 自然言語処理ライブラリ「spaCy」をフレームワークとして利用し、オープンソース形態素解析器「SudachiPy」を組み込んでおり、「産業用途に耐える性能を備えている」としている。spaCyの国際化機能により、複数の欧米言語と日本語の言語リソースを切り替えて使用することも
Alexaスキルを数分で作成 Amazonが日本でもツール無料公開
Amazon.co.jpは3月26日、音声アシスタントAlexaのプログラム「スキル」を気軽に開発できる「Alexa Skill Blueprints」を公開した。 Webブラウザからテンプレートを選び、読み上げ、認識するテキストを入力し、画像を選択するだけでスキルが作成でき、自分のアカウントで登録しているAmazon EchoなどAlexa搭載デバイスで利用可能になる。米国では2月14日に公開している。 作成したスキルは自分で使うだけでなく、メールやSNS経由で他のEchoユーザーに共有することができる。米国ではAlexa Skills Storeでの公開ができるが、日本ではまだだ。 テンプレートは、新生活に向けてのメッセージを送る「春のお便り」、お祝いのメッセージを送る「お祝い」、感謝の言葉を送る「ありがとう」、バースデーメッセージの「誕生日祝い」が、画像や音声付きで利用できる。 この
地方新聞の記事、AIで要約して音声配信 博報堂DYメディアパートナーズが実験
博報堂DYメディアパートナーズがAI（人工知能）システムを使って要約したニュース記事を、音声コンテンツとして配信するサービスの実証実験を15日に始める。 博報堂DYメディアパートナーズは3月14日、AI（人工知能）を使って新聞のニュース記事を要約し、音声コンテンツにして配信するサービスの実証実験を15日に始めると発表した。河北新報社（宮城県仙台市）と協力し、地域密着型のニュース配信を目指す。 東京理科大学と共同開発した「ニュース記事自動要約システム」を活用。河北新報の記事を指定した長さに要約した後、常体（である）を敬体（ですます）にしたり体言止めを補完したりといった変換を行い、音声読み上げに適した文章にする。変換したニュースは、河北新報社のマスコットキャラクター「かほピョン」が読み上げる音声コンテンツとして配信する。
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