総務省は、避難指示や避難勧告などの情報をテレビのデータ放送やインターネットなどを通じて一斉に伝える「公共情報コモンズ」というシステムについて、名称を「災害情報共有システム」、通称「Lアラート」に改め、普及を図っていくことになりました。 「公共情報コモンズ」とは、災害時に市町村が出す避難指示や避難勧告のほか、開設されている避難所などの情報を、報道機関やインターネットのサイト運営会社などに一斉に配信するシステムで、3年前に運用が始まりました。 しかし、導入に当たって自治体の費用負担が大きいうえ、「名称が分かりにくい」という指摘が相次ぎ、現在、このシステムを運用しているのは21の都道府県にとどまっています。 このため総務省は、国民に分かりやすい名称にして全国に普及を図ろうと、今月1日付けで「災害情報共有システム」、通称「Lアラート」に改めました。 システムを導入していない自治体はこれまで、災害に