英国は６日、同国に居住しているが海外に永住権を持つ人が15年間、海外資産にかかる税金を免除される「ノン・ドム・ステータス」を廃止すると発表した。 欧米諸国の多くで貧富の差が拡大する中、外国人富裕層を優遇してきた制度の見直しが行われることになった。ポルトガルは昨年10月、非居住者プログラムを廃止する計画を発表した。これは、外国人が10年間、地元民よりも低い所得税と年金拠出金を支払うことを認める政策だ。 では、海外居住者はどこに行けば資産を守れるのだろうか。外国人向けの特典がある世界の５カ国を紹介しよう。 アンティグア・バーブーダ

自動車レースの最高峰、F1界のトップを長く務めたバーニー・エクレストン元CEOが、巨額の資産をイギリスの税務当局に適切に申告しなかったとして、日本円にしておよそ1200億円の追徴課税を受けたほか、裁判所から執行猶予付きの有罪判決を受けました。 エクレストン氏はレースドライバーやF1チームのオーナーなどを経て、F1を統括する組織のCEOを2017年まで40年間務め、2011年には、東日本大震災の影響で開催が危ぶまれた日本グランプリを三重県の鈴鹿サーキットで予定どおり開催し、被災者3000人を無料で招待しました。 F1を世界的なスポーツイベントに成長させ、みずからも巨額の財産を築きましたが、海外資産を適切に申告しなかったとして、脱税などの疑いでイギリスの税務当局が捜査していました。 ロンドンの裁判所は12日の判決で、エクレストン氏が当局に虚偽の説明をした詐欺の罪を認め、6億5000万ポンド余り

イギリスの昔ながらの家というと、レンガ造りがほとんどだ。レンガ造りの建物の場合、複数の窓がある。だが、窓が一部レンガで覆われているという奇妙な光景を、イギリスではよく見かけることがある。 つまり窓の役目を全く果たさず、壁の一部のようになっているのだが、実はそれにはある理由がある。 その理由を、歴史家の女性がインスタグラムで明かすと、多くのユーザーは「なるほどそういうことか！」、「自分もそうするかも」となったようだ。 イギリスでは窓の一部がレンガで覆われている インスタグラムアカウントで、さまざまな建物についての歴史をシェアしている歴史家で作家、司会者のアリス・ロクストンさんは、4月13日にイギリスのレンガ造りの建物についての興味深い歴史について投稿した。 イギリスの古い建物は、そのほとんどが小さめの窓のあるレンガ造りとなっている。 その窓の一部が、レンガで覆われている建物を目にすることも、

イギリスのハント財務相は、トラス政権が打ち出した大型減税策について「ほぼすべてを撤回する」と発表しました。看板政策が次々と撤回される異例の事態に首相の責任を問う声が強まっていて、トラス首相は就任から1か月余りで苦しい立場に追い込まれています。 先週、新たに起用されたイギリスのハント財務相は17日、トラス政権が9月、打ち出した大型減税策について、「ほぼすべてを撤回する」と発表しました。 具体的には19％に引き下げるとしていた所得税の基本税率を20％に据え置くなどとしています。 トラス政権が打ち出した減税策をめぐっては、財政悪化への懸念から通貨ポンドがドルに対して急落するなど市場の混乱を招いたと指摘され、先週、法人税の引き上げを凍結するとしていた政策を撤回すると発表したばかりでした。 またハント財務相は17日、減税策とともに経済対策の柱としていた光熱費の抑制策について、巨額の財政負担が必要とな

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、

「ワット・タイラーの乱」は1381年6月、イングランド王国で人頭税導入に反対してワット・タイラー、ジョン・ボールらに率いられた農民たちが蜂起した事件。 百年戦争下の財政危機1337年、イングランド王のフランス側領地アキテーヌ公領の臣従礼を巡る対立から始まった百年戦争は序盤こそイングランド王エドワード３世とその子エドワード黒太子の活躍で優位に進めたものの、1370年代に入ると、フランス王シャルル５世と名将ベルトラン・デュ・ゲクラン元帥の活躍で征服地のほとんどを喪失する一方、戦費ばかりが増大してイングランド王国は財政危機に瀕していた。 エドワード３世は百年戦争の戦費を度重なる臨時課税と羊毛取引の際の関税、および大商人からの借入に頼っていたが、治世末期の財政・政治危機はこれらが限界を迎えたことにあった。1375年に英仏間で休戦が結ばれたものの休戦明けにはカスティーリャの参戦など軍事情勢の悪化が著

「再公有化」が大人気 英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有（public ownership）」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。 同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査（2017年）では、「水道の再公有化」が調査対象者の83％に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76％、エネルギーは77％の支持である（すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。 この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。 英国は1980年代に

画像説明, ブレグジット協定の採決が行われた英議会前で「離脱とは離脱のこと」と旗を振るブレグジット支持者（15日、ロンドン）

エスタブリッシュメント 彼らはこうして富と権力を独占する 作者: オーウェン・ジョーンズ,Owen Jones,ブレイディみかこ,依田卓巳出版社/メーカー: 海と月社発売日: 2018/12/06メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見るイギリス社会で富裕層が自らの利益を守るため、下層階級を敵視する階級闘争が存在していることを語った『チャヴ 弱者を敵視する社会』のオーウェン・ジョーンズによる最新邦訳である。今回は弱者側ではなくエスタブリッシュメント側から、彼らがいかにしてイギリス社会に不平等を撒き散らしているのかを歴史的観点、警察、メディア、財界と政界との関わり──などいくつかの側面からみていくことになる。 著者のオーウェン・ジョーンズは言ってみれば(1984年生まれで、チャヴを出した時はまだ20代の若さだが)古典的で強烈な左翼で、エスタブリッシュメントが支配する社会への

子供2人と暮らすシャーリー・ウィドップさん（51）の水道代は、水道会社のメーターで決まる。最近になって請求額は35％も上昇したというウィドップさんは、「まったくとんでもない。1930年代じゃあるまいし、使う水の量を制限するなんて」と怒る。

【ロンドン=中島裕介】英国のハモンド財務相は29日、2019年度の予算案について演説し、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル税制を20年4月から導入すると公表した。20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）などで議論は進んでいるが、実際に導入すれば先進国で初めてとなる可能性がある。新税制ではIT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す。世界の売上高が年間5億ポンド（約

英国を世界社会主義革命の発火点に［英イングランド北西部リバプール発］英国の欧州連合（EU）離脱交渉が瀬戸際に追い詰められる中、リバプールで最大野党・労働党の党大会が9月23日から4日間の日程で始まりました。在英の日系企業は「本当のリスクは労働党のコービン政権の誕生」と戦々恐々です。 強硬左派ジェレミー・コービン党首（69）を支える女房役ジョン・マクドネル影の財務相（67）が24日、演説。マクドネル氏は筋金入りのコービン党首より「左」と言われる正真正銘の社会主義者。英国で資本主義を終わらせるのはこの男しかいないと言われてきました。 コービン党首になって19万人だった党員は昨年12月時点で56万4000人を突破し、党員数では欧州最大となりました。保守党のメイ政権によるEU離脱が脱線して労働党のコービン政権が誕生すれば、経済財政政策はマクドネル氏に一任され、英国に新社会主義（公有化）革命が起こる

ドゥームズデイ・ブック（Domesday Book）とはドゥームズデイ・ブック（Domesday Book）とは、イングランド王ウィリアム１世（在位1066-87）の命によって1086年から行われたイングランドの土地調査（ドゥームズデイ調査（Doomsday Survey））に基づく、グレート・ドゥームズデイ・ブック（Great Domesday Book）とリトル・ドゥームズデイ・ブック（Little Domesday Book）の二冊組の調査記録。ウィリアム１世死後、十一世紀末までにまとめられた。（鶴島,2012年,349頁） 1066年の征服時と調査時の土地保有の推移や資源の状況などが詳細に記録され、十一世紀のイングランド社会を知る重要な史料となっている。また、作成された目的については資産を確認する租税台帳とする説や所領の確認をする土地台帳とする説など諸説あり現在も議論が続いている。

「もし大臣が存在を否定している文書を官僚が持っていたら」［ロンドン発］公文書の記録とは全く異なる内容を議会で証言していたアンバー・ラッド英内相が4月29日、違法移民の国外退去目標について下院議員を「不注意」でミスリードしたとして引責辞任しました。英閣僚の辞任はこの半年間で４人目です。 ラッド内相は欧州連合（EU）離脱交渉を主導するテリーザ・メイ首相の側近中の側近で、穏健離脱（ソフトブレグジット）派の要だっただけに、イギリスのEU離脱に「黄信号」が灯っています。 昨年10月の保守党大会で演説するラッド内相（木村正人撮影）公文書の隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）、破棄と偽証が半ば公然と行われている日本と異なり、イギリスではラッド内相が「知らなかった」と議会で言い張っていた違法移民の国外退去目標に関するメイ首相への私的書簡が英紙ガーディアンにスクープされたことが内相辞任の決定打となりました。

『なぜイギリス人は貯金５００万円で幸せに暮らせるのか？　イギリス式　中流老後のつくり方』（著：井形　慶子） 消費が冷え込んでいるという。不思議ではありません、将来が不安ですから……。その一方で自民党で年金支給開始を75歳からという政策が練られているという。（片山さつき氏、小泉進次郎氏らの名前が上がっています） 日本老年学会と日本老年医学会の、一般的に65歳以上とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる提言に基づいているのでしょうが、この発言と支給開始年齢を引き上げることとはなんの関係もありません。 65歳になっても働けるということと65歳になっても働かざるをえないというのは、まったく別物です。もちろん一億総活躍だの働き方改革などというものに結びつけるのは論外です。 年金問題は一例です。将来の不安が解消されなければ消費にむかうわけがありません。社会保障のための原資としての増税という声も

「6月8日の総選挙は保守党の大勝」と二週間前に東京で言いまくってきたわたしだが、全くそうじゃない事態になってきた。今月初めまで20％開いていた与党保守党と労働党の支持率の差が、6％（ITV「Good Morning Britain」のためSurvationが行った 5月29日の調査）まで急速に縮まり、コービン党首率いる労働党が奇跡の猛追を見せている。 メイ首相のオウンゴールこのような事態になった発端は、保守党が「認知症税」と呼ばれる悪名高き高齢者ケア案をマニフェストに盛り込んだことにある。これは高齢者ケア費用の複雑な分担の新案だが、要するに高齢者の持ち家を死後に手放させることによってケア費用を負担させ、しかも「一年の無給ケア休暇を認める」という働き方改革案とセットになっていたため、「要するに高齢者と家族の資産と労力を使って高齢者ケアをやれ、国はもう財政支出しません、という究極の緊縮政策じゃ

英国のメイ首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、ロンドンで欧州連合（ＥＵ）離脱の政府方針について演説した。「半分残り、半分出るようなことはない」などと完全離脱を明言。「人、モノ、サービス、資本」の自由な行き来を原則とするＥＵの「単一市場」への参加よりも移民規制を優先し、ＥＵ司法裁判所からも脱退する。ＥＵとは、新たな自由貿易協定を締結することを目指すが、英国に欧州の拠点を置く日本企業などへの影響は必至だ。 メイ氏は演説で、「確実性と明瞭さ」「より強く、より公正で、真にグローバルな英国」を交渉の基本理念とし、これらに沿った１２項目の目標事項を掲げた。 単一市場への残留について、人の移動の自由など「四つの自由」を受け入れ、ＥＵ司法裁判所の裁定を受け入れることだとし、「それは事実上、ＥＵを離脱しないことと同じだ」と断言。また「ＥＵ離脱は、欧州から英国にやってくる人の数をコントロールすることを意味しな

Image from ESL Library 独自のケベック・ナショナリズムを作ったフランス系カナダ人 引き続き、カナダ・ケベック州の歴史と独立運動の勃興に至る歩みを追っていきます。 前編では、フランス北アメリカ植民地の成立からイギリス支配の確立、そして連合カナダから連邦制への歩みを見ていきました。 連邦制への反発、そして対英自立・対米依存からカナダの経済発展が促進され、その中で停滞するケベックから、不満と改善とナショナリズムがマグマのように噴き出してきます。 前編はこちらからご覧ください。 ４. 連邦制への疑問 4-1. レッドリヴァー蜂起 1867年11月、連邦制国家となった新生カナダ自治領の議会が開会され、初代首相にイギリス系保守派のジョン・マクドナルドが就任しました。 当時の連邦カナダの人口比は、イギリス系が約60%、フランス系が約33%、先住民が約7%と推計され、東にフランス系、

EU脱退の可否を決める英国の国民投票において、脱退が過半数を占める結果となったことに世界中が衝撃を受けた。 EUは、2度の世界大戦で主戦場となった欧州において戦争からの永遠の離別を目的に発足し、加盟国が増加している。そのEUから脱退するとの英国民の判断に、世界が驚愕した。 一方、実は英国という国は先進国の中でも非常に特異な国であると言える。英国の政治、経済、社会、それぞれの面での特異性についてまとめてみたい。 全世界の陸地の4分の1を占めた大英帝国 英国は、歴史的にはイングランドを中心とする王国が、スコットランド、アイルランドの他、大陸の諸王国との間で、数多くの戦争を経験し、その過程で王室の課税権などに対する制限を貴族、議会等が持ちながら発展した国である。 16世紀以降は海洋国家として海外進出・領土獲得を進め、最盛期の19世紀後半から20世紀初頭には、植民地・海外領土は全世界の陸地面積の4

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い