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すでに韓国メディアが報じているが、なぜか日本メディアで記事が見当たらない。 慰安婦問題 日本政府の勧告履行評価を引き下げ=国連委 委員会は履行措置をA・B・C・D・Eに分けて評価するが、Dは答弁がない場合、Eは勧告に反する措置を取った場合につけられる。極めて例外的な場合を除いては事実上、Cが最低の評価となる。 委員会は第120回会議の報告書で、「勧告履行と関連した新しい情報がない」としたほか「被害者への侮辱を処罰する手段と関連した情報不十分も遺憾に思う」と表明。慰安婦合意含まれる日本政府の10億円拠出についてはBと評価したが、関係者に対する処分や賠償、証拠公開、政府の謝罪などについてはCをつけた。 中央日報も聯合ニュースとほとんど同じ内容の短い記事で、情報源が共通していることがうかがえる。いまのところは自国が関係している部分だけ簡単に伝えただけのようだ。 国連、日本の慰安婦問題への取り組み
森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには「国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている」「航空局も同意」と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。さらに「航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵(かし)を見つけていくことで価値を下げていきたい」「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある。財務省はこ
私立灘中学校(神戸市東灘区)が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員(63)=比例近畿=や和田有一朗・兵庫県議(52)=神戸市垂水区=が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが3日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎(しゃ)」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やOBらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。1993年に河野洋平官房長官(当時)が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は2016年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「(教科書の使用は
ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」(2016年9月号)に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
『共謀罪の何が問題か』(高山佳奈子/岩波書店) 2017年6月15日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる「共謀罪」が国会で可決された。この法律の危険性は、かねてから叫ばれていた。「節税の相談が脱税の計画とみなされ、逮捕される」「上司がムカつくから一緒に殴ろうぜ、という冗談を交わすだけで罪になる」など、耳を疑う適用例が挙げられ、それを信じてしまう国民も少なからずいただろう。正直申し上げると、私は共謀罪には全く関心がなく、国会やデモ隊を煽り立てるメディアにうんざりだった。「共謀罪なんて私の生活には関係ない」と思っていた。しかしそれはどうやら間違いらしい。『共謀罪の何が問題か』(高山佳奈子/岩波書店)を読めば、共謀罪は私たちの生活に大いに関係あることが分かる。 ■「テロ対策のため」というのは大ウソ メディアが報じる国会の模様を見る限り、与党は
日刊ゲンダイDIGITAL @nikkan_gendai 初入閣が決まったことによって、19年前の「女体盛り」参加疑惑が再び囁かれることになった松山政司参院議員。真偽のほどを松山氏の事務所に問い合わせたところ…。 記事は本日の2面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。 pic.twitter.com/l3ZHLtqp1r 2017-08-03 16:16:10 KK @Trapelus 【初入閣】松山政司新大臣に降りかかった「女体盛り」参加疑惑 16歳少女を全裸にして・・・ 主催者のS(当時27)を含む4人が道青少年保護育成条例違反などで逮捕された。Sが96年の衆院選に出馬して落選した人物だったため世間の耳目を集め、松山にも疑惑が降りかかった(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/hHtdqny7AF 2017-08-03 16:01:10
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