楽天koboに行政指導。しかし問題の本質は別にある（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
楽天は10月26日、消費者庁から景品表示法上、不適切な表示があったとして注意を受けたことを発表した。同社がカナダKobo.Incを通じて提供する電子書籍端末「kobo touch」を販売する際、同端末に対応した電子書籍数を「3万冊以上」と表記したが、実際に用意できたのは1万9265冊だったためだ。 消費者庁は18日、楽天に対して注意を与えたというが、サービス開始時の冊数に問題があったことを指摘したのみで、それ以外の表示については問題としていない。しかし、楽天koboの電子書籍数表示問題の本質は、発売時に実際の配信数よりも多い冊数を表示したことではない。 本当の問題は、同社が一貫して配信数が多く見えるよう、他社とは異なる基準で電子書籍数を増やしてきた経緯にある。そこには、消費者に良質のコンテンツを届けるという、本来あるべき電子書籍流通の姿は見ることができない。 現在、Kobo.Incが扱う電
楽天が行政指導について釈明--コンテンツの“水増し”は回答せず
電子書籍端末「kobo Touch」の発売に際した宣伝について、消費者庁から口頭での行政指導を受けた楽天だが、10月26日に声明を発表した。 発表によると、楽天グループのカナダKoboがkobo Touch向けの電子書籍ストアである「koboイーブックストア」を開設した際、パンフレットなどに、日本語のコンテンツが「約3万冊」と表記していたが、実際のところはサービス開始当初1万9164冊しかなかったという。これについて、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から指導を受けたという。 これについて楽天では、「今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をお掛けしましたお客様、関係者の皆様に対しまして、お詫び申し上げます」としている。 10月26日朝のCNET Japanの取材に対し、楽天は「当初予測では3万冊という数字になる予定だったが達成できなかった。koboイーブックストアについ
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