いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか 現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。 これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。 日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。 政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考え

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アベノミクスが始動してから1ドル70円台だった超円高が修正されて、2014年末には1ドル120円付近まで円安が進んだ。2015年になって円安のペースは緩やかになっているが、円安ドル高のトレンドは続いている。 根強い「円安は日本経済に悪影響」説 6月10日に、黒田東彦日本銀行総裁が、国会審議中にこれ以上は円安が進まないかのような発言をしたことで、円安基調が変わるとの疑念も浮上した。だが、19日に黒田総裁は日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、10日の発言はそうした趣旨ではなかったことを強調した。もし現行の金融緩和強化を続けることでさらなる円安が進んでも、日銀は特に問題視しないとみられる。 一方で、現在の120円台まで進んだ円安は日本経済のデメリットになりつつあるとの懸念もある。円安による原材料価格上昇、あるいは生活必需品の価格上昇によって個人消費活動が抑制される側面を強調する見方である。 も

ギリシャ債務問題が山場を迎えている。6月末からギリシャに対する金融支援交渉は急展開し、7月5日の同国における国民投票においては、「緊縮反対」が多数派となった。同国の議会はその後、EUからの支援を受けるための財政改革案を承認、12日のEU首脳会議では支援に関する最終判断が審議される。支援が決まるかどうかは5分5分だとみている。 ギリシャへの債権者の不信感は強い この2週間ほど、海外株市場ではギリシャ問題が大きなリスク要因として認識され、米欧の株式市場は調整を余儀なくされている。 欧州株は4月半ばのピーク時から前週の前半までに約10％も下落、米国株もほぼ年初の水準まで調整した。新興国株指数(MSCIローカルベース)もその余波から、米国同様、ほぼ年初と同水準まで下落した。 大幅高となっていた上海株が急落したこともあり、2015年の日本株のパフォーマンスは相対的にかなり良くなり、やはり前週の前半現

アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し

財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）は、6月1日、財政健全化計画に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。 財政制度等審議会（財政審）は、財務大臣の諮問機関である（財務省設置法第7条）。財政審の役割は大きく分けて二つあって、財務大臣の諮問に応じて調査審議することと、諮問がなくても財務大臣に意見を述べることである。 今回は後者のもので、財政審は建議と言っている。ただし、実際に意見書を書いているのは、財務省の役人であり、言うなれば、財政審を隠れ蓑として、財務大臣にモノを申すというわけだ。もちろん財務大臣もそのあたりの事情は十分に知っているので、財務省としての意見を対外的に言うときに、財務省の名前ではなく、財政審の名前を使うということだ。 なぜ、このようにまどろっこしいことをするかといえば、財政審は学識経験者であるという建前であるので、財政審の名前のほうが「権威」が保てるという意味と、

金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ！ 金融政策の究極の目的は雇用にある 　今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移（図1）を見

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月15日、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、参考人として意見を言う機会があった。以下は事前に用意した陳述内容だ。実際の発言とは必ずしも同じでないことをお断りしておく。 「財政は経済の

2014年後半は、消費税の再増税をめぐって激しい議論が巻き起こった。その議論の真っ只中に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか』（幻冬舎）は、データを駆使して、実証的かつ多面的にアベノミクスを検証したうえで、消費税増税の延期を主張し、話題を呼んだ。増税時期の先送りが争点となった衆院選を経て、著者の片岡剛士氏は現在の経済情勢をどのように見ているのか、話をうかがった。 消費税の影響とアベノミクス再起動 ──『日本経済はなぜ浮上しないのか』は、消費税再増税をめぐる議論が加熱していた、2014年11月に刊行されています。いま、その時期を振り返ってみて、どう思われますか？ 片岡氏：確かに2014年4月に消費税を8％にしてから、その影響や再増税の是非も含めた議論は、大変盛り上がっていました。私も、2015年10月に10％へ再引き上げをするか否かをめぐってメディアで発言する機会も増えたため、体力的にも

なぜ米国株の上値が重くなってきたのか 筆者は今年の米国市場について、1月12日のコラム｢2015年､最高の投資タイミングはいつか」で､以下の2つの可能性を指摘した。 すなわち、1)原油安やギリシャ不安で調整していた米国株が押し目買いの機会である可能性2）年央にかけて米FRBの利上げの思惑から、米国株が乱高下する可能性、である。 その後、米国株は上昇し3月初旬に高値を更新した後、3月6日発表の雇用統計の改善でFRBの年央の利上げ期待が高まったことで下落した。直近では年初からのリターンがほぼゼロとなっている。 どうやら、現状は上記の2）で想定した展開を迎えているのかもしれない。つまり、米国株市場の値動きが大きくなり、先進国株式の中でも、相対的に米国の上値が抑えられる局面が訪れつつあるのかもしれない、ということだ。 一方で、米国以外の先進国の株式市場に目を移すと、日本株と欧州株は年初から7～13

日本政府は韓国との通貨スワップ協定を延長しないことを正式発表した。打ち切りは日韓にどのような影響を与えるのだろうか。 通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取れる。財務省と韓国銀行間のものと、日銀と韓国銀行間のものがある。 当初は「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みで、１９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。 ２０００年５月の第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議（タイ・チェンマイで開催）で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップに合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で０１年７月に通貨スワップ協定が締結された。 また、日銀と韓国銀行との間でも０５年５月に通貨スワップ協定が締結された。これは、リーマン・ショック

自民党圧勝                                                                                             photo Getty Images 自民党圧勝の理由はベースの経済政策の差 大方の予想通り、自民党が圧勝した。筆者が先週の本コラムで書いたとおり、経済政策の中の金融政策について、自民党と他党ではまったく勝負にならないことが野党の敗因である。 これだけベースの経済政策に差があると、アベノミクスと非アベノミクスにはそのパフォーマンスに決定的な差が出てしまう。 先週は雇用の就業者数の差のグラフを出したが、企業倒産にも差がある（下図）。 野党の金融政策オンチを物語る話として、金融政策について株価を釣り上げる手段くらいにしか思っていないことがある。現に野党は、金融政策について株を持っている金持ち優遇という

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,640.59-0.59%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,141.60-1.06%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,353.01-0.15%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.19%ネガティブ

ユーロ安がユーロ圏経済の回復に寄与している 3月に入って、遂にECB（欧州中央銀行）による量的緩和（QE）政策が実行された。今回のQE政策は、「来年前半には名目4%成長、及び2%のインフレ率を実現することが十分可能」なレベルのQE政策であると考える（詳細は「第75回 ECBの量的緩和政策がユーロ圏経済にもたらす効果とは?」参照のこと）。ただし、これは、「もし、『月600億ユーロの国債購入』を来年9月まで続けることが可能であれば」という大前提があってのことだ。 このECBによるQE政策の思惑もあってか、ユーロは他通貨に対して大きく下落している。そして、ユーロ安によって、このところのユーロ圏経済は、底打ちから回復に転じつつある。例えば、ユーロ圏全体の2014年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比年率換算で+1.3%となり、2013年1-3月期までのマイナス成長、そしてその後のゼロ近傍の低

財政再建を巡り、黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した2月の経済財政諮問会議でのやりとりが14日分かった。公表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は「（2020年度の基礎的財政収支黒字化に）もっと本腰を入れてやらないといけない。リスキーな状況になってきている」と強く主張した。首相と日銀総裁の間に緊張が走った会議の模様を再現してみると……。

ギリシャのユーロ圏離脱=「欧州統一」の道の頓挫 ユーロ圏の首脳は2月20日に、2月末に期限を迎えるギリシャ支援策を4ヵ月延長することで基本的に合意した。これを受けて、一応、ギリシャは24日に財政再建計画を提出し、ユーログループ（ユーロ加盟国の財務相会合）によって承認された。たが、これまでのギリシャの財政再建の実績を考えると、これが遵守されるかどうかはきわめて不透明である。 だが、ユーロ圏の首脳にとっては、ギリシャの財政再建計画の実行可能性はそれほど重要な話ではないのだろう。ギリシャによる財政再建計画の提出にはいろいろな批判（例えば、ラガルドIMF専務理事は、この計画がIMFの支援継続の条件を満たしていないかもしれないと言及）があったが、あっさりと承認された。ギリシャ問題は、財政再建というよりは、むしろ、ユーロ圏離脱であったのだろうと推測する。 中東やアフリカ諸国と隣接するギリシャは、地中海

700ページ以上の大作、さらに経済専門書にも関わらず、世界各国で100万部以上を売り上げた『21世紀の資本』。現在、空前の「ピケティーブーム」だ。なぜ、こんなにも注目が集まっているのか。そして、ピケティはいったい『21世紀の資本』で何を語っているのか。訳者・山形浩生と、経済学者の飯田泰之が語る。紀伊國屋ホールで行われた「ピケティ『21世紀の資本』刊行記念 山形浩生×飯田泰之トークショー  訳者解説プラス」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田　本日は、『21世紀の資本』訳者・山形浩生さんにお話を伺います。ピケティ大流行ですね！　米国では50万部売れたそうですが、現在、日本ではどのくらい売れているのですか。 山形　7刷か8刷で、13万部売れていると聞いています。 飯田　単価を考えると今世紀でいちばん売り上げた経済専門書になるのではないでしょうか。 山形　そうですよね。僕のところに翻訳しろという

筆者は1月26日のコラム「日本株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日本株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日本株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日本株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日本株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数（TOPIX）は、依然リーマンショック前の高値から15％程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正