ギリシャはユーロ圏に残る意味があるのか

ギリシャ債務問題が山場を迎えている。6月末からギリシャに対する金融支援交渉は急展開し、7月5日の同国における国民投票においては、「緊縮反対」が多数派となった。同国の議会はその後、EUからの支援を受けるための財政改革案を承認、12日のEU首脳会議では支援に関する最終判断が審議される。支援が決まるかどうかは5分5分だとみている。 ギリシャへの債権者の不信感は強い この2週間ほど、海外株市場ではギリシャ問題が大きなリスク要因として認識され、米欧の株式市場は調整を余儀なくされている。 欧州株は4月半ばのピーク時から前週の前半までに約10％も下落、米国株もほぼ年初の水準まで調整した。新興国株指数(MSCIローカルベース)もその余波から、米国同様、ほぼ年初と同水準まで下落した。 大幅高となっていた上海株が急落したこともあり、2015年の日本株のパフォーマンスは相対的にかなり良くなり、やはり前週の前半現