日本で大麻が禁止されている本当の理由【追記あり】 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
JALが潰れる理由＆潰れない理由 - Chikirinの日記
“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら） それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。
食糧自給率の罠 - 生産額では７０％、主食の自給率も６０％ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2008年09月29日12:37 食糧自給率の罠 - 生産額では７０％、主食の自給率も６０％ カテゴリ経済 kinkiboy Comment(3)Trackback(1) 日本の食糧自給率が低く、問題だという議論が生まれてきています。本当にそうなのでしょうか。この点を 野口悠紀雄教授がマスコミの報道が「政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している」というひとつの例として挙げていらっしゃるのが食糧自給率の問題です。 「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強 政府や与党だけでなく民主党もこういった報道に影響され、食糧自給率を問題にしているようですが、もうすこし事実をしっかり見ておく必要があります。 まず食糧自給率が４０％というのは、あくまで「カロリーベース」だということです。なにが違うかというと、鶏卵の９６％は日本で生産されているのですが、カロリーベースの食糧自給
asahi.com（朝日新聞社）：給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
松山市の銀天街が発行したプレミアム付き商品券独自のプレミアム付き商品券を発行した松山市の銀天街商店街プレミアム付き商品券の案内が張り出された神戸・三宮の地下街＝神戸市中央区 定額給付金は消費拡大に効果あり――。地域調査機関の聞き取り調査で、こんな結果が相次いでいる。プレミアム付き商品券の発行など地域独自の動きもあって、ある程度は消費意欲を刺激したようだ。だが、その効果は一時的で、持続的な消費が拡大する施策が必要なことに変わりはない。 松山市中心部、東西６００メートルのアーケードに約１８０店が連なる銀天街。定額給付金に合わせ、５月初めに１万３千円分の商品券を１万２千円で販売したところ、１０日ほどで１千セットが売り切れた。コンタクトレンズや眼鏡、化粧品など比較的高額な商品を中心に使われているという。 松山銀天街商店街振興組合によると、春以降の通行は前年より若干増えた。平松輝泰副理事長（５
市場として捨てられた日本（製薬編） - Chikirinの日記
2029年、Z氏は上海行きの飛行機に乗っていた。短いフライトタイムが過ぎ飛行機が下降体勢に入ると、上海の見慣れた景色が目に入ってきた。上海の空は今日も排気ガスで煙っている。 機内アナウンスが現地の気温を伝えていた。今日はそんなに暑くないようだ。体調が悪くなければ診察の後、少し街を歩いてみてもいいかもしれない。 Z氏が2週間に一度上海を訪れるようになってから既に1年近くになる。昔は仕事で何度か中国を訪ねたけれど、まさか“病院通い”のために上海に通うことになるとは当時は想像もしていなかった。 海外旅行が好きだったZ氏は昔よく「日本に生まれた幸運」を感じた。発展途上国に行くと、教育も医療も、また文化的な一切の恩恵も受けられない多くの人達を目にしていた。海外旅行を繰り返すZ氏に比べ、彼らの多くは一生海外を訪れるチャンスを得ることはなかった。 先進国に生まれるか最貧国に生まれるか、政治的に安定した国
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
ＤＮＰと出版大手三社がブックオフ株を取得！？ - 本屋のほんき
ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように
日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう - FutureInsight.info
シリコンバレー在住のコンサルタントはこういうエントリーを常に発信していかなればならない義務感があるんでしょうか。立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね。 海外で勉強して働こう | On Off and Beyond 20代後半という視点から日本を見たとき まぁ、といっても僕たち20台後半の世代は日本が世界No.1だった時の記憶なんてこれっぽっちもないので、日本が衰退していく国だということはすでに十分認識しています。彼女のいう「閉塞感」というのは、すでに人口的な成長が期待できず、高齢者が人口の過半数を占めるような大幅な人口動態のシフトが起きるなかで、高齢者が過半数を占めるため若い人がいくら新しいことをやろうとしても、民主主義というシステムは過半数を抑える側に圧倒的に優位に働くため、現状維持に最も票が流れ、何も変えることができない現在の日本のシステム全体を指しているのでしょ
「社会主義国」スウェーデンの恐怖!? (1) - スウェーデンの今
民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3－4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200
Adobe Edge: 2009年4月 世界中のクリエイターに聞く！「経済不況、Flashコミュニティへの影響は？」
昨年から起きた世界同時不況。どのメディアも不況のニュースばかりで、ありとあらゆる業種に多大な影響を及ぼしています。では、Webクリエイティブ業界はどうなのでしょうか？ USのthe Edge newsletter担当者、Julie Campagnaがアムステルダムで開かれた世界最大級のFlashイベント「FITC」におじゃまして、世界中のクリエイターに質問してきました。経済不況、Flashコミュニティへの影響は？ これから成長していく分野は？ ＜補足説明＞ FITCとは FITCは、2002年にカナダで始まり、今や世界最大級のFlashイベントへと発展し、これまでに8カ国30都市で開催されています。Flash、Flex、AIR、デザイン、インスピレーションといったテーマを扱い、世界の著名クリエイターがプレゼンテーターとして参加し、世界中から参加者が集まるFlashコミュニティ注
電子マネーのエディ、９期連続赤字でいよいよ正念場(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
市場規模が１兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Ｅｄｙ（エディ）」が苦境にあえいでいる。 エディを展開するビットワレットは、２００９年３月期に５０億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として５０億円程度の増資を予定している。 実は、これで６回目の増資（下図参照）となる。当初に計画していた５年目の黒字化計画は達成できず、０１年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 積極投資が裏目 拡大戦略の誤算 エディの直近の加盟店は１２万店を超し、カード発行枚数も約４７００万枚と業界トップ。しかし０７年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ４１億円に対し、営業損益は５０億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進めたものの、経費をカバーするだけの手
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
「ものづくり輸出立国」の終焉──日本の輸出は驚くべき減少過程に入った｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
国際収支統計や貿易統計は、日本の輸出が猛烈な落ち込みのフェイズに突入したことを示している。財務省が1月13日に発表した国際収支速報によると、11月の輸出は対前年同月比で26.5％の減少になった。実質ベースで見て輸出はＧＤＰのほぼ15％を占めているので、この減少傾向が1年間続けば、それだけでＧＤＰは4％近く減少してしまうことになる。 実際には、設備投資の減少や所得の減少による消費減の影響も加わるので、ＧＤＰの落ち込みはもっと大きくなる。08年12月の工作機械受注額が前年同月比71.9％の減少という驚くべき値を示したことを見ても、設備投資の落ち込みは相当な規模になると推測される。したがって、これからの日本経済は、きわめて深刻な有効需要の落ち込みに直面することになる。 なお、輸入が減少（対前年同月比13.7％の減）したにもかかわらず輸出がそれより激しく落ち込んだため、国際収支統計における貿易
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
来週の東京株、実体経済悪化の再認識で上値重い
［東京 ９日 ロイター］ 来週の東京株式市場は徐々に上値が重くなる見通しだ。オバマ次期米大統領への期待を背景にした買い戻しは一巡、雇用や業績面などでの実体経済の悪化があらためて認識されるとみられている。 一連の財政対策や利下げが株価下支え要因になるが、企業の経営問題や膨れ上がる国の借金という「時限爆弾」を抱えたままであり上値も追いにくい状況だ。 来週の日経平均株価の予想レンジは、８４００円─９１００円。 ＜一時の楽観論は後退＞ 「オバマ・ユーフォリア（陶酔感）」は早くも覚め始めた。少なくとも大統領就任式の２０日までは期待感が続くとみられていたが、約８０００億ドル（約７２兆円）の大型経済対策を公表したとたん、市場からは「材料出尽くし」との声が出た。 「米株市場では就任式までは売りにくい雰囲気があるようだ」（かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏）とされるほか、一連の利下げや大型財政対策などに
海外資本逃避で分かった実力と課題：日経ビジネスオンライン
だが今年もサブプライムの余波は何らかの形で続き、我々はその流れの中で様々な試練を受けていくだろう。年明け早々、悲観的に過ぎるのかもしれないが、ボーランドの後の言葉を借りれば、我々がこれから受ける試練は一昨年から昨年にかけて得た経験と知識を使うことで、これまでよりはうまく乗り越えていけるかもしれない。 海外資本で支えられていたインド経済の実力を再認識 インドの株式市場も今回の金融危機で大きな影響を受けている。振り返ってみると、インド市場は2004年に転換点を迎えている。 2004年には、それまでの低調な生産活動の反動、企業リストラの効果、それに金利低下が相まって、相場は急激な上昇を見せた。インド企業の収益は1997年から2003年までは停滞が続いていた。しかし、2004年からは人口増という構造的な要因と投資の拡大で、新たなビジネスサイクルに入った。 そうした上昇サイクルもいずれは一巡するもの
BEA National Economic Accounts
Real gross domestic product (GDP) increased at an annual rate of 2.8 percent in the second quarter of 2024, according to the "advance" estimate. In the first quarter, real GDP increased 1.4 percent. The increase in the second quarter primarily reflected increases in consumer spending, inventory investment, and business investment. Imports, which are a subtraction in the calculation of GDP, increas
「アメリカが景気回復すると、世界経済危機が終わらない」という深刻なジレンマ｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
アメリカ議会予算局（CBO）が1月7日に公表した経済見通しは、2009年のアメリカの実質経済成長率をマイナス2.2％と予測している。ＧＤＰ項目別の詳細の内訳は公表されていないが、09年における実質個人消費は1％を超える下落を示すと見込んでいる。 2010年には景気が回復するものの、従来の回復期に見られたような急速な力強い回復は見られず、実質成長率は1.5％に留まるとしている。このため、今後2年間にわたり、潜在産出量水準を平均して6.8％ほど下回る状態が続く。この結果、失業率は、2008年の5.7％から09年には8.3％に、さらに2010年には9.0％（2010年初めには9.2％）にまで上昇するものと見込んでいる。この報告は、「住宅市場の落ち込みによって発生した今回の景気後退が、第二次大戦以降で最悪、かつ最長のものになる」と結論づけている。 これは、かなり悲観的な見通しだと言うことができ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インタビュー:10年10月までにジャスダック・ヘラクレス統合へ=大証社長 | Reuters.co.jp