日本銀行とFRBの違いを一言ぐらいでまとめる 2009-01-12 - Economics Lovers Live#p1
先日もこのブログで話題になったし、昨日ぐらいから日本の各所でもジャネット・イエレンの発言が注目されている（和訳は暇人さんのところ）。FRBの当事者が日本銀行とFRBは違うと強調しているのは、僕みたいな人からみると「日本銀行の政策は反面教師ずら」（なぜか銭ゲバ風）といっているのに等しい。FRBの政策と日本銀行の「量的緩和」を同じ次元で考えるのがいかに間違っているのか、この間の日経の記事みたいな何の問題意識もない記事が垂れ流されなくなることを真剣に祈る。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*1 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復
懸念したとおりかな（日経報道から）。 - Economics Lovers Live#p1
山形さんと僕のコメントを以下にエントリー収録。いまの日本の経済報道を考える上でも重要かな、と思う。率直にいって、ここまでひどいのは日経では稀な気もするが。正直いうと日本の新聞は、家族が読むので朝日をとってるけれどもほかはすべてネットのみ。前も書いたけれども日本の新聞よりも英米の新聞・雑誌（しかもネット版 笑）を読んだ方が勉強になるし、見識が広がる。しかもローコスト。あ、でもかのエコノミスト（英語）は、日本にいったみたいに金利上げよ、とFRBやイングランド銀行とかに迫らないのかしら？ 笑。たまに日本特派員だか日本からはげーこく雑誌・新聞でも変な声が聞こえる。そこんとこ皆もよく考える（邪推する）といろいろ妄想が広がるかもしれない 笑 ともあれ以下ご覧ください。 山形 2009/01/09 10:47 ＞日本のネット界隈だけでの現象だが ネット界隈だけとは限らないようです。以下の日経などをごらん
カカクコムが高値更新の異彩高--不況も追い風にする業績の好調ぶり
東京株式相場は、今週（12月7〜13日）中にも最終局面を迎えそうなゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社（ビッグスリー）への救済問題や、一時1ドル＝91円台へ進行してきた円高への警戒感などから、日経平均株価は8000円台を割り込んだ水準での低迷推移が予想される。こうした全般低迷相場の中にあって、好調な業績を背景に年初来高値を更新しているのが、価格比較サイトを運営するカカクコムだ。今後の業績推移と株価動向を探った。 同社は消費者にインターネット上で、商品やサービスの価格比較を行ってもらい、購買を支援するサイト「価格.com」を運営している。国内大手の価格比較サイトであり、同社グループ全体の閲覧数の80％程度をこの「価格.com」が占める。このほか、旅行関連のクチコミサイトである「フォートラベル」、グルメ（飲食店紹介）情報のクチコミサイト「食べログ.com」などのサイトも運営している
金融庁も目を光らせる新生銀行の行く末 | 新・会社論
予想されていたとはいえ、無残な数字が並んだ。 2008年11月12日、新生銀行は9月期中間決算を発表した。9月の段階ですでに280億円の黒字予想から一転し、150億円の連結最終赤字に転落すると発表したばかりだった。 しかし、蓋を開けてみると連結最終赤字は192億円と、当初の予想を大幅に超えるまでに膨らむ結果となった。しかも、社長であるティエリー・ポルテが退任し、かつて同行の初代会長を務めていた八城政基が社長を兼務、取締役会長として復帰することが発表されたのだ。 新生銀行誕生の立役者にして、功労者であるものの八城は一線を退いていた身。79歳という高齢で、非常事態に陥っている銀行を立て直す陣頭指揮にあたれるとは到底思えない。そうした八城しか引き受け手がいないほどポルテの後任人事は難航を極めた。誰もが“ババ”を引くことを拒んだのである。 1998年に経営破綻した新生銀行の前身、日本長期信用銀行（
asahi.com（朝日新聞社）：ジンバブエ崩壊の危機 インフレ、年率２億３１００万％ - 国際
ジンバブエ崩壊の危機 インフレ、年率２億３１００万％（1/3ページ）2009年1月1日23時3分印刷ソーシャルブックマーク どの銀行にも開く前から、現金を引き出そうとする大勢の市民が並んでいた＝ハラレ、古谷写す アフリカ南部のジンバブエが、崩壊の瀬戸際に立たされている。驚異的なインフレにコレラの大流行、飢えの広がり。だが、５期目に入ったムガベ大統領（８４）は独裁色を強めるばかりだ。かつて「アフリカの穀物庫」と呼ばれた豊かな農業国は、今や「失敗国家」に数えられる。その実情を見た。（ハラレ＝古谷祐伸） ■Ｚドルの価値は１日で半減 首都ハラレ中心部の「ＯＫスーパー」。エリザベスさん（２６）がパン売り場で値札を見つめていた。１斤が１米ドル（約９０円）または２５億ジンバブエドル（Ｚドル）。所持金は１５億Ｚドルなので１０億Ｚドル足りない。「今朝の１米ドルの両替率は１０億Ｚドルだったはず」と店員に文句を
非伝統的措置の成果、バーナンキ議長の続投問題にも影響 | Reuters
［ワシントン １７日 ロイター］ 深刻な米リセッション（景気後退）に対抗し積極的かつ過去に例のない措置を打ち出したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長。しかし、その成果は２期目続投かどうかが決まる時期までに表れるとは限らない。 バーナンキ議長について、多くのアナリストは、住宅ローンの焦げ付きに端を発した信用収縮がより広範囲に悪影響をもたらすと比較的早く認識し、積極的な対応をとったことを高く評価している。 エコノミック・アウトルック・グループのバーナード・バウモール氏は「バーナンキ議長は、問題の深刻さを認識すると、直ちに積極的に動いた」と評価。 ロイターのエコノミスト調査では、バーナンキ議長が欧州や日本の中銀総裁に比べて危機のスケールを認識するのが早かったとして、そのパフォーマンスに高得点をつけている。 トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、７月時点では利上げするほどインフレを心配してい
オバマは“太陽経済”をもたらすのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 多くの読者の皆様から、世界の経済と市場についてのコメントが欲しい、という声を頂きます。新たなビジネスの立ち上げに奔走せねばならず、9月にいったん、休載のお知らせをした当コラムですが、今回は特別版として、世界経済の素描をお届けしたいと思います。 ＊＊＊＊ 世界経済の恐怖の10月が終わりました。11月5日、米国には、全く新しいタイプの大統領が誕生しました。どんな世界が始まるのでしょうか。 10月の世界は、戦後最大クラスの、株式市場の大暴落を味わいました。あっという間に1000兆円を超える株式の価値が世界で失われました。いよいよ、世界大恐慌が始まったという言葉が勢いを増しています。さて、それは本当でしょうか。 当面の物価上昇でパニックを起こしたEC
バーナンキ暴落は終わりに向かう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年の8月から、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の深刻さが明らかになるにつれて、世界の株式市場は大きく下がりました。下落の割合として見ると、ここまでの暴落は、1987年のブラックマンデー、90年の世界の不動産バブルの崩壊、そして、2001年のIT（情報技術）バブルの崩壊に並ぶものです。 97年のアジア危機や翌年のロシア・LTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機よりも大きいのですから、ショックの大きさが分かります。 ただ、暴落はこれから収束に向かい、世界の株式市場は上昇に向かうでしょう。 実体経済も株式市場も暴落する状態ではない なぜなら、今回の暴落は、バーナンキ暴落だからです。米国の短期金利をつかさど
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
リフレ政策ついに始まる 2008-12-17 - Economics Lovers Live#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
努力しない人を国家が救済すべき１４の理由 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら
ウォン安「韓国」に日本人観光客殺到 週末はもう予約が取れない（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
円高・ウォン安が急速に進み、「今がチャンス！」と韓国旅行に行く人が急増している。1年前に比べてウォンの対日本円価値はほぼ半分に下がり、免税店やアウトレットモールにはブランド品を買い求める日本人観光客が殺到。今や「日本人だらけだ」という声も上がっている。 ■買い物にエステ、そして焼き肉腹一杯 世界的な景気悪化と、原油価格の高騰による燃油サーチャージの値上がりで、海外旅行者が減っている。ところが、韓国に行く人は増えているという。JTBが発表した年末年始（2008年12月23日〜09年1月3日）の動向調査によると、海外旅行者は前年同期に比べて4.6％減るが、韓国に行く人は24.7％増えると見込んでいる。飛行機で東京から3時間弱、福岡からは約1時間で行けて、2泊3日でも十分に楽しめる。旅行会社のパッケージツアーなら、ホテル代と飛行機代込みで3〜5万円台という安さも魅力だが、急増している理由は別
宮崎哲弥氏の30年おくれの経済学 - 池田信夫 blog
このごろ『文藝春秋』のお気に入りは、宮崎哲弥氏らしい。先月の座談会に続いて、きょう送られてきた1月号（10日発売）では「逆転の日本興国論」と題して、「現在の不況を克服し、日本経済の強みを発揮するために、最も優先されるべきはマクロ政策だ」とのべ、財政赤字への批判をこう一蹴する：日本の赤字国債のほとんどは日本国内で保有されている。政府が借金しているのは日本国民に対してであって、外国に対してではない。だからこそ、これだけ国債を発行しても、価格が下落しないのだ。なるほど、国内で債券を発行すれば価格は下がらないのか。それじゃ民間企業は、国内なら債券を無限に発行できる・・・わけないだろ。内国債か外債かということは、金利（債券価格）とは何の関係もない。金利を決めるのは、日本政府の支払い能力と債券市場の需給関係である。彼が混同しているのは、ラーナーが1948年の論文で主張した考え方で、私の学生のころには教
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
完全失業率０・３ポイント低下 改善“見せかけ” 職探し「断念」増（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％と前月比で０・３ポイント低下した。男女別の失業率は、男性が０・２ポイント低下の３・９％、女性は０・４ポイント低下の３・５％だった。 失業率が低下したのは、「仕事がなく、職探し中で、すぐに仕事に就ける」ことが条件の完全失業者が前年同月比で１６万人減の２５５万人と、７カ月ぶりに減少に転じたためだ。 急速な景気悪化で、職探しそのものをあきらめた人が増加したためとみられ、いわば「みせかけの改善」といえる。 事実、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０・０４ポイント低下の０・８０倍となり、平成１６年５月以来４年５カ月ぶりの低水準となった。 景気の先行指標とされる求人倍率の大幅な悪化に、厚労省は「求人倍率の低下は、いずれ失業率上昇に跳ね返る」
自家用ジェット機というメタファー - 池田信夫 blog
世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート
踏み倒しの合理性 - hiroyukikojima’s blog
小室哲哉の逮捕には驚いた。90年代、音楽の重心が洋楽からJpopに移動していくなか、それに乗り遅れたぼくらは焦りと疑心暗鬼の中にいた。みんながあだ花を追っているのか、自分たちがゾンビにしがみついているのか、ぼくらには自己判断ができない状態だった。 結局、マーケットはJpopに席巻され、ぼくも今ではほぼ邦楽しか聞かない音楽消費生活になってしまった。そんな来るべき時代への移り変わりの中で、小室の存在は最も気になるものだった。この人物を天才ミュージシャンと認めるべきなのか、単なるセールスマンとして無視すべきなのか。とりわけ、イギリス系のプログレ音楽やハードロックで育ってきたぼくらは当惑の日々だった。昨日、つれあいが「この人の真価について、当時、いろいろ語り合ったよね」と言ったので、「そうだったっけ」とふいに当時の意識が懐かしさとともに蘇ったのだった。 その上で、ぼくとつれあいが話したのは、「小室
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