日テレ氏家さん「地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのまんまな話でありますが。 氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/cf127785b28b80153293262b4203c430/ この手の経営者の発言を見るときに見出しを読んで「日テレって現実見えてねえｗｗｗ マスゴミ終わったなｗｗｗ」とか煽られがちではあるんですけれども、実際にはもう少し違う読み解き方になるんだろうなあとは思います。 [引用]――そうした再編はキー局が主導するのでしょうか。 厳しくなることがわかってはいても、予防的な形で再編を進めることはできないと思う。その地域の中で、音を上げるところが出てきて、それをどうやって助けるか、ということで議論が始まるはず。わかってはいても、なかなか戦略的な再編はできない。それが日
GIGAZINEの「人間宣言」に対する共感と懸念 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
出張でへろへろになっていたんだが、その間に死人は出るわ某シャブ関連で大物の逮捕者は出るわで散々になってるところでGIGAZINEネタが。 【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集します http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100802_gigazine_job/ これは… ブラック企業としてのカミングアウトだとか、経営者としてどうなんだとか、さんざん言われているけれども、この編集長の言う「志」ってのが明文化されてないということを除いて死ぬほど正直なマネージャーなんだろうと思った。ことのついでに、何故かナタリーまで叩かれていて何だろうと思ったわけだが。 もちろん、「経営者たるものそういうことは言うべきじゃない」とか「マネージャーとして失格である」とか「それはブラック企業志向ではないか」とか叩かれるべき要因を併せ
電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
【目指せ！プロブロガー】2月の黒字目標達成率22.1% | TechWave（テックウェーブ）
このブログメディアTechWaveを立ち上げたときに宣言したように、このブログメディアは、ブログを書くことで生計を立てられるようになるかどうかの実験でもあります。僕がこのブログメディアを使って何をしようとしているのかということだけを話すセミナーに非常に多くの新聞、出版関係者が集まってくれたのも、業界、企業の先行きに暗雲が立ち込める中で、新しいメディア事業を立ち上げることは可能なのか、そこで生計を立てることが可能なのかどうか、ということにそれぞれの関心があったからだと思います。そういう意味で、われわれTechWaveが成功するのかどうかに注目が集まっているのだと思います。 そこでメディア業界に残って不安な毎日を過ごしている後輩や、新しくブログメディア事業を立ち上げたいと思っている人たちのために、情報を公開したいと思います。本当ならライブドアからブログ製作委託費として幾ら貰っているのか、広告収
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
もう引き返すことはできないのか？ ネットとメディアの関係
1994年――。まだ“インターネット黎明期”ともいえる時代に、ネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊した小林弘人氏。ネットメディアの“仕掛け人”ともいえる彼は、現在のテレビや新聞をどのように見ているのだろうか。 こうした問題について、永田町を舞台に取材を続けているジャーナリスト・上杉隆氏と小林氏が徹底的に語りあった。上杉隆×小林弘人「ここまでしゃべっていいですか」対談を全10回にわたって連載する。 小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メデ
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
東洋経済オンライン
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iPhoneに雑誌を有料配信 電通などスタート、年内に30社50誌
電通は7月8日、電子化した雑誌コンテンツを携帯電話などに配信する「MAGASTORE」（マガストア）を今夏に開始すると発表した。まずiPhoneアプリとしてスタートし、順次一般の携帯電話やPC、ゲーム機などに拡大する計画。約20社から約30誌の参加が決まっており、年内に約30社・50誌以上に拡大する見込みという。 コンテンツ配信技術開発を手がけるヤッパと提携し、同社の基盤技術を活用して展開する。専用ビューアーアプリをダウンロードし、電子雑誌を購入する仕組み。アプリは115円だが、無料版も配布。雑誌コンテンツは雑誌によって異なり、115～600円程度。 雑誌はタッチパネルでページをめくったり、拡大するなど直感的操作で閲覧できる。購入した雑誌はアプリ内に保存できるほか、過去に購入したデータは何冊でも再読込できるようにする。 コンテンツ管理技術として、電通が開発した「許諾コード方式」を採用。権利
「R25式モバイル」終了 月間1億3000万PVも「広告主はモバイルよりPC」
リクルートは、20代から30代前半の男性（M1層）をメインターゲットとした携帯電話向けサイト「R25式モバイル」を7月30日に終了する。「モバイルよりPCサイトに出稿を希望する広告主が多いため、PCサイトに資源を集中した方が効果が高い」（同社広報部）と判断したという。 R25式モバイルは、無料情報誌「R25」のモバイル版。ニュースやスポーツ速報、ゲームなどを登録不要・無料で利用でき、月間のページビューは1億3000万程度と好調だった。R25のネット事業は、PCサイト「R25.jp」に集中する。 メールマガジン「朝イチmail」「夕刊mail」と、起きた時間を記録する「ハヤオキ道場」の新規登録は7月16日に終了。30日の午後5時に全サービスを終了する。女性向けの「L25mobile」も同時に終了する。
テレビ各社のそのビジネスモデル転換はアリなのかナシなのか:渡辺聡・情報化社会の航海図
さて、前回メディア（テレビ）の決算を二社ほどさらっと見たが、積み残しをもう少し。 テレビというか放送事業のおかれている状況をシンプルにシンプルに捉えると以下だろう。 分かりやすいところで「日本の広告費」の経年変化などに出ているように、メディアとしてのプレゼンスが相対的に増えている。（ネットとモバイルが他を食っているというのが基本構図だが、では伸びてるところが軒並み天国かと問われるとどうも雲行きが怪しい気配も。。。というのはまた別の話） 視聴率を経年で追っていくと、波は打ちつつも着々と冴えなくなっている 景気サイクルの底の方、不況期では固定費を賄えなくなりつつあり、放送事業は構造的な赤字業種となりつつある。心のどこかでアナリストは、鉄鋼や化学と似た気分で見始めているかもしれない。 無い袖は振れない、ということで制作予算を削ったりという動きが年々高まっており、今4月のクールの前後ではラジオも合
ひろゆき＆夏野コンビが語る「日本のITよ、自信を持て」 (1/6) - ITmedia News
「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」（千葉・幕張メッセ）で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野 今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間（講演は午前11時45分にスタート）に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
GIGAZINE対楽天 ぼくらの7日間戦争 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一応、本質的なところで言いますと、GIGAZINEが「楽天は個人情報を10円で販売している」と「会員情報をスパム業者に流している」という、事実ならそのまま楽天に行政指導が入るとか訴訟祭りになるとか、それなりにインパクトのある燃料だったから盛り上がったんだと思うんですよ。 記事が出たときは、それって普通にネットサービス業者が契約店舗に顧客情報を流すって実務上の問題に過ぎないけど、話として面白いし、相手は楽天で別に株持ってないし白黒どっちでもいいからガンガン逝こうぜ頑張れGIGAZINEアクセスぐらいは流してやるぜとしか考えていませんでした。 で、楽天から公式に「お前らの戦闘力たったの５か… ゴミめ」とGIGAZINE報道全否定のお知らせがあり、何だよ俺達の暑い夏は終わっちまったのかよつまんねえ帰ろうぜ帰ろうぜといった情勢だったのだが、またGIGAZINEが立ち上がり再反撃のエントリーを書いて
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
堀江貴文『楽天 vs TBS 最終章』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 TBS株が反発、楽天のTBS株売却を材料視 そももそ、私はあの放送法改正により生まれた「認定放送持ち株会社」なるものの存在意義がまったく理解できない。公共性が必要だから、1株主の持ち株比率は1/3未満に制限されるだと？じゃあ、なんで今までそんな制限をつけなかったのだ？しかも、「認定放送持ち株会社」にならなければ、その制限は無いんだろ？だからテレビ東京は今までどおり日経新聞社の子会社のままなんだ。 公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛
「R25」のつくりかた
年に一冊くらい、自分のビジネスを考えていく上でずっと役に立つ、バイブルになりそうな本に出会う。そういった本に出会うと、感想をブログに書き残すようにしている。その行為を通じて、何度も何度も読み返してその本からの学びを結晶化することができ、またその記事をあとからも何度も読み返すことで、そのエッセンスを自分のものとするからである。 このようにしたいと思う本に、久しぶりに出会った。リクルートの60万部フリーペーパー「R25」の創刊から編集長を4年間務めた藤井大輔氏による「R25のつくりかた」である。装丁もとってもお洒落でうらやましい。次は、こういう感じの新書を作ってみたい。 さて、私は感動する書物や音楽に出会うと、すぐに身の回りにいる人に薦めてしまう。そして、私のこの感動は、きっと仲間には伝わらないのだろうなと、これまでの経験から知っている。感動が大きければ大きいほど、がっかりする。 しかし、今日
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの
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Marc Andreessen、旧メディアにアドバイス―「生き残りたければ船を焼いて退路を絶て」
