「日経ビジネス」がスマホ版を開始--日経新聞と競合の可能性も
日経BPは12月19日、同社の主力ビジネス誌「日経ビジネス」のスマートフォン版「日経ビジネスDigital」を開始した。雑誌定期購読者は月額500円、スマートフォン版のみを購読する場合は雑誌の年間購読料と同額の年間2万3000円となる。2012年1月末までは無料キャンペーンも展開。会員登録をすれば、最新記事と10月3日号以降の日経ビジネスが無料で閲覧できる。さらに2月以降はクレジットカード番号の入力で無料期間が1カ月延長される。正式な課金は3月から始まる予定だ。 日経ビジネスDigitalはアプリの形態を取らず、HTML5を採用したブラウザベースのサービスとなる。日経ビジネスの発売日は毎週月曜日だが、その前週の水曜日からニュースや海外提携翻訳記事などを日替わりで配信する。日経BPが発行するその他の雑誌の記事も配信していく予定だ。 日経BPの親会社に当たる日本経済新聞社は2010年3月から有
ウィキリークス（WikiLeaks）はそれからどうなったのか : Timesteps
ウィキリークス（WikiLeaks）はそれからどうなったのか インターネットネット上のそれから Tweet 2015年01月12日 一時期、とあるネットのサイトが、ネット上のみならず、世界全体を騒がせ、マスメディアのニュースでもその名前が何度も掲載されました。そのサイトの名前は「ウィキリークス（WikiLeaks）」。 このサイトに、各国の機密とされる情報が次々と掲載されたため、世界中の注目を集め、そして政府までも動揺させることとなります。 日本のメディアでは一時期の波も収まり、東日本大震災など他に大きなニュースもあったせいか、最近はあまりその名前が報道される機会はありませんでした。 では今、そのWikileaksはどうなったのか、今日はそれについて書いてゆこうと思います。 ※この記事は2011年8月11日の初稿に、2015年1月11日大幅加筆修正を行いました。 wikileaks / S
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
「久米宏のラジオなんですけど」（ＴＢＳラジオ）今週のスポットライト！！ゲスト：池上彰 書き起こし。 - 虚馬ダイアリー
毎週土曜日午後１時からＴＢＳラジオで絶賛放送中の「久米宏のラジオなんですけど」の人気コーナー「今週のスポットライト！」のコーナーに、わかりやすいニュース解説で、去年大ブレイクした池上彰さんが登場して、「ニュースステーション」でニュース番組の歴史を変えた久米宏さんと対談しておりまして、大変興味深い内容だったので、全編書き起こしてみました。 追記：コーナー後の雑談部分を書き起こしたエントリをアップしました。本エントリの後でお楽しみください。 http://d.hatena.ne.jp/toshi20/20110320#p1 池上彰と久米宏、初対面 久米宏：池上さんです。こんにちは。 池上彰：あ、こんにちは。はじめまして。 久米：あ、はじめましてなんですよねー。ほんとに初めてお目にかかって。 池上：ええ。 久米：今日は黒のタートルに紺のスーツで、テレビで見るよりはるかにシックな格好で。 池上：い
米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
ロイター、「Twitter速報」を禁止：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
今年1月の話ですので、ご記憶の方も多いと思いますが、朝日新聞社がJAL上場廃止をTwitterで速報するという出来事がありました： ■ JAL上場廃止を朝日新聞がTwitter経由で超速報 【日本航空/日航】 （TABLOG） この「Twitter速報」の是非については、ネット上で大きな議論となったわけですが、一方海の向こうではロイターがこんな対応をしたそうです： ■ Reuters to Journalists: Don’t Break News on Twitter (Mashable) ロイターが発表したソーシャルメディア・ポリシーについて。その中で、わざわざ"Twitter Policy"と特別に切り出す形でTwitterについて言及されており、以下の通り明確に「Twitter速報」を禁じています： Can I break news via Twitter? As with blo
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
日経新聞、広告収入減で初の赤字転落 - MSN産経ニュース
日本経済新聞社（東京）が１日発表した平成２１年６月中間連結決算は、純損益が前年同期の５９億円の黒字から５５億円の赤字となった。景気悪化による広告収入の大幅な減少が響いた。損失を計上するのは、連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めて。 売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円で、中間期としては４年連続の減収。
東洋経済オンライン
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朝日新聞がこの時期に民主党320議席！…と獲得予想を一面トップで出した！行儀の悪さは三流新聞。 - 津川雅彦『遊び』ぶろぐ −サンタの隠れ家−
日本のジャーナリストの非見識は世界の恥。 もっと酷いのは毎日新聞。 負けじと民主党350人獲得と書いたが、 民主党候補は330人しかいない。 めちゃくちゃだ。 人口が30万人しかいない南京で、虐殺40万人と中国に媚びて書いた朝日に似ている。 さて選挙予想は、ほとんどが無差別電話リサーチによる。 今時、固定電話を置く家庭は茶の間のテレビで低俗文化の洗脳を受けている層が多かろう。 一億総白痴化で、 流行りと見れば、 行列と見れば、 その後ろに並びたがる 連中が、 300議席の後ろに 我先に殺到すると、 朝毎記者は読んだ訳だが… この予想には、 無党派層の若者や携帯派、外で働き家にいない現役層の意見は反映されていない。 更にナタデココ騒動でご存知のように、 日本人は熱しやすく冷めやすい。 これだけ民主党圧勝報道が巷に氾濫すると、さすが、おてんてんさんもバランス感覚が働き、熱から醒める連中が出てく
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
「麻生首相がドイツを名指しで批判した」と報じられた記事などを検証してみる
イギリス・ロンドンで開催されていたG20による第2回金融サミット(緊急首脳会議)は、各国の思惑が交差しつつも2009年4月2日に共同声明を採択して閉幕。第3回会合を年内中に開催することでも合意した。これに先立ち、麻生太郎首相がイギリスの金融系経済紙Financial Times(フィナンシャル・タイムズ、FT)との会見の中で、ドイツの経済政策について言及。この内容で「わざわざG20の亀裂を表面化させた」など、ドイツを名指しで批判したことが波紋を呼んでいると報じられていた。【先のこと(「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる)】もあり、念のために該当部分を検証してみることにした。
「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる:Garbagenews.com
2009年3月21日に麻生太郎内閣総理大臣が総理大臣官邸で開催した、経済危機克服のための有識者会合(第5日目)(経済界(製造業・サービス業金融)」において、証券会社や株式投資そのものを見下した発言をしたという話が相次いで報じられた。いわく[「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？(読売新聞)]、[麻生首相：また…「株屋ってのは信用されない。何となく怪しげよ」(毎日新聞)]とのことで、「不適切との指摘も出ている」との言及もある。幸いにも今回の有識者会議は全行程が動画で即日配信されていることもあり、該当部分を検証してみることにした。 有識者会議の【概要ページはこちら】。【動画を配信しているページはこちらになる】。問題視されている部分は、会議後半の、自由討議・意見交換の場において。時間にすると、46分過ぎあたりからだ。残念ながらまだ議事録は掲載されていないため、当方が自ら動画再生
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祖母の白寿のお祝い 先日、満99歳(数えで100歳)になった祖母の白寿のお祝いをやった。 さすがに身体のあちこちに不具合が出てきており、そろそろ本格的に外出も難しくなってきたので祖母と一緒に家族で集まれるのはたぶんこれが最後だろう。 下は0歳から上は99歳までいるので、移動と諸々…
あの「阪神・淡路大震災」で本当は一体何が起きていたのか、その真実がよくわかるムービー集
1995年1月17日午前5時46分52秒に発生した大地震、それが「阪神・淡路大震災」です。 この大地震が発生した直後のNHKの第一報、さらにその後、夜が明けるにつれて少しずつ判明していく被害の実態、関東ではあっという間に特番体制からCM放送ありの通常放送に移行したものの、関西ではその後も延々と地震関連情報が流され続けていたこと、そのときのACのCM、世界中で報道されたNHK神戸放送局で地震に見舞われた男性のその後、さらには淡々と流れ続ける当時の状況を記録したラッシュテープなど、いろいろと集めてみました。 真実の姿の再生は以下から。 YouTube - 阪神大震災第１報（0:33） この時、ちょうど大阪にいたのですが、すべての食器棚が倒れ、すさまじい轟音とともにすべての電気が停止、最初は地震だとは全くわかりませんでした。停電していたので家の中で何が起きているのかもわからず、とにかく懐中電灯を
産経朝刊、まるごとiPhoneで 無料アプリ登場
産経デジタルは12月12日、産経新聞朝刊の全紙面を、紙の新聞そのままのレイアウトで読むことができる無料のiPhone／iPod touchアプリを、iTunes Storeで公開した。 日本の新聞社が紙面を無料でiPhone／iPod touchに配信するのは初。 1面からテレビ欄まで、広告を含めた全紙面を、当日の朝5時に配信する。アプリを起動すると自動で最新紙面を取得。取得した紙面データはオフラインで閲覧でき、ページ一覧から読みたいページを選んだり、拡大・縮小して読める。 関連記事 iPhoneアプリ、1万本を超える 5カ月で大台突入。カテゴリー別の内訳も調べてみた。 スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 10月にオープンするニュースサイト「MSN産経」は、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど、紙とネットの“壁”を破っていく。「もはや紙かネットかの択一ではない」
大手新聞社の友人が嘆く「一次情報の蹂躙」
■Japanで起きている話。 つい先日、大手新聞社の新人記者をしている友人と飲んだ時に聞いたのだけど。 ある時、その新聞社に所属する友人が取り扱った記事があった。 つまり彼が取材し、作成して記事にしたニュースだ。 ネタ的には大ネタではないけど、大衆受けしそうなネタだったという。 でもそこは大手媒体だからおもしろおかしく書くにも限界があり、まぁデスクのチェックが通る程度の記事に仕上げたわけだ。 その新聞社はニュースを自社サイト以外にポータルサイトにも配信しているから、いくつかのポータルサイトの経済欄だけに掲載されたけど、それほど注目は受けずに終わったらしい。 （でも見ている人はきちんといて、はてブも20コほど付いたという） ■Crisis（危機）の到来。 問題は翌日に起きた。 彼はそのニュースを大手ポータルサイトのTOPIX欄で読むことになる。 といってもそのニュースは彼の記事ではなく、We
ログインネームは匿名でも偽名でもないことを知るべきだ - 狐の王国
今回はちょっと本気でハラワタ煮えくり返ってる。また「あの」毎日新聞がやらかしてくれたようで…… 痛いニュース(ノ∀`):【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaで犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道 新聞では「事件6時間前に書き込み」とあるのだが、実はこの時刻表示がUTC(世界標準時)で、日本時間とは9時間のずれがある。つまり書き込まれたのは事件の3時間後ということになる。 まあここまではしょうがない。勘違いでしたで済む範囲だろうし、UTCを知らないということは無いだろうが、Wikipediaも時刻の隣にUTCと書いてるわけじゃないので、その点について責めるのはかわいそうだろう。 だが毎日新聞はやっちゃいけないことをやっちまった。それは書き込んだ人間のログインネームを紙面に載せちまった事だ。それも犯人扱いという最悪の形で。 おおかたネットについて何も知らない記者が書いたのだ
グーグル、「Google News Archive」を発表--過去の新聞記事を検索閲覧可能に:マーケティング - CNET Japan
Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、過去の新聞記事のデジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。 この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、写真、記事、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。 同社プロダクトマネージャーのPunit Soni氏は、今回のプロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役 伊地知晋一氏 2008年8月7日 木曜日 小林 直樹 7月20日、毎日新聞社は英文ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。8月に入り、「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。また、企業はこの事件を通じて何を学び取ったらよいか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。 毎日新聞社
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