日銀会合注目点：追加利上げ巡る植田総裁発言、国債購入減額の具体策

日本銀行が14日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれており、植田和男総裁の発言などから追加利上げのタイミングを探ることになる。国債買い入れ減額の有無と具体策も焦点だ。 植田総裁は、日銀の見通しに沿って消費者物価が上昇していけば、金融緩和の度合いを調整していく方針を表明している。前回４月会合以降の経済・物価は日銀の想定内の動きとみられるが、個人消費が力強さを欠く中、トヨタ自動車などで新たに発覚した認証不正の影響といった不透明感もあり、現在の金融緩和策を維持して賃金上昇の広がりや物価への反映などを見極めていく局面とみられる。 ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に実施した調査では、50人が日銀は今会合で政策金利を０－0.1％に据え置くと予想した。一方で最多の33％が10月会合と並んで７月会合での追加利上げを見込んでおり、植田総裁の記者会見でヒントが得られるかを

[luspha]

メタボ中銀 "日銀の国債保有額は600兆円に迫り、GDPを上回る規模だ。市場での存在感の大きさを踏まえると、減額が市場の不安定化を招く恐れもあり、予見可能性と柔軟性のバランスに配慮することが不可欠となる"