大阪市は、優秀な教員を確保するための取り組みの１つとして、教員の初任給の引き上げなど、給与体系の見直しを検討することになりました。 大阪市は、子どもの学力の水準を引き上げるためには、優秀な教員を確保することが必要だとして、７日開かれた市の総合教育会議では、その具体策が話し合われました。 この中で、吉村市長は、「優秀な人材を集めるためにも全国一高い初任給を実現したい。また、頑張っている先生が報われる仕組みが必要だ」と述べました。 これを受けて、大阪市は、今後、教員の初任給の引き上げや、能力が高い教員は早く昇進させることなど、給与体系の見直しを検討することになりました。 一方、大阪市は、教員の長時間労働の解消に向けて、すでに一部の学校で導入している部活動の外部委託をさらに広げることも検討するとしています。

福島県鏡石町の小学校でおととしから去年にかけて、当時の１年生の担任教員が食べ残されてカビが生えたパンなど古くなった給食を複数の児童に無理やり食べさせていたことがわかりました。学校は不適切な指導だったとして保護者に謝罪し、報告を受けた教育委員会が調査しています。 先月、児童の１人が自宅でカビが生えた食べ物を見た際に、かつて学校で経験したことを母親に話し学校に連絡したことから問題がわかったということです。 聞き取り調査の結果、当時のクラスの児童２５人のうち３人が古い給食を食べさせられたと話したほか、別の２０人が教員から古い給食を食べるよう言われたり、クラスメートが食べさせられるのを見たりしたと答えたということです。 教員は事実を認め、「行き過ぎた指導をして反省している」と話し、採用期間が終了した１３日付けで退職しました。 学校側は今月２日に当時のクラスの保護者に対し調査結果を説明して不適切な指

去年、広島県府中町の中学校で、３年生の男子生徒が非行歴があるという誤った資料を基に進路指導を受けたあと自殺した問題で、専門家による第三者委員会が調査報告書をまとめ、志望校の受験が認められなかったことなど、複数の要因が重なって自殺につながったとしたうえで、学校には教育的視点が欠けていたと指摘しました。 町の教育委員会は自殺の原因や学校の対応を検証するため、専門家による第三者委員会を設け、同級生へのアンケート調査や遺族や担任の聞き取りを行い、３日、報告書をまとめました。 それによりますと、男子生徒が自殺した背景には誤った進路指導によって志望校の受験が認められなかったことや、教員との間に信頼関係が構築されていなかったことなど、複数の要因があったと指摘しています。 そのうえで、当時、学校側が非行歴があるという資料の誤りに気付けたはずなのに確認や訂正をせず、総合的な検討をしないまま、推薦しないことを

英語教員の指導力を向上させるため、文部科学省は、教員を目指す学生が教職課程で習得すべき内容をまとめた指針を初めて作成し、中学や高校の教員には英検で準１級程度の英語力を身につけることなどを求めることになりました。 それによりますと、大学の教職課程で習得すべき内容として、「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能をバランスよく指導することを挙げています。中でも、中学や高校の英語教員を目指す場合は、英語で討論するなどコミュニケーションを重視した指導方法も学ぶべきだとしていて、卒業時には英検準１級程度の英語力を身につけるよう求めています。 英語教員を目指す学生のカリキュラムは、これまで各大学が独自に作っていましたが、今回の指針は学ぶべき学修内容の基本が書かれており、文部科学省は早ければ平成２９年度からの導入を目指しています。 出席した教員の１人は「指針によって目指すべき教員の指導力が明確になった。プレ

同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題

国際的に活躍する人材を育てようと、文部科学省は英語教育の充実を検討していますが、民間の研究機関が中学生と高校生６０００人余りにアンケート調査を行ったところ、「将来自分が英語を使うことはほとんどない」と考えている生徒が４割を超えることが分かりました。 この調査は「ベネッセ教育総合研究所」が、ことし３月に行ったもので、中学生と高校生６２９４人が回答しました。 この中で、「大人になったとき、社会ではどれくらい英語を使う必要があると思うか」尋ねたところ、「いつもではないが仕事で英語を使うことがある」という答えが最も多く、中学生で５４％、高校生で５８．５％、「日常生活で外国の人と英語を話すことがある」が中高生ともに２０％余りでした。これに対して、「自分自身は将来、どれくらい英語を使っていると思うか」尋ねると、「英語を使うことはほとんどない」と考えている中学生が４４．２％、高校生は４６．４％を占め、英

東京大学合格を目指して国立情報学研究所などが開発した人工知能が、去年に比べて学力を伸ばし、ことしは予備校の模擬試験で国公立大学を含む４７０余りの大学に合格できる成績となりました。 研究グループはプロジェクトを通じ、「人工知能の可能性と限界を明らかにしたい」と意気込んでいます。 この東大合格を目指す人工知能は「東ロボくん」と呼ばれ、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームが開発しています。 ２度目の挑戦となったことしの模試の結果は２日、東京の大手予備校で発表され、すべての科目を合わせた偏差値は、去年の４５．１から４７．３へと伸びました。 この成績は、目指す東大合格にはまだまだ届きませんが、国公立大学４校を含む４７０余りの大学で「合格率８０％以上」を示すＡ判定となりました。 ５教科７科目の成績は、国語と英語、世界史、それに２科目の数学のうちの数２・Ｂが平均点を超え、特に英語は偏差値が１０近

上智大学を運営する学校法人「上智学院」は、同じイエズス会が母体となって中高一貫校を運営している４つの学校法人と、２年後の合併に向けて協議を始めることになりました。 合併に向けて協議を始めたのは、東京・千代田区の「上智学院」と神奈川県鎌倉市の「栄光学園」、神戸市の「六甲学院」、広島市の「広島学院」、福岡市の「泰星学園」の合わせて５つの学校法人です。 ５つの学校法人は、いずれもカトリック教会イエズス会が母体となっていて、上智学院は上智大学を、ほかの４法人は中高一貫校を運営しています。 上智学院によりますと、これらの法人では、経営陣にイエズス会の神父が就くことになっていますが、高齢化などの影響で教育にあたる神父が減っていることもあって合併を目指すことになったということです。 ２年後の平成２８年４月に合併する方向で協議し、合併後は本部を上智学院に設置して、ほかの法人は解散しますが、４つの中高一貫校

人事院は、今年度の国家公務員の給与改定について、月給・ボーナスとも引き上げるよう、内閣と国会に勧告する方針を固めました。民間企業の給与の実態調査で国家公務員を上回っていたことを受けたもので、引き上げが勧告されればいずれも７年ぶりとなります。 人事院は、今年度の国家公務員の給与改定について、近く内閣と国会に勧告を行うことにしていて、その内容を判断するため、民間企業の給与の実態を調査しました。 その結果、国家公務員の月給とボーナスをいずれも上回っていたということで、これを受けて人事院は、月給・ボーナスとも引き上げるよう勧告する方針を固めました。引き上げが勧告されれば、月給・ボーナスとも平成１９年以来７年ぶりとなります。 また、人事院は、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を引き下げることや、単身赴任をしている職員に支給する「単身赴任手当」を引き上げることなども勧告に盛り込む方針で

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度について、「子どもの発達段階に即しているか、問い直す時期に来ている」と述べ、改めて見直しに意欲を示しました。 小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度を巡っては、自民党の教育再生実行本部が、地域の実情に合わせて、小学校から高校までを「４・４・４」や「５・４・３」の年数などに柔軟に設定できるようにすることなどを提言し、政府の教育再生実行会議が見直しに向けた議論を進めています。 １６日開かれた政府の教育再生実行会議で、安倍総理大臣は「わが国の制度は終戦直後に導入された原型が維持されているが、子どもの発達段階に即しているか、能力や個性に柔軟に対応できているか、問い直す時期にきている」と述べ、改めて見直しに意欲を示しました。会議には、子どもの発達に詳しい専門家が出席し、子どもの

東京大学合格を目標に、国立情報学研究所などが中心となって開発を進めている人工知能「東ロボくん」が、大手予備校のセンター試験の模試を初めて受験し、全国およそ４００の大学でＡ判定を獲得する成績を収めました。 「東ロボくん」は国立情報学研究所や大手電機メーカーなどが共同で開発を進めている人工知能で、９年後の２０２２年春までに、東京大学の入学試験を突破できる知能の開発が目標です。 ２３日は都内の大手予備校で東ロボくんが受けた初のセンター試験の模試の結果を講評するイベントが開かれ、９００点満点中３８７点を獲得したことが発表されました。 この得点は偏差値で見ると４５ですが、「数学Ｉ・数学Ａ」と「世界史Ｂ」、「日本史Ｂ」の３科目では平均点を上回り、国公立の大学１校を含む全国４０４の大学で、８割以上の確率で合格できるＡ判定を獲得しました。 東ロボくんは市販のＵＳＢメモリーにも入る４ギガバイトほどのプログラ

小中学校で１クラスの児童生徒の数を３５人以下にして少人数教育を行うなど、きめ細かな指導を進めるため、文部科学省が来年度から７年かけて教員３万３５００人を新たに確保する計画をまとめたことが分かりました。 公立の小中学校では現在、小学校１年生と２年生で３５人学級となるよう予算措置がとられていますが、文部科学省は子どもたちの学力向上やいじめなどの対策にはきめ細かな指導が欠かせないとして中学３年生までのすべての学年で少人数学級の実現を目指しています。 そして来年度予算案の概算要求に向けてまとめた計画で、来年度から７年かけて、教員合わせて３万３５００人を新たに確保する方針を固めたことが分かりました。 このうち少人数教育の実現に７年で１万４７００人の採用を見込み、来年度は２１００人分の経費を盛り込みたいとしています。 １クラス３５人以下にするだけでなく、教科や習熟度によってクラスを分け、少人数で授業を

東京電力福島第一原発の事故で多くの住民が避難を余儀なくされている福島県双葉郡の８つの町と村は、避難先でばらばらに教育を受けている子どもたちが一緒に学べるよう、平成２７年春の開校を目指して中高一貫の県立学校の設立を求めていくことになりました。 福島県の双葉郡は、ほとんどの地域が原発事故の避難区域に指定され、子どもたちは各地の避難先に分かれて学校に通っています。 今後の学校教育のあり方について議論を進めてきた双葉郡の８つの町と村は３１日、文部科学省で開いた協議会で、郡内に中高一貫校の設立を目指すとした構想案をまとめました。 構想案によりますと、学校は県立で、群の南部に位置する広野町、楢葉町、川内村のうち、放射線量などを考慮して校舎を建設する場所を選び、平成２７年春の開校を目指すとしています。 震災と原発事故の影響を強く受けていることを踏まえ、復興に取り組む地域の課題や、ふるさとについて学ぶ授業

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。