自衛隊の寝不足問題は深刻だ。護衛艦「やまぎり」艦長の大谷三穂二佐も寝不足だという（資料写真、出所：Wikipedia） 自衛隊の事実上の準機関紙「朝雲」も筆者の指摘に対して「睡眠不足は仕方がない」という根性論を述べており、睡眠不足の現状を認めている。 他方、米陸軍では睡眠不足問題に関する報告書の作成、各種施策、議論が始まっている。11月20日、米陸軍向け軍事誌「Army Times」は「陸軍には睡眠の問題がある。これを解決するための方法」と題する現役の陸軍少佐ジェフ・イェーガー氏らによる論説を掲載した。 これは自衛隊にとっても非常に参考になる内容なので、その内容を要約して紹介しよう。

「ファカルティディベロプメント」（FD）という言葉をご存じだろうか。一般の方々にはなじみのない言葉だと思うが、今日では、これを知らない大学関係者はいないはずである。 字義どおりに説明すれば、FDとは、大学の教員組織（ファカルティ）による、大学教員の教員としての職能開発（ディベロプメント）のことである。もう少し簡単に言えば、「大学における授業や教育の改善のための組織的な取り組み」ということになる。 なんだ、良いことではないか、と思われるかもしれない。確かに、良いことには違いないのだが、しかし、少なくない大学教員は、FDという言葉を聞くと、拒絶反応に近い態度を示したり、苦虫を噛み潰したような顔をしたりする。 なぜ、そんな反応が起きるのか。今回は、この問題について考えてみたい。 FDは何を行っているのか FDについてのイメージをつかんでもらうために、まずは、現在多くの大学で実施されているFDの定

大隅良典さんのノーベル生理学・医学賞単独受賞は、嬉しいニュースだ。10日の授賞式では、基礎研究を心から愛する大隅さんが、世界の若い研究者に熱いメッセージを送られるに違いない。 私は東京大学理学部植物学教室で大隅博士と一緒に助手・講師をつとめ、その後、駒場キャンパスで一緒に助教授を務めたので、大隅さんの人となりをよく存じ上げている。 またその背景にあった植物学教室や駒場の、独創的な研究を大切にする文化を共有している。この経験にもとづいて、大隅さんがなぜ独創的なオートファジー研究を開拓できたか、そして“役に立たない研究”がなぜ役に立つかについて考えてみたい。 「面倒見の良い、隣のおじさん」 大隅さんのノーベル賞受賞の知らせを受けた私は、正直なところ「えっ、あの大隅さんが？」という驚きを隠せなかった。 大隅さんのオートファジー研究のすばらしさは知っていたし、朝日賞、京都賞などの数々の賞を受賞され

ここまでの連載「日本の大学は多いのか少ないのか、対立する2つの見解」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47933）、「大学はアカデミックな教育の場でなくてもかまわない？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47950）では、「日本の大学数は、多いのか少ないのか」「大学進学率は、高すぎるのかどうか」という問いを導きの糸として、国際比較の観点も踏まえながら、日本の大学制度の特異な発展の形を明らかにしてきた。 その結論は、大学の数や進学率自体が問題なのではなく、入学者のほとんどが18歳人口に偏り、提供する教育内容の過半がアカデミック志向のものに傾斜している大学のあり方にこそ問題があり、そうした形態としての大学は、過剰気味と言わざるをえないのかもしれないというものであった。 こうした問題点は、すでに教育政策の側も認識

ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。 睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働い

ヒトは約6万年前にアフリカを出て世界中に広がり、その後今日に至るまで人口を増やし続けてきた。そしてこの6万年間を通じ、科学や芸術を発展させて文明を築き、産業や貿易を発展させて地球規模の市場を築き、地球環境を大きく変える力を手に入れた。 たった一種でここまで地球環境を変えた生物は、生命の歴史上初めてだ。ヒトはわずか6万年の間に、どうやってこれほどの力を手に入れたのだろうか。 その謎を解く手がかりが、ヒトゲノムの研究から得られてきた。今回はその最新の成果を紹介し、ヒトという種の驚異的能力の背景について考えてみよう。 ネアンデルタール人との出会い 「ヒト（ホモ・サピエンス）」はアフリカで進化し、約6万年前にアフリカを出て地球全体にひろがったのだが、実はヒトより先にアフリカを出てユーラシア大陸にひろがったホモ属の化石人類が少なくとも2種いたことが分かっている。 その一方は、西アジアからヨーロッパに

日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人

9月24日、科学雑誌Natureが3本の記事を載せた。このうち2本は昨年、日本を騒がせたSTAP細胞の論文（以下、STAP論文）に関する“反論”で、残りの1つは総説だ。3本はそれぞれ独立した記事だが、互いに関連している。 いずれもSTAP細胞の騒動に、科学界としての決着をつける記事だ。しかし、まだいくつかの疑問は残る。それは、Nature誌自身の役回りについてだ。 今回Nature誌に載った記事を紹介する前に、STAP論文とそれをめぐる不正告発の経緯を簡単におさらいしよう。すでによく知っているという方は、「すでに撤回された論文への反論」から読んでいただきたい。 画期的だったSTAP細胞 2014年1月末にNature誌に掲載されたSTAP論文は、身体中のすべての細胞だけでなく、胎盤にも分化することのできる細胞に関するものだった。赤ちゃんマウスの細胞を弱酸性の液に30分ほど浸けるなどの簡単な

地元テレビ局のリポーターとカメラマン（ともに白人）が26日早朝、生中継中に同じテレビ局の元リポーターの男に射殺された。 撃たれた瞬間が映像で捉えられたことで、改めて銃社会の現実を突きつけられた感が強い。ベスター・フラナガン容疑者（黒人）は自殺した。 同容疑者は自殺する直前、23ページに及ぶファクスを他局に送り、犯行の動機を公表。2013年にテレビ局を解雇された個人的な不満だけでなく、今年6月17日にサウスカロライナ州で起きた黒人教会での射殺事件に「怒りが増した」と記していた。 米国を悩ます銃と差別 男は黒人教会事件の2日後、白人社会に報復するために短銃を購入していた。それから約2カ月間使う機会をうかがい、先週元同僚に銃口を向けたのだ。 この事件は米社会の根深い2つの社会問題に再び光を当てることになった。 1つは人種問題であり、もう1つは銃所有の問題である。当欄では銃所有の問題に焦点を当てた

先日、米国の大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」が発表した人気観光都市ランキングで、京都が2年連続で世界1位に選ばれました。 また、国際的なブランドコンサルティング会社のフューチャーブランドが毎年発表している国別ブランド指標の最新版でも、日本が初めて世界トップに選ばれました。世界で最もブランド力のある国というわけです。 クールジャパンや、2020年の東京オリンピックなど官民で日本をプロモーションしている成果もあるでしょうが、一朝一夕に叶う結果でないことは明らかです。 長い歴史の中でコツコツと蓄積された何層にもわたるカルチャーが、表層的ではない厚みのある気風を醸し出しているからだと思います。 日本のブランド力は世界ナンバーワン 渡辺京三氏の名著『逝きし世の面影』には、江戸～明治時代に来日した外国人有識者からの賛辞が生活者視点で書かれています。 親切で礼儀正しい、幸福そうな陽気な笑顔、子供を大切

朝廷へ、江戸時代になってからは幕府へと、時代の権力者たちに献上されてきた氷。前篇『清少納言も賛美した夏の涼「氷」』で述べたように、江戸時代、氷はもっぱら「涼」を楽しむ贅沢品だった。それが食材を「冷やす」ための必需品へと変わっていくのは、氷が巷に出回るようになった明治時代からである。 日本の製氷の歴史を語るにあたり、欠かすことのできない人物がいる。その人物とは、幕末から明治を生きた中川嘉兵衛だ。 国産天然氷に執念を懸けた男 中川嘉兵衛は1817（文化14）年、三河国額田郡伊賀村（現在の愛知県岡崎市伊賀町）に生まれる。16歳のとき京都に出て、儒学者の巌垣松苗に入門し、漢学を学んだ。1859（安政6）年に横浜が開港すると、これからの時代を予見してか、すぐさま京都から江戸へ移住。品川にあったイギリス公使館で見習い料理人となる。そこでの人脈を通じ、嘉兵衛はヘボン式ローマ字の創始者として知られるジェー

インターネット調査会社のマクロミルが全国の20～59歳の男性を対象に、料理の実態調査をしたところ、2011年から2012年の1年の間で「料理する人」は77.5％から79.1％に増えたという。より長期間での別企業の比較調査を見ても、やはり料理をする男性は確実に増えているようだ。 しかし、料理をする男性でも、いまだに多数派は「たまに」という人たち。マクロミルの同調査では、「料理する人」であっても半数に近くは「週に1日程度」未満だった。 たまにする料理。どうせなら妻や子ども、あるいは自分自身をうならせるような、美味しいものに仕上げたい。しかし、たまにしか料理をしない者に待っているのは、なかなか厳しい現実だ。レシピには「パラパラのチャーハン」とありながら、できあがったのはベタベタのチャーハン。「シャキシャキの野菜炒め」のはずが、皿に盛ったのはズブズブの野菜炒めに・・・。 いったい、料理の成功と失敗

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号） 約束されたガス黄金時代が到来しつつある。だが、生産者よりずっと先に消費者が利益を得ている。 昔々、石油が高価でエネルギー源が乏しく見えた世界で、化石燃料輸入国のシンクタンクである国際エネルギー機関（IEA）が「ガスの黄金時代」の到来を告げる特別報告書をまとめた。それは2011年のことだった。 報告書は、主に新興国と発電から生じる需要の急増によって、ガスが2030年までに石炭に取って代わる可能性があると記していた。 巨大プロジェクトが続々完成 大手エネルギー企業はこの楽観論を共有していた。高い価格と東アジア――特に中国と日本――での需要の拡大に促され、エネルギー大手は一斉に、液化天然ガス（LNG）を生産するためにオーストラリアやパプアニューギニアなどで巨大プロジェクトに乗り出した。 海洋掘削による生産もあった。また、オーストラリア・クイーンズラン

沿ドニエストル地域の主要都市ティラスポリの議会議事堂前に設置されたロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン像（2014年4月16日撮影）〔AFPBB News〕 沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。 ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。 その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。 1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場（MMZ）株を沿ドニエストル政府に返還し、沿

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） イスラム主義勢力を抑え込もうとする国王の試みは裏目に出るか？ ヨルダンのアブドラ国王にとっては常にそうだが、政治はちょっとしたギャンブルだ。国王は過激派イスラム主義との戦いの一環として、地域の体制に従順なタイプのイスラム教を育みたいと考えている。 アブドラ国王は、軍人からエジプト大統領に転じたアブデル・ファタハ・アル・シシ氏と組んで、来月カイロのアル・アズハル――イスラム教スンニ派の最古の学問の中心地の1つ――にイスラム教指導者を集め、イスラム教の近代化に関するサミットを開催する準備を進めている。 国民の9割がスンニ派イスラム教徒、「なぜイスラム国と戦うの？」 厳格化された反テロ法によってその声は抑え込まれるかもしれないが、臣民の多くは疑いを抱いている。 人口のおよそ9割がスンニ派イスラム教徒の国にあって、多くの人はなぜ自分たちの君主が「イスラ

毎年開催されている日米共同演習「ヤマサクラ」は今年も12月８日に開幕した。日米同盟は堅固だが、日米間には軍事情報に対する基本的意識の違いがある。（写真：米陸軍） これまで、日本には「反逆罪」の規定や「スパイ防止法」に類する独立した法律が欠落していることや機密情報漏洩への対処の緩さなどから、米軍関係者たちは、機密度の高い軍事情報を日米間でやり取りすることに危惧の念を抱いていた。この法律が施行されたことによって、彼らも少しは安堵しているようである。 ただし、軍事関連情報だからといって「なんでもかんでも『秘』指定にしてしまうことは決して好ましい傾向とは言えない」との危惧の念を口にしている人々も少なくない。 日米の実務現場で発生している機密指定の齟齬 特定秘密保護法が成立する以前も、米軍機関で防衛省・自衛隊と直接やり取りをしている部局では、日本側が「何でもかんでも『秘』指定にしてしまう」ことに当惑