話題騒然の「アベノミクス」における経済政策3本柱のうち、「民間投資を喚起する成長戦略」の中に、「クール・ジャパン」という政策がある。 経済産業省が「クール・ジャパン室」という部局(経済産業省製造産業局クール・ジャパン室)をつくり、文化産業を日本の戦略産業分野として海外に発信、人材を育成してゆく、という発表をしたのは、今回の安倍政権より前、民主党政権下の2010年のことだった。 クール・ジャパンに日本食も登場
(英エコノミスト誌 2013年3月2日号) 米国は安倍晋三首相に感銘を受けるべきなのか? それとも懸念を覚えるべきなのか? 2月22日、ホワイトハウスの大統領執務室での会談後、握手するバラク・オバマ米大統領と安倍晋三首相〔AFPBB News〕 「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」。安倍晋三首相は2月22日、ワシントンでバラク・オバマ米大統領との初めての会談を終えた後、こう自画自賛した。 日本国内では、政治家やメディアが無批判に安倍首相に同調する発言を繰り返した。安倍首相は経済、外交の影響力に関して「日本は復活した」と力強く断言し、政治家やメディアはそれを喜んだ。 しかし米国では、訪米の評価はかなり異なる。ニューヨークにあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏は、安倍首相と日本政府首脳が今回の訪米を、実際以上に「歴史的に重要な会談であるかのように」強調していたと指
空前の「こうじ(麹・糀)」ブームが続いている。2011年に「塩こうじ」の人気に火がつき、今年に入ってからも相次いで新しいこうじ関連の商品が出ている。 しかし、こうじの原料が不足しているのをご存じだろうか。 こうじブームの裏には、原料となる加工用米の不足と価格高騰に悲鳴を上げるメーカーの姿がある。背景にはコメ政策を巡る錯綜も見られる。日本のコメ政策を振り返りつつ、課題を分析してみたい。 メーカーが関連商品を次々に開発 2011年、塩こうじは魚や肉、野菜にも使える万能調味料として消費者におおいに受けた。その人気は、スーパーやネット通販でも欠品が相次ぐほどだった。 「塩こうじ関連本」も相次いで出版された。『糀屋本店の塩麹レシピ』(浅利妙峰著)、『毎日がたのしくなる塩麹のおかず』(おのみさ著)、『塩麹と甘酒のおいしいレシピ』(タカコ・ナカムラ著)といった具合だ。 ブームは峠を越したかのように見える
日本海の荒波が打ちつける岸壁に、いまにもつぶれそうなおんぼろ水族館が建っていた。ある日、水槽の中に小さな神様が現れた。神様は「お前たちを助けてあげよう」とひそやかにささやき、水族館を甦らせてくれた──。 2013年1月3日、山形県の鶴岡市立加茂水族館で、あるセレモニーが行われた。同館の2012年度(2012年4月~2013年3月)の入館者が25万人を突破したのだ。25万人目の入館者となった家族は拍手で迎えられ、花束と記念品を贈呈された。 同館では、2012年度の最終的な入館者数は27万人に達すると見ている。前年度の約22万2000人という記録を大幅に更新する数字である。 2012年4月に、同館は「クラゲ展示種数世界一」としてギネスワールドレコーズに認定された。三十数種類のクラゲを展示する水族館は世界でここだけである。ギネス認定というニュースがマスコミに大々的に報じられ、入館者の増加に拍車を
医師不足が深刻化しているドイツで、年明け早々、病院勤務の精神科医による医療ミスが発覚した。ドクター・フランケンシュタインと呼ばれるこの精神科医は、医師派遣サービスを介して活動していたオランダ人のエルンスト・ヤンセン医師(67歳)。 世間を震撼させたのは、医療ミスを犯した同医師がオランダで重大な誤診を繰り返し、医事紛争の真っ只中にいる事実をドイツ医療関係者が全く把握していなかったことだ。 欧州連合加盟27国内で自由に移動し就業が可能になったことが災いした今回の事件に、医師も患者も大きなショックを受けている。 誤診、不要な手術、被介護者になった被害者や自殺した患者も・・・ まず、ドクター・フランケンシュタインことヤンセン医師の過去を辿ってみた。医学専門家ではないので、医療ミスについては詳しく紹介できないが、おおよそは以下の通りだ。 1998年から2003年、ヤンセン医師は、オランダ東部のオーフ
エビフライといえば、洋食屋の代表的なメニューだ。赤みの差した尾っぽが花開いたようにそそり立ち、身の部分はこんがりと色づいた衣に包まれ、こんもりと丸みを帯びている。この堂々とした見た目のせいか、安い定食だろうが、お弁当のおかずだろうが、エビフライにはごちそうの風格がある。 このエビのごちそうが、実は日本発祥らしいと耳にした。いかにも海外にもありそうなものだが、本当に日本にしかないのだろうか。 考えてみれば確かに、フレンチやイタリアンの店や、中華料理屋でエビフライを頼もうと思ったことは一度もない。もっぱら、洋食屋やとんかつ屋のメニューに載っているイメージだ。 エビの揚げもの料理なら、もちろん世界各地にある。 中華料理には、エビのすり身を細かく刻んだパンで包んで揚げる「エビの鹿の子揚げ」(麺包蝦球:ミェンパオシャーチュウ)なんて手の込んだ料理がある。欧米では、小麦粉を卵や牛乳で溶いた衣をつけて揚
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
とろりとしたチーズフォンデュに赤ワイン。寒くなってくると温かいチーズが恋しくなる。夏にはまたビールのお供にミモレットが合う。季節を問わず楽しめるチーズは国民的な支持を得て、総消費量は1995年以降、増え続けている。 しかし、そんなチーズを取り巻く状況は実は不安定だ。 1つの懸念材料は、チーズの国際相場にある。日本はチーズの消費量の約80%を輸入に頼っている。チーズの輸入量は世界的な供給量や需要、さらに為替相場によって変動するため不安定になる。 チーズを安定的に確保するためには、国産チーズの生産量増加が重要となる。特に需要が伸びているナチュラルチーズの生産量拡大が鍵を握っている。 今回は、国産ナチュラルチーズの現在を見ていくことにしよう。国内のチーズ工房を事例として取り上げつつ、現状や課題を分析してみたい。 伸びているナチュラルチーズの消費量 チーズは大きく分けるとナチュラルチーズとプロセス
(2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和(QE)が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4%以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド
家にタマネギ、ニンジン、ジャガイモの買い置きがあると、なんとなく心強い。それらの野菜になにか肉類をプラスして味付けを変えて煮込めば、いろんな料理が出来上がるからだ。 薄切りの牛肉があれば、肉じゃが。牛肉でもばら肉やすね肉の塊なら、ビーフシチューやビーフカレー。鶏肉だったらカレーはもちろん、寒い季節ならクリームシチューも選択肢に入ってくる。 カレーや 肉じゃがは以前述べたように、明治になっておおっぴらに肉食ができるようになってから、日本で独自にアレンジを加えられていった料理だ。 カレーに、ニンジン、ジャガイモ、タマネギの3種の野菜が勢揃いをするのは、明治も終わりになってから。ならば、似たような材料を使ってできるクリームシチューも日本で独自に発展した可能性が高いのではないか。 そう思ったのがきっかけで、今回はクリームシチューについて調べることにした。そろそろ、牛乳がたっぷり入ったとろりとしたシ
週刊NY生活 2012年7月14日403号 5月30日付のニューヨークタイムズ紙は、日本企業が依然として留学経験者の雇用を避ける傾向にあると発表した。 海外の名門大学を卒業し、高い語学力や十分な知識やスキルを持っていることが、日本企業に就職する際はむしろ足かせになることがあるという。 同紙が米国生まれで日本との二重国籍を持つ12人にインタビューしたところ、多数が面接の際、日本企業側から「オーバースペック」だと言われた経験があった。優秀すぎるがゆえに、企業が求める人材にそぐわないという。 さらに長期雇用が基本の日本企業は、海外の実力主義や転職の多さといった文化的な価値観の違いも懸念している。 2010年に名門イェール大学に入学し、昨夏日本企業でインターンをした男性は、ミーティングでの発言の多さを「他人の発言の場を奪っている」と上司に指摘されたり、腕組みを批難されたりと、日本特有の「暗黙のルー
石巻に行くたびに魚を食べる。地元の友人たちは当たり前という顔をして、おいしいなどと言わないが、久しぶりに産地の食材を味わうと、盛り上がっている話題を中断させてまでも、つい「おいしい」と叫んでしまう。 どう、おいしいのか。一言でいえば、魚臭くないのだ。新鮮な魚は、腐敗が進んでいないから、ということだろうが、私たちが慣らされた魚の味、あるいは魚臭さは、産地から離れた魚の味や臭みであって、あれが本来の魚ではないということだと思う。 特にホヤやウニなどは、産地以外で食べるものは、鮮度の差を超えて、似て非なるもの、と言う方が適切な表現だろう。 鮮度が落ちて金属臭が強くなったホヤを、これがホヤの味だと自慢しながら食べている酒飲み(ホヤ好きはだいたい酒飲み)に出会うと、英国での紅茶史を思い出す。英国が中国から茶を輸入したときに、松の木で燻蒸した香りが残った紅茶を、英国人はこれが紅茶だと信じて、東洋の神秘
4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル(!)に上るといいます。 米国家庭医学会(AAFP)が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎(いわゆる『蓄膿症』:鼻づまりや頭痛を起こす)に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり(NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど)、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1(は大げさだけれど)も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
「中華まん」というと、ぼんやりと学生時代の頃がよみがえってくる。寒い冬の夜、ぐだぐだと遊んだあとに友だちと一緒にコンビニに寄り、ほかほかの肉まんと缶コーヒーを買う。両手で抱えた肉まんを、冷めないうちに夜道でそのままパクつく。 近頃は1個110~120円くらいに値上がりしているが、当時は100円玉ひとつで買えた。ボリュームもそこそこで、暖もとれる。お金のない学生にとって、小腹を満たすにはうってつけの食べものだった。 今となってはコンビニで買い食いする機会もめっきり減ったが、それでも中華まんだけは年に1~2回は食べている気がする。マイボイスコムのアンケート調査によると、コンビニで調理品を買ったことがあると答えた人のうち、直近1年間に購入したことがある商品は「中華まん」が54.1%でダントツの1位。続いて「から揚げ」36.9%、「おでん」36.1%となっている(2011年)。寒い日に、レジ横の加
JBpressのこの国防欄では防衛省・自衛隊OBの方々などが名を連ねており、その中で私のような者が偉そうに国防論を語るのは僭越至極である。そのため、なるべく私自身の経験をもとにしたリポートとしての執筆を心がけてきた。 伝えたいことは次々に出てくるのだが、ここで、あえて少し立ち止まってみようと思い至った。 「今」を犠牲にして戦ってきた日本人 いくら日本が大変だ、危機が迫っていると書いても、「なぜ、今それが問題なのか」が理解されなければ、この情報発信は全くの徒労である。わが国のお粗末な内情を明らかにするという意味では利敵行為とも言え、かえって国益を損ねかねない。 いや、そんなことを言ったら始まらない、一部の読者が共感してくれていればいいではないか、という言葉には慰められ励まされてもいるが、それでもなお漠然とした不安は拭えない。 それは、かく言う私自身が、国防を強化させることは「国民の安全・安心
夕暮れ時のアリゾナ州ピマ郡。メキシコとの国境からおよそ18キロの場所でパトロール中だった米国国境警備隊のブライアン・テリー捜査官とその一行は、5人の不法入国者らしきメキシコ人を発見した。 国境警備隊が威嚇射撃したことから銃撃戦になり、テリー捜査官が撃たれ死亡した。 現場から発見された2丁の拳銃「AK-47」が、ATF(アルコール・タバコ・火器及び爆発物取り締まり局)のおとり捜査の一環として密売買されたものだと露見し、これがきっかけとなってATFが過去5年にわたって行ってきた危うい工作が明らかになった。 「史上最悪の愚作」「誰がこんなバカげた計画を許可したのか」など、政府関係者からメディアに至るまで誰もが口を揃えて非難しているこの作戦。それは、一体どれほど「ムチャクチャ」なものだったのか。 銃を売買する現場を故意に見逃す その名も「銃の密売作戦」。2006年からATFのフィーニックス支部が開
最近は「夏痩せ」という言葉が死語になりつつあるようだ。政府と電力会社から過度な節電を強要された今年は例外だったかもしれないが、エアコンの効いた快適な部屋で過ごしていると暑い夏でも食が進み、涼しさを感じるお彼岸の頃、決まってお腹の周りの脂肪が気になり始めダイエットを志す、というのが年中行事のようになってしまっている。 74歳で老眼鏡要らず、縄跳びは100回以上跳ぶ さて、今年はどんな方法でダイエットに取り組むか。そう考えていた矢先、とてつもなく元気なスーパーおばあちゃんに出会った。74歳にして豊かな頭髪に白髪はほとんどなく、新聞や本を読む時に老眼鏡のお世話になることもない。 スクワットは平気で70回以上こなし、縄跳びは100回以上連続して飛ぶことができるという。お年寄りになると会話のスピードが落ちがちだが、早口が“自慢”の私の2倍以上の速さで言葉が飛んでくる。 医者に全くかからないのでデータ
(英エコノミスト誌 2011年9月3日号) 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3~4年勉強すれば(その間、巨額の借金を積み上げることになる)、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
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