国民新党の亀井代表は２１日の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案の閣議決定について「（国民新党の閣僚が）サインするということは、党として法案の成立に責任を持ち、賛成することになる。（そのような）国民に対する裏切りはしない」と述べ、同党の自見金融相には署名させない考えを改めて示した。 亀井氏は同日、民主党の消費増税反対派らが国会内で開いた「消費税を考える国民会議」にも出席した。 これに関連し、国民新党の亀井亜紀子政調会長は２１日、亀井代表が民主党との連立政権からの離脱を決断した場合の対応について、記者団に「代表に従う」と述べ、行動をともにする意向を表明した。

血液型がＯ型の人は、十二指腸潰瘍のできやすさが他の血液型に比べて１・４倍であることを、東京大学医科学研究所などのチームが明らかにした。 科学誌ネイチャー・ジェネティクスに５日、発表する。 研究チームが、十二指腸潰瘍患者と健常者計約３万３０００人の遺伝子の違いを調べたところ、血液型を決める遺伝子がこの潰瘍のできやすさに関係していることがわかった。Ｏ型の遺伝子をもつ人は、日本人に最も多いＡ型に比べて１・４３倍、この病気になりやすかった。Ｂ型やＡＢ型は、Ａ型とほぼ同程度だったという。 血液型は、赤血球の表面にある物質で決まる。共通の遺伝子でつくられる同じ物質が腸の粘膜にもあり、潰瘍の原因となるピロリ菌が付着する目印になっている可能性があるという。

民主党は党所属国会議員などに対し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の全国キャンペーン向けの想定問答集を配布した。 同党の国会議員や公認内定候補者が行う冒頭発言の具体例や、政治改革、行政改革に関する有権者からの質問への答え方を指南している。 具体的には、党が掲げる衆院の比例定数８０削減について「ねじれ国会の下、高いハードルだが、実現に全力を尽くす」と指摘。「冒頭発言の例」でも「国会は政局の場ではなく、議論の場であり、（消費税を巡る協議に）野党が応じてもらえると信じている」など、民主党にとって希望的、楽観的な見通しに基づく内容が目立つ。

東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。 来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年１０月に実施する。計画は月内にも発表する。 スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年１２月にまとめた経営合理化の「アクションプラン（行動計画）」では、２０２２年度までに約２７００万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。

日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２３日の衆院予算委員会で、消費者物価の前年比上昇率で当面１％を目指すとした新たな金融政策の枠組みについて、「日本で目標、ターゲティングという言葉を使うと、機械的に物価上昇率だけを目指してやっていくとの誤解が生じてしまう」と述べた。 目標が達成できない場合、政府が理由を説明する義務を負ったりする「インフレ目標」政策とは違うとの認識を示したものだ。 日銀は、新たな枠組みで「目標」を使わず、「物価安定の目途(めど)」と名付けた。白川総裁は、英イングランド銀行がインフレ目標を２年間達成できないのに、その間に金利を下げたりしたことを例に挙げ、「機械的な運営ではなく、長期的にどういう状況を目指すのか、さんざん考え、目途という言葉を使った」と語った。

青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。 この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず

【ワシントン＝山田哲朗】物質を構成する素粒子の一種ニュートリノが光より速く飛んだとする衝撃的な実験結果は、間違いだった可能性が２２日、浮上した。 実験を行った国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は近く声明を発表、５月から再試験を行い、浮上した問題点の検証を始める。 英科学誌ネイチャーは同日、研究グループが〈１〉実験で時刻の補正が正しく行われなかった〈２〉全地球測位システム（ＧＰＳ）と基準となる時計の接続に欠陥があった――可能性を探っていると指摘した。 同グループは昨年９月、光速を超えるニュートリノの観測データを公表した。しかし、アインシュタインの相対性理論を覆す結果だけに、世界の物理学者から観測ミスや誤差ではないかとの議論が出ていた。 ◇ ＯＰＥＲＡに参加している小松雅宏・名古屋大准教授は、「ＧＰＳ受信機とコンピューターをつなぐ光ファイバーケーブルに緩みが見つかった」としたうえで、「ニュートリノ

２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、辛口の論評と飾らぬ性格で知られるエコノミストだ。とりわけ門外漢の身には、後者の印象が強い。 ひとことで言えば、ざっくばらん。以前、本社が主催したシンポジウムに登壇願った際も、謝礼やフライトなどの俗事には関心を示さず、夕食会やインタビューの機会は、ゆうゆうとジーンズでこなしていた姿が記憶に残る。論文の雑誌掲載で許可を得ようとコンタクトした際も、送られて来るｅメールは、フランクかつシンプル。「王様気取りの男ではない。名声をひけらかすこともしない」という米ニューズウィーク誌に掲載された友人評にも大いにうなずける。 さて、そのクルーグマン教授はどのような評価を下すだろうか？ 日銀がこの２月１４日の金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」を導入し、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指す」と明記したこと

エレベーターに乗って地上と宇宙を行ったり来たり――。こんな夢のように壮大な構想を、ゼネコンの大林組（東京）が２０日、２０５０年に実現させる、と発表した。 鋼鉄の２０倍以上の強度を持つ炭素繊維「カーボンナノチューブ」のケーブルを伝い、３０人乗りのかごが、高度３万６０００キロのターミナル駅まで１週間かけて向かう計画という。 「宇宙エレベーター」はＳＦ小説に描かれてきたが、１９９０年代にカーボンナノチューブが発見され、同社は建設可能と判断した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）なども研究を進めている。 今回のエレベーターのケーブルの全長は、月までの約４分の１にあたる９万６０００キロ。根元を地上の発着場に固定し、地球の自転の遠心力で飛び出さないよう頂点をおもりで押さえる。一方、ターミナル駅には実験施設や居住スペースを整備し、かごは時速２００キロで片道７・５日かけて地上とを往復。駅周辺で太陽光発電を行い、地上

出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。

ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ

【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。

東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾(かつらお)村（人口約１５００人）の村民意向調査で、村民の３割が、村に帰還できる状況が整っても戻らないと回答したことが１日わかった。 村の担当者は「３割という数字はショック」と話した。 村は、４月１日をメドに実施される避難区域の再編で、大半は「避難指示解除準備区域」（年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下）になる見通し。調査は１月、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅で避難生活を送る高校生以上の村民１３９０人を対象に実施。１０５５人（７５・９％）が回答した。 帰村について、放射線量の低下や生活基盤の整備などが整えば、６４・７％が「戻る」と回答。一方、３１・６％が、条件が整っても「戻らない」と答えた。戻るのが難しい理由（複数回答）は、「放射線量の低下が期待できない」が６８・２％、「原発事故が収束していない」が４８

野田首相は３０日午前の参院本会議での代表質問で、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた年金制度抜本改革のために、消費税率を最大７・１％引き上げる必要があるとした試算について、「新年金制度の具体的な制度設計は２０１３年の法案提出に向け、まずは民主党内で検討していく。検討内容は、党が判断した上で取り扱う」と述べた。 試算は当面、公表しない意向を示したものだ。 政府は社会保障・税一体改革で、１５年に消費税率を１０％に引き上げる方針だが、首相は「新しい年金制度は相当長期の移行期間を必要とする。１５年の段階で消費税率の引き上げ幅に影響を及ぼすほど大きな追加財源が必要になるものではない」と強調した。その上で、一体改革を巡る与野党協議への参加を野党に改めて呼びかけた。

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋（国道２５号）で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は１００人あたり６人にとどまったことがわかった。 自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。 自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では２０１０年には２３３件と１０年前の５倍近くに上った。 これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年９月下旬から約１か月間、淀屋橋―難波西口間（３キロ）で職員らが啓発ビラ１０万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。 その結果、要請に応じたのは１６４９人中１０６人（６・

野田首相の施政方針演説に対する各党代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。首相は、社会保障・税一体改革について「やり抜くべきことをやり抜いた上で国民に判断をあおぎたい。不退転の決意は不変だ」と述べ、消費税率引き上げ関連法案を成立させた後に衆院解散・総選挙を行う考えを示した。 さらに「一体改革は与野党共通の課題だ」と指摘し、消費増税を巡る与野党協議への参加を重ねて呼びかけた。 質問に立った自民党の谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト（政権公約）違反は明らかだ。謝罪し、国民に信を問い直すしかない」とし、早期の衆院解散を要求した。首相は「衆院の任期中に消費税率引き上げは行わない。公約違反ではない」と反論した。野党が提示を求める民主党の年金抜本改革案については「党の議論を踏まえ、政府として具体的な検討を進めたい」と述べるにとどめた。 ２６日は谷垣氏のほかに、民主党の樽床伸二幹事長代行、自民党の細田

【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１４年終盤まで継続する方針を決めた。 政策運営の透明性を向上させる一環として、長期的なインフレ率の目安を２％とすることも決めた。 ゼロ金利の継続期間は昨年８月には「少なくとも１３年半ばまで」と決めたが、１年以上、大幅に先延ばしした。欧州危機の波及などに備え、金融緩和効果を強め、景気を下支えする姿勢を鮮明にした。主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～０・２５％に据え置く。 ＦＯＭＣ声明で、「米経済は緩やかに拡大している」との景気判断を示したが、欧州危機について、「深刻な下振れリスクをもたらしている」と警戒感を示した。雇用回復の遅れや住宅部門の不振、設備投資の鈍化も懸念材料に挙げた。

東京都昭島市福島町のアパートの一室で、この部屋に住むタクシー運転手矢口行(こう)さん（４９）の遺体が見つかった事件で、司法解剖の結果、矢口さんの遺体から覚醒剤の成分が検出されたことが１８日、警視庁への取材で分かった。 また、矢口さんの腕には、複数の注射痕も確認されたという。 同庁では、矢口さんの遺体が発見された翌日の今月１７日から、遺体の司法解剖を実施。矢口さんの死因を当初、失血死とみていたが、刃物の傷による出血性ショック死であることも分かった。また、矢口さんの遺体には人と争った際にできる「防御創」がなかった。 さらに遺体が発見されたベッド周辺には血のついた足跡があり、それが矢口さんのものと一致した。遺書は発見されていないが、こうした事実から、同庁では自殺の可能性が高いとみて調べを進めている。 １６日午前１０時１５分頃、自宅のベッドの上で矢口さんが死亡しているのを、同僚が発見した。出勤予定

【パリ＝三井美奈】フランスのサルコジ大統領は１８日、労使双方の代表と会談し、社会保障費の企業負担を軽減するため、付加価値税（ＶＡＴ、日本の消費税に相当）に上乗せする「社会保障ＶＡＴ」導入に向けて理解を求めた。 大統領は、「２０００年から０９年にかけて商品製造にかかる労働コストは２０％増えた」と述べ、輸出低迷の一因は高い人件費にあると指摘、さらに「企業に家族手当を負担させておいてよいのだろうか」と訴えた。 ＶＡＴ引き上げ方針は今月初めに仏政府報道官が発表した。フィヨン首相は２月に社会保障の財政改革法案を国会提出する意向を示していた。ただ、最大野党・社会党や労組などの反対は根強く、大統領は１８日の会談後、記者団に対し、社会保障の財源見直しについて「今月末には結論を出す」と述べた。

飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト