12月8日、イギリスで米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった　Victoria Jones/REUTERS ＜ファイザーの臨床試験に参加した看護学者は、2度目の接種の後に事前説明にはなかった予想外の激しい症状に襲われた＞ カリフォルニア在住の看護学者が、医師たちに対して、米ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種で生じる可能性のある副反応を接種前に明確に説明するよう求めている。この研究者自身が、ファイザーの第3相臨床試験を受けた際に複数の激しい症状を体験したためだ。 カリフォルニア大学看護学校のクリステン・チョイ助教。米医師会雑誌（JAMA）の内科部門専門誌に12月7日付けで掲載されたレポートによると、チョイはインスタグラムで広告を見たのがきっかけで8月にこのワクチンの臨床試験に参加した。 「（新型コロナウイルスワクチンの）臨床試験にボ

＜「古き良き日本」という幻想が崩れるのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ならその理屈は理解できるが......＞ 自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。 報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。 提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づく

日本だけにリークがあるわけではないが、マスコミがリークをどう利用するかは重要だ　Takashi Aoyama/GETTY IMAGES ＜警察の立場をそのまま報道し、逮捕時の写真を掲載するのは大きな問題＞ 20年前から日本に住んでいる私だが、マスコミによる報道で、いまだに慣れないものがある。誰かが逮捕されたとき、逮捕時の映像が放送されたり、写真が掲載されたりすることだ。 フランス人からすると違和感がある。特に最近ショックを受けたのは7月に起きた事件だ。当時、新聞などにはこう書かれた。「生後3カ月ぐらいの女児を自宅マンションに約16時間置き去りにしたとして、警視庁は24日、保護責任者遺棄の疑いで東京都台東区、職業不詳の母親（30）を逮捕した。女児は搬送先の病院で死亡が確認された」。女性が逮捕されたときの写真も掲載され、結果的に「犯罪者だ」と報じるのと同じだった。 これは推定無罪の原則を全く守

＜この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ＞ 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン（都市封鎖）疲れを挙げたり、（現実はどうあれ）トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最

韓国女性の生きづらさを演じて日本でも共感を呼んだジヨン役のチョン・ユミ　 © 2020 LOTTE ENTERTAINMENT All Rights Reserved. ＜働く女性に対して差別的な企業風土や伝統を描いたこの映画には、否定的な反応を見せた韓国人男性も多かった。まだ課題は山積だ＞ 1982年に韓国で生まれた女性が生きていく過程で経験する差別や苦悩を描いた韓国映画『82年生まれ、キム・ジヨン』が10月9日に日本で公開された。この映画は累計販売部数130万部を超えた原作（2016年出版）を映画化したもので、2019年10月に韓国で上映され、累計367万人の観客動員数を記録した。 原作や映画では、女性が育児と仕事を両立することがなかなか難しい韓国企業の風土や、儒教に根差す男性優位主義が残存している韓国の家族制度の問題点等を女性主人公の生活を通して語っている。20代を中心とする若い男性

ワクチン開発の先頭集団による臨床試験は最終段階に（米フロリダ州）　EVA MARIE UZCATEGUI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜気になる有効性と安全性はどれくらい？ ワクチンが開発されれば本当にひと安心？ 日本のワクチン対策を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長が分かりやすく解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチンは今後の新型コロナウイルス対策の決め手になるのか。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた（取材は10月６日）。 ──米中欧ロといったワクチン開発の「先頭集団」から日本が出遅れた。 米国、欧州、日本はワクチンを承認する枠組みを共有している。このため欧米での開発が承認されれば、日本での臨床試験の一部を省略して承認が進む可能性がある。 今回の出遅れには反省もあ

＜日本学術会議の会員の任命拒否の問題に関してSNSでどう広がったのか。SNSをもとにした政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える...... ＞ 日本学術会議がSNSで話題になっている。菅義偉首相が同会議が推薦した新会員6名を任命しなかったことを「しんぶん赤旗」が報じ、そこから一気に話題となった。本稿はこの問題についての首相の判断の是非を問うものではなく、この問題を通じて前回の記事でご紹介したエコシステムと「怒りと混乱と分断」をご紹介するものである。 その前にマッピングを行った2020年10月6日時点の状況を整理しておきたい。 1．日本学術会議が会員に推薦した6名を任命しないことが問題（適法性と学問の自由への介入など）となっている。この問題については首相からの説明があった。 2．日本学術会議の組織としてのあり方（中国との関係、組織の体質など）が問題となっている。 3．首相

＜「自分で考えることが大事だ」と説き、読者や書店員、出版業界関係者からの賛辞に事欠かない本書だが、社会の複雑さを実感するために不可欠なはずの取材という行為はない＞ 今回のダメ本 『わかりやすさの罪』 武田砂鉄［著］ 朝日新聞出版（2020年7月） ライターとは何か。私のライター観はこの本を読みながら、随分と揺さぶられた。タイトルとは真逆に著者の主張はとてもわかりやすい。政治的なスタンスはわかりやすく反安倍晋三政権で、わかりやすく右派の主張に疑義を唱え、わかりやすく「自分で考えることが大事だ」と書く。時事的な事象に対して、自分の頭で思考し、そのプロセスごと掲載するという姿勢は、今の何かにつけわかりやすい二項対立で選択を迫られるメディア環境ではとても大事だし、その点について私も同意することが多い。本書が世の中に出ていく意義は十分にある。 何より本書は読者や書店員、出版業界関係者からの賛辞に事欠

ベルリン・クロイツベルク地区はUBIを求める市民が最も多い。「コミュニティは商品ではない」というスローガンは、都市の高級化に反対する声明だ　撮影：武邑光裕 ＜国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策、無条件ベーシック・インカム(UBI)の実証実験がドイツでスタートした......＞ ドイツの挑戦 人々はより自由になり、危機に対する回復力を持ち、持続可能な生活を実現できるのか？　それとも、働かないで怠惰になるだけなのか?　コロナ危機の中、世界中の人々の関心を集めているのが、無条件ベーシック・インカム(UBI)である。UBI(Unconditional Basic Income)とは、国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策である。 コロナ・パンデミックは、社会構成員としての私たちの生活を根底から揺るがしている。危機の時代に新しい答えを見つけるため、

＜時代を制したのは「プロトタイプ」駆動によるイノベーションであり、それを次々に生んでいる場は中国の深圳だ――そう主張し、深圳の成功を多角的に分析した『プロトタイプシティ』から、伊藤亜聖・山形浩生両氏による対談を抜粋する（前編）＞ ニューズウィーク日本版で「日本を置き去りにする 作らない製造業」という特集を組んだのは2017年12月。スマートフォンなどで世界を席巻する中国の「ものづくりしないメーカー」を取り上げた同特集の舞台は、2016～17年頃から注目を集め始めた「中国のシリコンバレー」こと深圳だった。 あれ以来、日本から多くの関係者やジャーナリストが深圳に出向いてきたし、実際に多くの日本企業が深圳の企業と取引を行ってきた。しかし、その本質を私たちは今もまだ理解していないのかもしれない。すなわち、深圳はなぜ成功したのか、ということだ。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイ

＜元台湾総統の李登輝が97歳で死去した。民主化＋台湾化という「静かなる革命」によって、中国に対抗できる台湾に変革した元総統の大きすぎる功績を振り返る＞ 李登輝のことを「民主先生（ミスターデモクラシー）」であったと称する記述が、その死去を報じる各メディアの報道で散見された。これは、もともと1990年代半ばにニューズウィークが彼を評した言葉が台湾に逆輸入されたものだ。李登輝が台湾の民主化を推進したことは確かだが、彼の功績を逆に限定してしまう言葉になる気がして、私はあまり好きにはなれない。 李登輝にはそれよりも「ミスター台湾」という称号がふさわしい。なぜなら、今日私たちが目にする台湾は、李登輝によって敷かれた道の上を走っているからだ。そのことは現在、対中関係をめぐる台湾の政治的対立軸によく表れている。 与党・民進党はしばしば「独立志向」と呼ばれるが、実際の政治的立場は中華民国体制を維持しつつ、中

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

ピケティが自らの主著を映画化したその意図は何だったのか　（C)2019 GFC (CAPITAL) Limited & Upside SAS. All rights reserved ＜ピケティの最終的な目的は、明らかに政策実現にあった。この映画は、ピケティ主義の啓蒙的宣教のための手段であり、ある種のプロパガンダである...＞ 新型コロナ感染拡大によって公開が中止されていた、トマ・ピケティによるベストセラー『21世紀の資本』に基づくドキュメンタリー映画が、５月末より再公開された。日本でも数多くの読者を獲得したこの本の内容それ自体については、改めて論評する必要もないであろう。本稿では、その内容の是非についてではなく、ピケティはそれを映画化することでいったい何を意図したのか、そしてその企画意図はどこまで果たされたのかを、筆者が考える意味での経済政策学の観点から考察してみたい。 この経済政策学と

Ballot Fraud Gave Russia's Putin 22 Million Extra Votes, Says Expert ＜投票は最初から違法、プーチンの大統領続投を国民が望んだように見せるためだけの仕掛けだった＞ ロシアで1日に行われた憲法改正の是非を問う全国投票では、8割近くが改正案に賛成の票を投じた。だがロシア国内の専門家からは不正選挙を疑う声が挙がっている。 今回の改正案には、最低賃金や年金額に関する新たな規定のほか、結婚は「男女間のもの」と定めるといった社会に関する規定の改正なども含まれる。だが目玉は24年に任期満了を迎える予定のウラジーミル・プーチン大統領が2036年まで続投できる新たな規定で、それ以外の項目は単なるカムフラージュだとの批判も聞かれる。 ロシア中央選管によれば、賛成票は全体の77.92％で反対（21.27％）を大きく上回った。タス通信が伝えたとこ

＜大反響特集「百田尚樹現象」から1年。このほど新著『ルポ　百田尚樹現象』を上梓した石戸諭氏に聞く。安倍政権に最も近い作家・百田尚樹を生み出した平成右派運動の末路、そしてメディアの責任とは＞ 本誌の特集「百田尚樹現象」（2019年6月4日号）から1年。筆者であるノンフィクションライターの石戸諭氏が新著『ルポ 百田尚樹現象――愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）を上梓した。2020年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」を受賞した特集記事に大幅に加筆した本書について、特集時に編集を担当した本誌・小暮聡子が聞いた。 ――新著の刊行、おめでとうございます。校了ゲラをいただいて初めて全体を読み、驚いた。第一部は特集記事を元にしているとは聞いていたが、新たに取材して書き下ろした第二部が圧倒的に面白い。第二部が加わったことにより、第一部と合わせてまったく別の作品に生まれ変わっている。 本書のタ

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞ ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。 フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。 失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析 この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らさ

＜「ラウンドアップ」の影響でプランクトンの生物多様性が消失＞ 除草剤ラウンドアップの新たな悪影響が判明した。3月初め、オンライン学術誌ネイチャー・エコロジー&エボリューションに発表された研究によれば、淡水池中の植物プランクトン群集の生物多様性の約40%が、ラウンドアップによって失われたという。 気候変動を受けて環境条件が極端さを増すなか、食物網を支える植物プランクトンがより脆弱な存在になることを意味しかねない──研究チームはそう懸念している。 グリホサートが主成分のラウンドアップは世界で最も使われている除草剤で、1970年代半ば以降の総使用量は約86億キログラム。遺伝子操作で耐性を持たせた作物ラウンドアップレディーも開発された。 だがグリホサートは、多数の予期しない影響を環境に与える。ミツバチの世界的な減少はこの除草剤の使用と関係があり、ミミズにも悪影響をもたらすとみられている。 農家が畑

＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞ 歴史は繰り返す。 過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。 どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活

＜新型コロナウイルスによる経済活動の制限によって、大気汚染が大きく改善していることがわかった。このため多くの生命が救われた、との研究が発表された......＞ 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界各地に広がり、一般市民の外出禁止や工場の操業停止などが相次いでいる。このような人間の経済的・社会的活動の制限に伴って、大気汚染が大きく改善している面もある。 中国、イタリアで二酸化窒素の排出が大幅に減少 欧州宇宙機関（ESA）の地球観測衛星「センチネル-5P」が観測機器「トロポミ」を通じて収集したデータを比較したところ、中国では、20年2月10日から25日までの二酸化窒素（NO2）の排出量が1月20日に比べて大幅に減少していることがわかった。 ESA 同様の現象はイタリアでも確認されている。1月1日から3月11日までに「センチネル-5P」で観測されたデータの推移をみると、特にイタリア