昨晩放送されたNHKのクローズアップ現代「超高速計算が起こす“新・産業革命”〜スパコン「京」のひらく未来〜」を見た。本来ならば「スパコンを使ったシミュレーションを使えば...」と一般名詞を使うべき部分をことごとく「京を使えば...」と言い換えているため、すっかり「ちょうちん番組」に成り下がっている。 「なぜ京なのか？」という部分が私には全く伝わって来なかったのだが、この番組を見た人の大半の人は、「京ってすごい。事業仕分けなんかしなくて良かった」と感じたに違いない（というか、そうなるように作られている）。 この番組を見て、私の頭の中には以下のような疑問が次々と浮かんだのだが、この番組はこれらの疑問に答えていないどころか、疑問を提示すらしていないのが何とも残念だ。 本当に大量の税金をつぎ込む価値があるのか？税金を使うにしても、もっと別の方法があるのではないか？ 無料で京を使わせてもらえる研究機

kobo touch の初期不良問題に対する三木谷氏の発言にはあまりにも学ぶことが多かったのでひと言。ソースは、日経ビジネス Digital の「細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ」という記事。 特に問題なのは冒頭の、 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れまくっている。出版社の人に聞いてみたほうがいいですよ。僕は出版社の驚きように驚いている状況です（笑）。 　販売台数は10万台弱程度で、年内目標は100万台。だいたいそこまでいけそうです。やはりユーザーインタフェースがいいんですよね。直感的にできるし、変なボタンもないし

Arnie Gunderson 博士は以前から３号機での爆発は水素爆発ではなく、使用済み燃料プールの燃料が臨界を起こした臨界爆発（prompt critical explosion）だったと主張している。彼の主張は下のビデオを見ていただくのが一番良いが、その中で彼は「去年の３月に NRC Reactor Safety Team によって書かれたレポートには、使用済み燃料プールから爆発により飛び出して来たと思われる核燃料が１マイルも離れたところで発見された、と書かれている」と述べている。 その資料は、本来は非公開情報だが、すでにリークされており（参照）、誰でも読むことができる（読みやすいコピーをここに置いておく）。注目すべきは、１０ページ目の以下の記述。 Fuel pool is heating up but is adequately cooled, and fuel may have b

あまり日本のメディアは注目していないようだが、こちら（米国）では、米国の Ron Wyden 上院議員が日本大使に向けに書いた書簡が注目を集めている。 具体的には、「４号機の使用済み核燃料プールにある大量の『まだ熱い』燃料がとても危険で、地震などで万が一のことがあれば、去年の３月にまき散らされた以上の核物質を環境にまき散らす可能性がある。１０年かけて燃料を取り出すという東電の行程表はリスクがあまりにも高く、地震のリスクを過小評価しすぎている。」と指摘した上で「すべてのことに最優先でプールの中の燃料を取り出すべきだ。事故処理を加速するために日本政府は何ができるのか、米国政府に何を手伝って欲しいのか、すぐに返事をしてくれ」と書いている。 つまり、「お前たち、何をもたもたしているんだ。東電なんかに任せておかずに一日でも早く使用済み核燃料をプールから取り出すべきだろう。福島第一は、日本だけでなく世

３月１１日の震災以来、世界中の人たちがさまざまな形でサポートしてくれた。しかし、残念ながら人々の記憶が薄れるのは早い。ニュース性が薄れた今、津波被害を受けた地方の復興の難しさを伝える海外メディアは皆無に等しい。たまに、福島第一原発のニュースが流れるが、それによりあの地方の第一次産業が壊滅的なまでのダメージを受けたことを的確に報じる海外メディアは少ない。 日本の復興に今一番必要とされているのは、過渡的な同情や寄付金ではなく、「日本ブランド」の復権である。TPPに参加しようがしまいが、「日本ブランド」の復権なしに日本の復興はない。 トヨタ、ソニー、ホンダ、任天堂などの企業が商品の品質と価格で圧倒的な強さを見せ、スーパーマリオブラザーズとポケモンとドラゴンボールが世界の子供たちの心を掴んだように、「日本は違う、日本はすごい、日本こそが世界の未来の姿だ」と思ってもらえる「何か」が必要である。 その

私のWEB＋DB PRESS向けのコラム「Appleのビジョンと日本のハードウェアメーカーの将来」が公開されたので紹介する。私が一番強調したいのは、 他社と横並びでスペック競争をする時代は終わった。総合家電メーカーというビジネスモデルはもう成り立たない。ハードウェアは自分たちで作り，ソフトウェアの開発は外注に丸投げするのでは世界で戦えるデバイスは作れない。 という部分。 自らバリバリとソフトウェアを開発したことがないメーカーの正社員が仕様書を書き、実際の開発は子会社や関連会社に任せる上に、その子会社においても実際のコーディングは派遣社員が行うというゼネコン型ソフトウェア開発。これでは、本社から送られて来たレシピどおりにパートの人たちが料理をしているファミレスと同じだ。 一流シェフたちが腕を競う高級レストランのように、シリコンバレーのトップクラスのソフトウェア・エンジニアたちが、自ら仕様を決

アップルが１月の１９日に何やら「教育関係」のアナウンスメントをするという話が報道されていたが（参照）、これを見て思い出したのが、私が少し前から漠然と考えている「教科書革命」。 教育はどの国にとってもとても重要だが、今の教科書の在り方は色々な意味で時代遅れである。 まず第一に、教科書はすべてデジタルで配布されるべきである。特に成長期の小中学生に重いカバンを持たせることは、背骨の発育上とても良くない。すべてデジタル化し、子供たちはタブレット一枚を持って、もしくは手ぶらで（タブレットは家と学校に一枚づつ持っておき、ネット経由で同期すれば可能）学校に通うという時代を実現すべき。 ここまでならば多くの人が既に考えているだろうが、同時に私が実現したいのは、義務教育機関中の教科書すべてのパブリック・ドメイン化である。パブリック・ドメインであれば、子供たちが無料で手に入れることができるだけでなく、教育者自

今週はラスベガスでCESが開かれているが、CESの時期になるとトラフィックが増えるエントリーが二つある。 とある家電メーカーでの会話：クラウドテレビ編 もし日本のメーカーが iPhone を発売していたら.. どちらも２０１０年のCESに参加した後に感じたことを率直に書いただけだが、その状況は２０１２年になってもあまり変わりがないようである。 日本の家電メーカーや携帯電話メーカーの本質的な問題がどこにあるかを理解したければ、Simon Sinek の "How great leaders inspire action" というビデオを見るのが一番良い。アップルにあって、日本のメーカーに欠けているのは、作り手と消費者の間の「目的意識の共有」である。 戦後の高度成長経済には、「家電三種の神器」と呼ばれたテレビ・冷蔵庫・洗濯機に代表される「もの」を持つことにより生活を向上させることが人々の夢だっ

このビデオ、色々な意味で感動したので貼付けておく。 一つは「市民運動」の力。高度経済成長とともに都市を自動車に最適化しようとしていたオランダ政府に、人々がまったをかけたのだ。日本ではこれまでは「市民運動＝左翼」というレッテルを張られてしまって来たが、今回の原発事故以来、少し変わって来た様に思う。日本の未来を決めるのは、政治家でも霞ヶ関の官僚でもなく、私たち国民だという意識を持って、発言すべきときは発言すべきだとつくづく思う。 そしてもう一つは、電気と石油を使いまくる「経済成長」がかならずしも国民の幸せに繋がるとは言えないこと。その意味で、「自動車にとっては天国だが、年間４００人もの子供が自動車事故で死ぬ国」よりも、「自動車で生活するには不便だが、誰もが安全に自転車に乗れる国」を選んだオランダは、今後の日本のエネルギー政策を考える上でもとても参考になると思う。

先日も述べた様に iPad 用の計算アプリを作っているのだが、「電卓のように手軽に使えるけど、Excelで普通の人がすることの８０％は出来てしまう」という目標をを達成するために、色々な工夫をしている。その一つが、計算言語の定義だ。特に名前は付けていないが、仮の名前として neu と呼ぼう。 ご存知のように、電卓に 1 + 2 = と打てば、３という答えが出て来る。 1.5 sin = と打てば、sin(1.5)を計算してくれる。厳密な意味での「プログラミング言語」とは呼べないかも知れないが、「あるシンタックスに従ってキー入力すれば、何らかの計算をしてくれる」という点では、広い意味での「言語」とも読んでもバチは当たらないだろう。 では、さっそく計算言語 neu の定義をしてみる。 "+"の様に右と左に置かれた二つの数値にから一つの数値を導き出すものをオペレータと呼ぶ。"-"、"x"、"÷"、

毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含