誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
「育てる」GE、「育つ」グーグルのウソ
2010年5月、米国で「ASTD（American Society for Training ＆ Development、米国人材開発機構）」のカンファレンスが開かれた。人材育成や組織開発をテーマにした世界最大規模のイベントで、企業の人事部門の担当者や人事関係のコンサルタントらが世界中から集まる。今年のカンファレンスに参加した組織コンサルティング会社、アジアリープジャパンの池田哲平代表から興味深い話を聞いた。 池田氏がASTDに参加する目的は、最新の組織開発や人材育成手法の情報を得るのはもちろん、各国の人事業界の専門家と直接話してその興味や問題意識を探ることもあるそうだ。今年、多くの参加者たちが話題にしていたのが「グーグル対GE（ゼネラル・エレクトリック）」だったという。もちろん、GEが検索エンジンを開発するわけではない。人材育成において、これからの主流がGE流になるか、グーグル流になるか
政局の混乱がIT戦略に影落とす
政府のIT関連政策「新たな情報通信技術戦略」（新IT戦略）の雲行きが早くも怪しくなってきた。政府のIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）では、「5月をめど」としていた新IT戦略の工程表の公表が遅れている。6月の中旬以降にずれ込む見通しだ。 新IT戦略は、民主党政権の経済成長戦略の一翼を担う重要政策。国民生活の向上や経済活性化を図るための具体策だ。工程表はIT戦略の具体的な取り組みとスケジュール、担当省庁を明確にする重要な決定事項である。 原因は、工程表作成作業自体の遅れに追い打ちをかけた政局の混乱だ。5月28日に福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免され、6月2日にはIT戦略本部の本部長でもある鳩山由紀夫首相が辞意を表明するなど、混迷が続く。このため肝心のIT戦略本部会合が招集できず正式な決定プロセスが機能しない。「現時点で公表の見通しは立っていない」（内閣官房 情報通信技術
中古車買い取りのガリバー、直営店増にむけて幹部研修を強化
中古車買い取りチェーンを展開するガリバーインターナショナルが社員研修に力を入れ始めた。 同社では、2009年までに直販店の比率が上昇。現在、直販店と加盟店合わせて約500店舗あるが、2009年までに直営店を278店舗から350店に急増させる代わりに、加盟店は217店から150店まで減らす。 このため、今後3年間で直営店を運営する70人の店長を育成しなければならない。しかし、創業12年目で社員の平均年齢が29.1才と若く、「代々引き継げるノウハウがない。これから作っていかなくなくてはならない」と村田育生専務は課題を話す。そこで、早期の育成を目指して研修の強化に着手した。 村田専務は、これまでのような座学中心の研修方法に疑問を感じていた。「毎回同じような内容では飽きてしまい、研修効果が薄れてしまう」からだ。ありきたりな研修ではなく、社員に驚きをもってもらえるように研修内容を変えた。特に、役員や
「運用費削減分を攻めの投資に」、SGホールディングスがIT戦略を発表
佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスは2010年3月3日、東京都内でIT戦略説明会を開催した。「システム運用・保守費を大幅に削減し、その分を新しいサービスを実現するための戦略IT投資に回す」。SGホールディングスの近藤宣晃経営戦略担当取締役は明言する。具体的には、2015年度のシステム運用・保守費を2009年度に比べて67億円削減する計画である。 運用・保守費の削減を図るために、情報化推進体制も見直す。グループ全体のシステム運用・保守費の最適化を目指し、情報システム子会社である佐川コンピューター・システム（3月21日付で「SGシステム」に社名を変更）に、IT関連の人材、資金、ハード/ソフトなどのリソースを集約。SGシステムがIT統括会社となり、グループ全体で260あるシステムの統廃合を進める。 SGシステムは、グループ企業向けにプライベートクラウド環境を構築し、SaaS（ソフトウ
「IT投資」という言い方は20年古い---シグマクシス 倉重 英樹氏
「IT投資」という言い方に異議あり──。シグマクシス 代表取締役CEOの倉重英樹氏は，「ITと経営はいまや不可分。ITだけを取り出して投資を検討するのは無意味」と提言する。（聞き手は，田中 淳＝ITpro） 日本企業のIT投資の現状をどう見ていますか。 「IT投資」という言葉はものすごく古いと感じます。ITにお金を使ってリターンを得るというのは，20年くらい前に終わっているのではないかと。そもそも，IT投資と言うときの「IT」とは何を想定しているのでしょう。例えば，紙の文書はIT投資の対象に入りますか，入りませんか。 一般には入りませんね。 でも，紙は“インフォメーション・テクノロジ”です。ところがITと呼ばれるものの中には，コピーは含まれていないし，紙も入っていない。我々はIT投資という言葉を非常に不確実な意味で使っているのです。リターンうんぬんを言うには，ITの定義がいい加減すぎるので
第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
若い時にプログラムを書こう、必ず人生の豊かさにつながる
システムインテグレータ最大手NTTデータを率いる山下社長は若い頃、汎用コンピュータ用のデータベース開発に取り組み、プログラムを自ら作っていた。その経験から山下氏は「人生のどこかで手を動かしてプログラムを作る仕事を経験した方が絶対に面白い。20代あるいは30代の前半くらいまでに真水の仕事をどれだけやったか、それがその後の人生の豊かさにつながる」と同社幹部としては異例の発言をする。（聞き手は谷島 宣之＝日経コンピュータ編集長、写真は小久保松直） 2009年度、100億円近い投資を計画していると聞く。狙いは何か。 100億円のうち、40億円くらいかけようと考えているのが、「倍速開発」という案件です。これが一番大きい投資になります。我が社としてぜひともやらないといけないのは、お客様のお気の召すまま、ご希望のオーダーメード・システムを、パッケージ・ソフトを使った場合と同じスピードで作って差し上げる、
提案のチャンスは山ほどある 投資対効果を明確にしてほしい
我々がこれから取り組まなければならないテーマは、いくつもある。内部統制の整備がひと段落したこともあり、今はパソコンやサーバー、入退室管理システムから収集したログを分析するツールを導入しようと考えている。 セキュリティを強化したいので、シンクライアントにも関心がある。既に全社でBCP（事業継続計画）を策定する活動が始まっており、データセンターの活用を検討中だ。 いずれにせよ、2009年はシステム部門にとって多くのプロジェクトを抱えることになりそうだ。2009年度のIT投資は今年度よりも若干増やす計画である。 多くのユーザー企業がIT支出を絞るといわれているが、すべてがそうではないだろう。ITベンダーには、不景気だからと下を向くのではなく、優れたソリューションをどしどし提案してもらいたい。 IT投資を増やす減らすに関係なく、ITベンダーの協力なしにシステム化を進めることはできない。システム運用
使いたいけど使えない
株価の大幅下落と急速な円高を受けて逆風が吹き荒れる日本経済。企業は生き残りを賭けてコスト削減を急ぐ。 IT予算も例外ではない。 「ムダなITコストは1円でも削れ」。こうした号令が各所で飛ぶなか、多くのシステム部門が槍玉に挙げるムダがある。ハードやソフトの保守サポート切れが原因で、まだ使えるシステムを破棄したり、再構築するのにかかるコストだ。緊縮予算下、使えるシステムはできるだけ長く使いたいのに、ユーザーの意向ではどうにもならない実態がそこにはある。 まずは不満の声を紹介しよう。 証言1 利用開始3年で保守切れ 「たった3年でなぜ使えなくなるんだ」。ミシン製造大手JUKIの松本進情報企画部長は思わず声を荒げた。外資系メーカーの営業が保守サポート期間の終了を理由にパソコンサーバーの買い替えを提案してきたときのことだ。 このサーバーは買い替え提案の3年前、SAP製ERP（統合基幹業務システム）で
SIでの工事進行基準、“ノリシロ”の扱いに見える根深い問題
久しぶりに工事進行基準の話。先日の情報サービス産業協会のセミナーを聴講していたら、講師がちょっとヤバイ話をしていた。それは、SIでのリスクを考慮して積んでおいた予備費、つまりノリシロの扱いだ。ヤバイというのは、下手をすると税務署ににらまれる恐れがあるということ。それも問題だが、この話はユーザー企業との関係を考えると結構根深い問題だ。 個々のSI案件のリスクを考慮して原価の見積もりの際にノリシロを付けるのは、ITベンダーにとって当然のビジネス行動。ユーザー企業が要件をまとめきれず、開発に向けてのまともな体制も作れないのなら、ITベンダー側のリスクは当然高まる。だから、ITベンダーはそのリスクを何らかの方法で計数化して、料金に上乗せしてユーザー企業に「お見積もり」を出す。 リスクはコストによってヘッジする。これはあらゆるビジネスの常識。ところが、まともな要件定義もせずシステム開発を丸投げしよう
第19回 開発経験のある発注担当者が陥りがちなワナ
情報システム部門と利用部門は，「お互いの立場で考えることが重要」と言われて久しい。だが相手の立場になれば，解決できるというものではない。システム開発を請け負う立場の人が発注側になればなったで難しい。自分が苦労した経験があるだけに全体が見えなくなり，枝葉の部分に集中してしまいがちだ。システム開発の経験者が発注者になったときに最初にすべきは，今までの経験を捨て去ることではないだろうか。 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 アパレルメーカのP社は，この春に新たな販売子会社Q社を設立した。卸販売に加えて直接販売に乗り出すことが，新会社設立の狙いである。Q社は，親会社の販売チャネルと競合しないように，ベビー向けやLLサイズなどの特定商品だけを扱
［姿勢編］自己研鑽を怠ってはならない
自己研鑽については，社会人なら誰しも意識しているところだろう。プロジェクト・マネージャ（PM）にとっても当然のことである。IT技術者になりたてのころは基本情報処理試験など資格取得に向けた自己研鑽に始まり，仕事の合間を見つけては努力した人も少なくない。しかし，年次を重ねるにつれ，段々と自分の時間を作ることが困難になってくる。特に結婚したり社内での職制が上がり職責権限が増えたりすると，どうしても自己研鑽に割く時間が減ってしまうと感じる技術者も少なくないだろう。筆者はあえて言いたい。そのような状況であったとしても，PMたるもの，常に自己研鑽を続けるべきである。 筆者の失敗例 筆者が初めてPMをやったときの話である。そのプロジェクトには入社2年目の社員Y君が配属されてきた。筆者よりも3年後輩の社員であった。そのころの筆者は仕事にも慣れ，上司からも認められる存在であると自負していた。要するにてんぐに
第25回 「時間がない」は負け犬の言い訳 50代上司の好奇心に思い知る
言うまでもなく，時間は無限にあるわけではない。しかし1日を「24時間もある」と考える人と，「24時間しかない」と考える人では，同じ24時間でも価値が全く異なる。 価値観の違いは睡眠時間の取り方にも表れる。例えば睡眠に毎日8時間充てる人と，6時間充てる人がいるとしよう。たった2時間の違いと思うなかれ。文庫本など2時間もあれば読めてしまうので，読書量は1日当たり1冊の差がつく。月に換算すると30冊。年に換算すると何と400冊近い違いが出てくるわけだ。逆に，他人より2時間多く睡眠を取ることで何か得るところがあるかと言えば，甚だ疑問である。 筆者がパリに出張していたときのことだ。プロジェクトが泥沼状態で4カ月間ほとんど休みなしに働き，毎日2～3時間の睡眠しか取れず，身も心もボロボロだったのだが，プロジェクトをテコ入れするために，本部から部長クラスのお偉方が視察にやってきた。そのお偉方は日本での仕事
成長性ランキング---上位の多くがM＆A効果 頭打ちの傾向が鮮明に
対象169社のうち、2007年度に増収となった企業は126社で、全体の74.6％を占めた。前期の73.0％と比べると微増となった。成長性を示す売上高伸び率の平均は4.8％で、前回の5.7％（対象161社）と比べて勢いに陰りが見えてきた。 成長性ランキングの特徴は、M&A（企業の買収・合併）による増収効果の恩恵を受けた企業が、上位の大半を占めることだ。 1位のフューチャーアーキテクトは、2007年1月に中堅・中小企業向けERP（統合基幹業務システム）製品を持つウッドランドを吸収合併。以前は顧客の中心が大企業だったが、中堅・中小企業向けのパッケージソフトや受託開発へと事業領域を広げた。2007年度は流通業向けのITコンサルティングも伸びたほか、売上高/経常利益ともに過去最高となった。
第6回：XPの継続利用はますます面倒に
Windows XPの継続利用のハードルがますます高くなる。パソコンメーカー各社はこの6月末でXP搭載モデルの販売を終了したのに続き、来年1月にはVistaからXPへの「ダウングレードサービス」も一斉に終えるもよう。マイクロソフトはVistaへの移行をやんわりと迫る。 ダウングレードサービスとはVista搭載モデルのOSをパソコンメーカー自らがXPに入れ替えて顧客に納品するサービスのこと。メーカー各社はXPを収めたメディア（CD-ROMなど）を複製し、ダウングレード用としてパソコンに添付するのを認める契約をマイクロソフトと交わした上でサービスを提供している。1台当たりの料金はNEC、デル、レノボ・ジャパンは無償。日本ヒューレット・パッカードが2100円、富士通は4200円だった。 来年1月以降、マイクロソフトはこの複製・添付許諾契約を認めない方針とみられる。すでに一部のメーカーには通達した
写真で見る最新鋭データセンター
ブロードバンド時代のネットワーク・サービスの拠点として，データセンターは常に進化を続けている。今回，データセンター事業大手のソフトバンクIDCの「新宿データセンター」の内部を見学する機会を得た。新宿データセンターは，同社がこれまでのデータセンター事業の経験から得たノウハウを生かして，さまざまな工夫が施されている。そうした工夫を含め，最新のデータセンターの内部を紹介しよう。 案内役は，同社の山中敦氏（技術本部 施設部 マネージャ兼社長室経営企画部ファシリティアーキテクト）と中山一郎氏（ソリューション事業本部カスタマーサービス5部 部長）の両名だ。 なお，データセンター内部は写真撮影が禁止されており，この記事の写真は一部を除いてソフトバンクIDCが提供したものである。 古くて新しい新宿データセンター ソフトバンクIDCの新宿データセンターのビルは，1973年竣工とかなり古い。しかし，2005年
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC 中山 一郎氏長く使ってもらうために、顧客の声を聞く
中山は、原則として鞄を持たずに客先を回る。鞄の中身を見せてほしいと頼んだところ、少々申し分けなさそうに「これしか持たないんです」と言って見せてくれたのが、自社のサービスを紹介するパンフレットを挟んだハードカバーのノートだった。最小限の荷物しか持ち歩かない理由を、中山は「顧客の声を聞くことに専念するため」と説明する。 中山が扱うのは、通常の契約期間が1年という通信サービス。ハードウエアと異なり、初年度で解約されることもある。「サービスを長く使ってもらいたいので、顧客が何をしたいのか、何を求めているのか知ることに重点を置いている」と語る。 販売を担当しているCAN（Customer Access Network）は、大都市の拠点を対象にした高速光アクセス回線サービス。法人向け国内通信の強化に力を入れているC &W IDC（ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC）が、社運をかけて2001年末に投入し
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな 石川 淳氏 プロントコーポレーション 経営企画室経営企画グループ担当マネージャー ITベンダーの営業担当者にはもっと、当社の業務を理解しようという姿勢を見せてもらいたい。提案書を見て、「使い回している」と感じることが多く、がっかりすることもある。 カフェチェーン「プロント」のPOS（販売時点情報管理）システムの再構築を検討していた4年前もそうだった。この案件では、8社のITベンダーから提案書をもらった。 既存のPOSシステムを構築したSIerや、飲食業向けPOSシステムの構築実績が多数あると聞いていた大手メーカーなどに声を掛けた。会社の規模も実績も申し分ないと思い、優れた提案書が出てくるはずだと考えていた。 ところが、この期待は裏切られた。いずれの提案書も、最新のPOS端末やソフトウエアの機能の説明に、大半のページが割かれていた。あとは開発
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