初心者にも優しいUbuntuを仕事や趣味に活用！Google日本語入力がリリースされたのが去年の１２月のこと。 早いものでもう一年なんですね。続いて今年の５月の連休明けにはChromium OSへの対応ということでオープンソース版となる「Mozc」が公開されました。 こちらの方は、Webデータから自動抽出された大規模語彙データは含まれてはいませんが、固有名詞以外の変換精度は Google日本語入力とほぼ同一となるこの「Mozc」。私のようなMacintoshのOSが6.0ｘから「ことえり」に鍛えられた者としては、文節ごとにこまめに変換を行う癖がついているもので、Ubuntu標準のAnthyでも夢のような極上な世界(^_^;;;なのでありますが、より進化したレベルの高い変換環境を体験して来ている方々でも、この「Mozc」であれば、一定の評価を得られているようでございます。さて、とある企業様か

１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５．９３％で前回（２７．３９％）から８．５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市

日産 米で電気自動車販売開始 12月12日 13時3分 「日産自動車」は、電気自動車「リーフ」の販売を世界に先駆けてアメリカで開始し、巨大市場のアメリカで電気自動車の販売競争が本格化することになりそうです。 日産自動車の初めての電気自動車「リーフ」は、カリフォルニア州やオレゴン州など５つの州で販売が始まり、このうちサンフランシスコでは１１日、日産の現地法人のカルロス・タバレス会長のほか、世界で最初の購入者となるサンフランシスコ近郊の３０代の男性とその家族も招いて記念の式典が行われました。日産はリーフについて、当面、年間５万台の生産を予定していますが、受注が増えれば、２０１３年までにはアメリカ・イギリス・日本の生産拠点で最大で２５万台の生産体制を整える考えです。また価格はおよそ３万３０００ドル（日本円で２８０万円）と、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが年内に発売予定の電気自動車「ボルト」より２０％

もみ殻から資源、100％再利用へ＝シリカ抽出、肥料や電池素材に―大阪大 時事通信 12月12日(日)3時12分配信 米のもみ殻から高純度の資源「シリカ（二酸化ケイ素）」を抽出し、肥料やセメント原料、太陽電池素材などに100％近く再利用することに、大阪大の近藤勝義教授の研究グループが成功した。もみ殻自体をバイオ燃料として利用する方法も模索。2、3年後の実用化を目指しており、環境・経済両面に貢献する技術として期待できるという。 農業廃棄物のもみ殻は国内で年間約300万トン、アジアなど主要な米生産地でも大量に産出されている。これまでも飼料や敷材に利用されてきたが、大半は野焼きなどで処分される。 研究グループはもみ殻を酸洗浄、加熱し、安全で高純度の非結晶性シリカを抽出する技術を開発。再利用により、廃棄物からのほぼ完全な資源回収を実現した。 シリカは、稲の収穫量と耐久力を向上させる肥料やコンク

ストックホルム 繁華街で爆発 12月12日 13時3分 スウェーデンの首都、ストックホルムのノーベル賞の授賞式が行われた会場に近い繁華街で１１日、２度にわたって爆発が起き、１人が死亡、２人がけがをし、地元の警察では、自爆テロの可能性もあるとみて捜査しています。 ストックホルムの中心部の繁華街で１１日午後５時ごろ（日本時間の１２日未明）、３００メートルほど離れた２か所で、相次いで爆発が起きました。一連の爆発で１人が死亡、２人が軽いけがをし、このうち１か所では、爆発物が仕掛けられていたとみられる乗用車が炎上し、消防などが消火に当たりました。地元のメディアによりますと、現場で見つかった遺体のそばから殺傷力を高める大量のくぎが入ったバッグが見つかったうえ、爆発が起きる直前にスウェーデン軍のアフガニスタン駐留を非難する内容の電子メールが警察などに送られていたことから、警察では、死亡した人物による自爆

冬の夜空を彩る「ふたご座流星群」が１３日夜から１６日朝にかけてピークを迎える。 今年は月明かりの影響が出るため、深夜から明け方が見頃となりそうだ。 ふたご座流星群は毎年１２月に観測され、流星数の多い流星群として知られる。晴天に恵まれれば１時間に１５〜２０個、条件の良い場所では５０個以上の流星を見られる。 最大の見頃は１４日午後８時頃と予想されているが、各日とも月の位置が低くなる午後１０時以降が観測に適しているという。

カンクン（CNN）　メキシコのカンクンで2週間にわたって開催された国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）は11日、途上国支援の基金設立などを柱とする合意を採択して閉幕した。合意内容をめぐっては途上国側から不満の声も上がっている。 徹夜討論の末採択された合意には、途上国の温暖化対策を支援するために1000億ドルの基金を設けることや、森林破壊による温室効果ガス排出の抑制に向けた取り組みなどが盛り込まれた。 議長国メキシコのカルデロン大統領は「気候変動問題での協力が新時代を迎えた」「正しい方向への一歩だ」と宣言。米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、カルデロン大統領への電話で、会議を成功に導いたメキシコの業績をたたえた。国連のフィゲレス条約事務局長も、問題解決へ向けて希望のともしびが再生したとの声明を出した。 これに対してボリビア政府は、先進国が途上国に合意を押し付

ＯＰＥＣ 生産量を据え置き 12月12日 8時7分 ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は１１日、南米エクアドルで総会を開き、原油の価格は値上がり傾向にあるものの供給量は十分だとして、加盟国の生産量を当面据え置くことを決めました。 ＯＰＥＣは１１日、エクアドルの首都キトで総会を開き、世界経済の現状や原油の需要を踏まえた加盟国の生産体制について協議しました。その結果、イラクを除く加盟１１か国の生産量を、現在の１日当たり２４８５万バレルに据え置くことを決めました。ＯＰＥＣは、世界的な金融危機を受けたおととし１２月に減産を決めたあと、生産量の据え置きを続けています。このところ原油価格は、経済成長が続く中国など新興国からの根強い需要に加えて、ヨーロッパが寒波に見舞われたことを背景に、じりじりと値上がりし、１バレル＝９０ドル前後の水準で推移しています。しかし、ＯＰＥＣとしては、最近の価格の上昇は投機的な資金の影

"Could become as important a journalistic tool as the Freedom of Information Act." - Time Magazine WikiLeaks is a non-profit media organization dedicated to bringing important news and information to the public. We provide an innovative, secure and anonymous way for independent sources around the world to leak information to our journalists. We publish material of ethical, political and historical

ミニストップは12月11日、ベトナムでフランチャイズによるミニストップ展開するためベトナムのG7S＆T社と基本覚書を締結した。 G7S&T社は新会社を設立し、その新会社とミニストップがエリアフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアチェーンの展開に必要なノウハウ、技術援助を提供し、新会社はそのノウハウを活用し、システムを現地化してベトナムにおけるミニストップ店舗網を拡大する。

仲井真弘多知事２期目就任会見全文 政治 2010年12月10日 13時51分(42時間2分前に更新) もう昼になりましたが、改めましてこんにちは。 これから４年間、先日の１１月２８日の知事選挙で当選いたしました。そして多くの県民の信任をいただきまして、これから４年間知事としての仕事を務めさせていただきたいと思います。　さきほど開会されました第６回の沖縄県議会におきましてもごあいさつをさせていただきました。その内容はお配りしてあると思いますので、一つぜひそれを参考にしていただきたいですが、選挙期間中に私の公約として１１項目を掲げて当選させていただきました。その１１項目の実現に向け、県民の負託に答えられるようにしっかりと仕事をしてきたいと考えております。　おおよそ１１項目といいますのは基本的には、産業経済の大いなる発展を支援しよう、雇用を拡大していこう、県民所得をそれによって高めていこうという

イスラエル核開発を暴露して国家反逆罪に問われ、１８年の服役を終えた元技師モルデハイ・バヌヌ氏に対して、非政府組織（ＮＧＯ）が賞授与を計画したものの、イスラエルが同氏の出国を認めなかったことが１１日までに、分かった。複数のドイツ紙が報じた。１２日にベルリンで予定された授賞式は中止となった。　この賞は、ナチス・ドイツ時代の反戦ジャーナリストで１９３５年のノーベル平和賞の受賞者にちなんで、ＮＧＯの国際人権連盟が創設した「カール・フォン・オシエツキー賞」。今年は、軍縮の促進に貢献したとして、バヌヌ氏への授与が決まっていた。　オシエツキー氏は、平和賞の授賞式に拘束中のため出席できなかったことで知られる。（共同）

僕が法務副大臣をしていたとき、質問主意書には気を遣った。官僚が木で鼻をくくったような野党への答弁書を持ってきた時は、もっと丁寧に書くようにと突っ返した。秘書官は目をむいていたし（サイタさん元気？）、担当者にはいやがられたと思うが、それでも主意書にきちんと答えることが必要だと思ったし、衆議院議員の１人として法律で認められた衆議院の権限を守る必要があると思ったからだ。 ところが、菅内閣はひどすぎる。主意書の答弁が全く不誠実だ。 屁理屈をこねて答弁をしなかったり、質問の一から五までへの答弁を一つにして、ほとんどの質問には答えていないような答弁を出してくる。一度だけではない。 まったく主意書の意味がない。 それならば、こちらも自衛しなければならない。まず、質問を細かく分ける。前提条件を細かく尋ねる。そして、その後、質問を一つずつする。 そして、要は一主意書に一問ずつ。そうすれば、その問いに的確に答

【ニューデリー＝田北真樹子】トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インドの４カ国首脳らは１１日、トルクメニスタン首都アシュガバードで同国の天然ガスを各国に輸送する「ＴＡＰＩガスパイプライン」計画の枠組み合意に調印する。同計画は、パキスタンなどのエネルギー事情の改善や、アフガン情勢の安定に貢献することが期待されている。２０１４年の完成を目指す。　ＴＡＰＩ計画の構想は１９９５年に浮上、０５年から実現可能性についての調査が開始された。アフガンやパキスタンでは武装勢力の活動が活発な地域を通過することから、建設は難航する可能性があるが、０８年にインドが参加を表明。最近ではロシアからガス取引量を削減されガス収入が激減したトルクメニスタンが計画を強く推進していた。　同計画の背景には、アフガンやパキスタンの安定を望む米国の強い働きかけもある。また、イラン−パキスタン−インドを経由するＩＰＩパイプラ

メキシコ、カンクンで開催されていた気候変動枠組み条約第１６回締約国会議(COP16)が閉幕した。結果については、「緑の気候基金」、温暖化の影響を受けやすい国々の対策強化、途上国も温室効果ガスの削減に取り組むといったことが挙げられないわけではない。だが事実上拘束力はなく、徳目という以上のものではない。今回のCOP16で重視されたのは、京都議定書について、その期限切れとなる2013年以降も継続するかという問題だった。これは来年に先延ばしになった。実質的に見るならCOP16には成果はなかった。 そのことで、国際社会から菅首相と日本が非難されることになった。国際社会にソフトパワーを維持したい日本には大きな打撃となってしまった。 日本としては、COP16に成果がないことで安堵した面がある。先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が継続されれば、先進国といっても大量の温室効果ガスを出す米国

同感ですね。 中部大学の武田教授がわが国において確率的には自動車事故にあうより、飢餓の確率のほうが高いといわれた。これは確率に対する理解が必要だが、これへの反論は、交通事故は今起きているが飢餓はおきていないのではないかであるが、それは確率というものを知らない事を証明している。 鯨は確かミンク鯨で牛１０等分だったと記憶する。 ミンク鯨は確か１万頭とっても減らないはずだからそれだけでも牛肉１０万頭分である。 わが国は食料自給率が確か２５パーセントだったと思うが、大国でこれは異常である。 人口が多い国は食料の供給が少しでも減ると、飢餓人口が膨大になり、それが国内不安が生じて、それが政府転覆へと通じるから、常に自給率を１００パーセントにする。仮に中共で１パーセント減ると単純に１３００万の人が飢える。 其の人々が暴動を起こせば、何がおきるか説明の必要は無いだろう。 いずれにしても日本人の食料に関する

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる前川喜平・前文科事務次官の記者会見で、２０１５年の閣議決定に盛り込まれた「需要見通し」を文部科学省で作らなかったと明らかにしたことが「致命的だ」と筆者は先日のコラムで書いた。［記事詳細］ ニュース一覧 資料メモとしては二、三流品の加計学園「文書」　入手先明…5.25 アベノミクスは初心に帰れ　デフレ転落阻止に不可欠な追加…5.24 「今の財政が最悪だ」は「消費増税渋る安倍政権は最悪だ」…5.23 地方銀行の外債運用めぐる当局口出しは必要なのか　リスク…5.20 野村不を買収検討、郵政の狙い　社宅用地の再開発にメリッ…5.19 「一帯一路」国際会議、実態は中国基準の「途上国クラブ」…5.18 「最大の要因は中国」と説得を　８０年代と違う米国の対日…5.17 「こども保険」は保険ではない　合理的な負担水準算定は困…5.16 いきなり前途多難な文政権　先

映画「武士の家計簿」を見た。代々加賀藩の「御算用者」（ごさんようもの）であった猪山家八代目・直之とその家族の物語で、原作は実際の古文書を元に書かれた歴史教養書だ。 　御算用者とは藩の会計の専門家で、今でいえば県財政課職員。直之は、藩の帳簿から不正な米の横流しを見つけ、出世する。しかし、武家社会では出世するにつれ出費も増え続けたため、猪山家の家計が窮地に陥った。直之は、一家を立て直すために、家にある家財道具を処分することから手をつけた。 　当時の考え方では、家の資産を売却することは武士の恥とも思われたが、逆にそのことにより家の内外に危機を明らかにしてから再建を試みた。地方武家と国家財政では話のスケールも違うが、この手法は大いに参考になる。 　ちなみに、財政再建に取り組んでいる英国では空母もネットオークションに出されるという話もある。米国でも財政再建の時にはしばしば政府資産がオークションサイト

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サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

<< 前の記事 | トップページ |  2010年12月10日 (金)スタジオパーク　「牽牛子塚古墳　斉明天皇の墓有力に」 奈良県明日香村に女帝の斉明天皇とその娘の間人皇女を葬った墓ではないかとみられている牽牛子古墳があります。今度はすぐ近くあらたに石室がみつかり孫娘の大田皇女の墓ではないかと注目を集めています。 きょうは、毛利和雄解説委員に聞きます。 　 Q１　牽牛子塚古墳が、斉明天皇の墓ではないかという話は、ことしの9月にこの時間で放送しましたが、今度はもう一つ墓が見つかったそうですね？ A１　そうです。奈良県の飛鳥には日本の古代国家ができあがる飛鳥時代の古墳や遺跡が集中しており、宮内庁が指定した斉明天皇陵もありますが、明日香村にある牽牛子塚古墳が本当の斉明天皇陵ではないかという見方が強まって来ています。 牽牛子塚古墳は、7世紀代の天皇陵に特有の八角形をした古墳で、しかも二つの部屋があ

ソマリア近海で海賊対策を行う欧州連合（ＥＵ）部隊によると、アフリカ南部モザンビークとタンザニアの国境の東約１５０キロの海上で１０日、ソマリアの海賊が、米国の会社が運航するリベリア船籍のコンテナ船を乗っ取った。　同船にはミャンマー人２３人が乗り組んでいたが安否は不明。２台の小型モーターボートに５人が分乗した海賊は、携帯用ロケット弾を使用して襲撃した。ＥＵ部隊は「活動範囲を拡大している海賊が、ソマリアから最も南に遠い海域で行った襲撃の一つ」としている。　コンテナ船はタンザニアのダルエスサラームから、モザンビークのベイラに向かう途中だった。（共同）

米国が北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃後、韓米日軍事協力体制の構築を強調し、注目を集めている。 マレン米統合参謀本部議長は９日、日本・東京で北沢俊美防衛相と会談した後、「韓国と日本が過去の問題を超越して、韓米日３カ国の連合訓練が実現するよう努力する必要がある」と述べた。前日、ソウルで「韓米訓練に日本が参加することを希望する」と述べたが、さらに踏み込んだ発言だ。 米国が韓国と日本に３カ国間の軍事協力を公開的に促すのは異例だ。北朝鮮の相次ぐ対南挑発と中国の急浮上を迎えて、韓米、日米同盟をより強く統合しようというものと解釈される。 政府消息筋は「米国の核心関心事は対中国けん制」とし「東アジアで市場経済と民主主義という価値を共有している韓国と日本を米国主導の枠組みで構成し、強力な三角軍事ベルトを形成することを望んでいる」と述べた。 しかし政府当局者は「韓米日軍事協力が現在の韓日関係から見

ＡＰ通信などによると、メキシコ大統領府は１０日、中西部ミチョアカン州で８日から警察などの治安部隊が麻薬密売組織の摘発作戦を行い、メキシコ有数の組織「ファミリア」の最高幹部の一人、ナサリオ・モレノ容疑者を殺害したことを明らかにした。　部隊は同州アパツィンガン周辺で作戦を展開し、９日夜に同容疑者を射殺したという。組織側は一般車両を強奪し火を放ってバリケードなどにして応戦。警官５人と市民３人が巻き込まれるなどして亡くなったという。　同組織はコカインなどの密造、米国への密輸のほか、誘拐や殺人なども手がける。メキシコ政府はモレノ容疑者に２００万ドル（約１億７０００万円）の懸賞金をかけて身柄拘束につながる情報の提供を求めていた。（共同）

米国の首都ワシントンでのいまの国際的な論題といえば、なんといっても中国だろう。　このところ中国を主題とするオバマ政権高官の演説や議会の公聴会、民間シンクタンクでの討論会などが連続する。１日に中国関連の集いが４つも、というのも珍しくない。米国にとって対外的には中国との関係がいま最も気になるということだろう。　さて重みを増す米中関係では「中国は米国債の最大保有国だから米国の弱みを握り、米国は中国に頭が上がらない」という診断がよく語られる。日本側でも、一般になんとなく受け入れられた認識だといえよう。だがこの認識を的外れだと断じる見解がワシントンでこのほど公表された。　中国は今年７月の時点で香港を合わせて合計９８２０億ドルの米国債を保有した。この額は各国当局の米国債保有でも最大で、外国機関が保有する米国債全体の約２５％、すべての米国債保有のうちでも１２％となる。この巨額の中国マネーは米側の財政赤字

元アマダ会長・社長で名誉相談役の岡本満夫（おかもと・みつお）氏が１６日死去した。８０歳だった。葬儀は近親者で行った。抜群の指導力で経営危機にあった同社を世界最大級の板金機械メーカー... マイクリップ登録する

元アマダ会長・社長で名誉相談役の岡本満夫（おかもと・みつお）氏が１６日死去した。８０歳だった。葬儀は近親者で行った。抜群の指導力で経営危機にあった同社を世界最大級の板金機械メーカー... マイクリップ登録する

元アマダ会長・社長で名誉相談役の岡本満夫（おかもと・みつお）氏が１６日死去した。８０歳だった。葬儀は近親者で行った。抜群の指導力で経営危機にあった同社を世界最大級の板金機械メーカー... マイクリップ登録する

元アマダ会長・社長で名誉相談役の岡本満夫（おかもと・みつお）氏が１６日死去した。８０歳だった。葬儀は近親者で行った。抜群の指導力で経営危機にあった同社を世界最大級の板金機械メーカー... マイクリップ登録する

協会けんぽ 保険料引上げか 12月12日 5時9分 中小企業のサラリーマンなどが加入する「協会けんぽ」は、景気の低迷で保険料収入が落ち込んでいることに加え、負債の一部を返済することなどから、来年度も、今年度に続いて保険料率の引き上げが避けられない見通しです。 中小企業のサラリーマンやその家族ら３５００万人が加入する「協会けんぽ」は、加入者からの保険料収入や、医療費の動向などをもとに、毎年１月に次の年度の保険料率を決定します。これについて「協会けんぽ」は、景気の低迷で保険料収入が減少していることに加え、来年度は、抱える赤字の半額に当たる５５０億円余りを返済することにしていることなどから、現在、全国平均で９．３４％の保険料率を０．１６ポイント引き上げ、９．５％にする必要があるとしています。このとおりに引き上げられれば、加入者の平均的な月収２８万円のサラリーマンの場合、来年度は、月額２２５円負担

銀価格高騰 印画紙が値上げに 12月12日 4時10分 アメリカなどの金融緩和で世界的な金余りが指摘されるなか、銀の取引価格が高騰しており、この影響で、銀を原料にしている写真の印画紙を値上げする動きが出ています。 アメリカなど先進各国が景気を回復させるため金融緩和策を取り、大規模な資金供給を行っていることを背景に、世界的に金余りが起き、さまざまな商品の価格の上昇をもたらしていると指摘されています。このうち貴金属の銀も、国際的な指標であるニューヨーク市場の取引価格が、今月に入って３か月前に比べて５０％程度値上がりしています。このため、写真材料などの大手メーカーの「富士フイルム」は、銀を原料にしている写真の印画紙について、業務用の出荷価格を来月以降、最大で２０％値上げすると発表しました。この印画紙は、デジタルカメラの画像を写真にプリントする場合などに使われていることから、店頭などのプリントの価

太陽熱発電 共同建設で合意 12月11日 23時48分 日本とアラブ諸国の経済関係を強化しようというフォーラムが、前原外務大臣、大畠経済産業大臣が出席して、北アフリカのチュニジアで開かれ、巨大な鏡を使って直射日光を集め発電に使う「太陽熱発電」のプラントを、日本とチュニジアで共同建設することが合意されました。 この「日・アラブ経済フォーラム」は、経済成長が続くアラブ諸国と日本との経済関係を強化しようと去年から始まったもので、ことしが２回目です。日本時間の１１日夕方、チュニジアで始まった会合には、前原外務大臣と大畠経済産業大臣、それに中東や北アフリカのアラブ諸国およそ１０か国の閣僚らが出席しました。この中で、前原外務大臣は「アラブ諸国は着実に経済成長を遂げており、魅力的な市場、投資先として大きく変貌している。石油・天然ガスの安定した貿易関係に加え、日本の先進的な技術を活用したインフラ輸出なども

米 中東和平で仲介役継続へ 12月11日 18時25分 中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの交渉が暗礁に乗り上げるなか、仲介役を務めるアメリカのクリントン国務長官は、今後も交渉に関わりながら適切な時期にアメリカの調停案を提示する考えを示しました。 中東和平交渉は、イスラエルが占領地での入植活動を再開したことにパレスチナ側が強く反発し、さらに仲介役のアメリカ政府も入植活動についてイスラエルへの説得を断念したため暗礁に乗り上げています。こうしたなか、アメリカのクリントン国務長官は、１０日、ワシントン市内で講演し「イスラエル側の入植活動を認めたわけではない」と述べ、入植活動を続けるイスラエルの対応を批判しました。そのうえで、「アメリカは双方の隔たりを埋め、厳しい要求をしながら答えを求め続ける」と述べ、引き続き交渉の仲介役を務める考えを強調しました。そして、国境線の画定方法や入植問題などについ

軍事交流再開で米中合意へ 12月11日 12時47分 アメリカが台湾への武器売却を決めたことで中国が反発し、中断していた米中の軍事交流について、双方の代表が再開に向けた詰めの協議を行い、来月、アメリカのゲーツ長官が中国を訪問し、軍事交流を再開することで正式に合意する見通しになりました。 米中の軍事交流は、ことし初め、アメリカが台湾への武器売却を決めたことに中国が反発して中断しています。その再開に向け、ワシントンで１０日、アメリカのフロノイ国防次官と中国の馬暁天副総参謀長が詰めの協議を行いました。協議のあとの会見で、フロノイ次官は「継続的でお互いに信頼できる軍事関係に向け、しっかりとした枠組みを作ることを話し合った」と述べ、来月、ゲーツ国防長官が中国を訪問して、軍事交流の再開について正式に合意する方針を示しました。会談では、去年起きたアメリカ軍の艦船と中国の潜水艦の接触事故に関し、事故が起き

国連総長特別顧問に高須氏 12月11日 8時44分 国連のパン・ギムン事務総長は、世界各地で展開しているＰＫＯ＝国連平和維持活動で、今後、軍事分野以外の取り組みを重視したいとして、この分野を得意としている日本から、前の国連大使の高須幸雄氏を特別顧問として迎えることを発表しました。 国連は、１０日、パン・ギムン事務総長の「人間の安全保障」担当の特別顧問として、前の国連大使の高須幸雄氏を任命すると発表しました。国連は、世界各地で展開しているＰＫＯ＝国連平和維持活動について、治安維持を担う警察や軍の能力の向上を図るだけでは不十分だとして、見直しを進めています。こうしたなか、パン事務総長は、紛争の再発を防ぐために、軍事分野以外の経済開発などの取り組みを重視する「人間の安全保障」という考え方を打ち出し、こうした取り組みを進めている日本から、知識と経験をもつ人を迎えたいとして人選を続け、高須氏の任命を

減税延長など ７２兆円規模に 12月11日 6時4分 アメリカのオバマ大統領が議会指導部と合意した、大型減税の延長や社会保障税のカットなど一連の経済対策にかかる費用は、１０年間で８５７０億ドル（日本円にして７２兆円規模）に上ることがわかり、巨額の財政赤字を抱えるアメリカにとっては、さらなる負担がのしかかる形となりそうです。 オバマ大統領は、今週、野党・共和党の指導部らとの協議の末、これまで反対してきた富裕層向けの減税を２年間延長することや、失業保険の給付を特別に拡大する措置を延長することなどで合意したと発表しました。この中には、社会保障税のカットや、企業の研究開発費の税額控除なども盛り込まれ、事実上の追加景気対策となっています。議会関係者によりますと、関連法案の成立によって１０年間でかかる費用はおよそ８５７０億ドル（日本円にして７２兆円規模）に上るということです。アメリカでは、最新の雇用統

政府 ミャンマー支援拡大へ 12月11日 5時51分 ミャンマーで、先に２０年ぶりの総選挙が行われたのに続いて、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が解除されたことを受けて、日本政府は、これまで人道分野に限ってきた支援を、農業などほかの分野にも拡大していくことを決めました。 ミャンマーの軍事政権は、先月、総選挙を行ったのに続いて、スー・チーさんの自宅軟禁を７年半ぶりに解除しました。こうしたなか、日本の外務省幹部やミャンマーに駐在する大使らが、１０日、スー・チーさんの自宅を訪問しました。関係者によりますと、日本側はスー・チーさんに対し、これまで原則的に人道支援に限ってきた援助を、今後、農業や保健分野などにも拡大していく方針を伝え、これに対し、スー・チーさんは、国民に直接届く形で援助を行ってほしいと要望したということです。日本政府は、２００３年にスー・チーさんが自宅軟禁

ボディースキャナー導入へ 12月11日 4時31分 空港のテロ対策として、乗客の全身を透かして見る「ボディースキャナー」の導入を検討してきた国土交通省は、航空会社が希望すれば、プライバシーの保護を条件に導入を認めることを決めました。 「ボディースキャナー」は、乗客の衣服の下を透かして見ることができる装置で、現在、空港で使われている金属探知機では見つけられない化学薬品を使った爆発物も発見できるということです。国土交通省は、ことし７月から成田空港で５種類のボディースキャナーで実証実験を行った結果、最も精度が高く、「衣服が透けたように体が映し出されるタイプ」が効果的だと判断し、空港の保安検査への導入を認めることを決めました。ただし、ボディースキャナーの導入は航空会社の判断だということです。また、ボディースキャナーは、金属探知機で引っかかった乗客に対する２次検査として行われ、従来の手で体を触って調

住友商事 米でレアアース調達 12月11日 5時13分 希少な資源「レアアース」の中国から日本への輸出が減っているなか、大手商社の住友商事は、アメリカの鉱山開発会社に出資して、来年から、国内で使われる量のおよそ１０％を輸入する見通しになり、調達先の多角化が進むことになりました。 発表によりますと、住友商事は、アメリカ・カルフォルニア州の鉱山でレアアースの開発を進めている「モリコープ」に１億ドル（日本円にして８０億円余り）を出資してレアアースを調達することで基本合意に達しました。この会社では、半導体の製造などに欠かせないセリウムなどを生産する計画です。住友商事では、来年から再来年にかけて年間２７５０トン、２０１３年からの５年間は年間３２５０トンのレアアースを輸入する計画で、日本で必要とされるレアアースのおよそ１０％を輸入できることになります。レアアースを巡っては、先月、菅総理大臣とアメリカの

相続税 非課税の枠を縮小へ 12月11日 4時55分 政府税制調査会は、来年度の税制改正で、相続税を課さない遺産の枠を現在の５０００万円から３０００万円に縮小して増税とするとともに、生前贈与については非課税とする対象を拡大することで、若い世代への資産の移転を促す方針を固めました。 相続税は、土地や預貯金などの遺産のうちの５０００万円に加え、相続人１人当たり１０００万円が非課税となっていて、バブル期以降、地価が大幅に下落したことなどから、相続税を納める人は全体の４％程度まで減っています。このため、政府税制調査会は、来年度の税制改正で、非課税とする遺産を、３０００万円に加え、相続人１人当たり６００万円に縮小して、大幅に増税する方針を固めました。また、相続税の最高税率も、現在の５０％から５５％に引き上げるなど、高額の遺産を受け取る人ほど税負担が重くなるように税率の構造も見直します。一方、贈与税に

航空機燃料税 ３０％下げへ 12月11日 4時55分 政府は、日本の航空会社の経営の負担を減らし、国際競争力の強化につなげるため、来年度の税制改正で、航空機の燃料に課している税を現在よりおよそ３０％引き下げる方針を固めました。 航空機燃料税は、国内線の航空機の燃料を対象に、１キロリットル当たり２万６０００円を航空会社が払っているもので、航空会社の経営の負担となっています。これについて、国土交通省が、厳しい競争に直面している日本の航空会社の負担を減らし、国際競争力の強化につなげるため、来年度から税額をおよそ４２％引き下げるよう求めたのに対し、財務省は財政状況が厳しいと主張し、調整を続けてきました。その結果、引き下げ幅をおよそ３０％に圧縮して、１キロリットル当たり１万８０００円とすることで決着する見通しとなりました。航空機燃料税が引き下げられるのは、昭和４７年の導入以来初めてで、年間およそ２５

家電量販店最大手 中国に進出 12月11日 4時31分 高い経済成長を背景に消費の拡大が続いている中国に、日本の家電量販店最大手が初めて進出し、すでに中国の家電量販店が全土に販売網を構える中で、日本流の接客やサービスを通じてどこまで顧客を獲得できるか注目されます。 中国に進出したのは日本の家電量販最大手の「ヤマダ電機」で、東北部・遼寧省の瀋陽に売り場面積２万４０００平方メートルの店舗を１０日にオープンしました。店内には、商品が日本の店舗と同じように、機能の詳しい説明とともに整然と並べられ、中国の家電量販店ではあまり見かけない、贈り物用の包装コーナーや、化粧品やおもちゃなど家電以外の商品の売り場も設けています。「ヤマダ電機」の一宮忠男社長は「家族が一日中楽しめる、中国の家電業界になかった新しいタイプの店舗だ」と説明したうえで、今後３年で中国の店舗を５店まで増やし、販売の拡大を目指す計画を示し

高齢の親と同居 半数下回る 12月11日 4時11分 高齢の親が子どもと同居している割合は４８％余りと、平成６年以降の調査で初めて半数を下回ったことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かりました。 国立社会保障・人口問題研究所が、去年７月、全国の１万世帯余りを調査したところ、６５歳以上の親が１８歳以上の子どもと同居している割合は４８．９％で、５年前に比べて３ポイント低下し、平成６年の調査以降、初めて半数を下回りました。一方、２０歳以上の夫婦を見た場合、夫の親と同居している割合は１２．８％で、年々低下しているのに対し、妻の親と同居している夫婦は５．１％と、上昇傾向が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透室長は「少子化が進み、親が、結婚した子どもと同居するケースが減っていると考えられる。また、夫の家に縛られないという意識の変化が進んでいて、妻の親との同居は、今後、さらに増える

裁判員制度に反対 デモ行進 12月11日 4時11分 裁判員が死刑の判断を迫られる裁判が相次ぐなか、制度に反対するグループが、１０日夜、デモ行進を行い、「死刑判決の責任を市民に負わせるな」などと訴えました。 １０日夜は、裁判員制度に反対する弁護士や、裁判員の候補者に選ばれた市民など、およそ１５０人が東京・霞が関の周辺でデモ行進を行いました。裁判員裁判では、先月１６日に初めて死刑判決が言い渡されるなど、先月から今月にかけて、相次いで３件の死刑判決が言い渡されました。１０日は、無罪を主張している被告に死刑が求刑された鹿児島地裁の裁判で、無罪が言い渡されました。デモに参加した人たちは「死刑判決の責任を市民に負わせるな」などと訴えていました。グループの呼びかけ人の高山俊吉弁護士は「裁判員に苦痛を強いる残酷な制度で、参加を強制するのは問題だ」と話していました。ＮＨＫが裁判員経験者を対象に行っているア

Exclusive rough-cut of first in-depth documentary on WikiLeaks and the people behind it! From summer 2010 until... Läs mer