『季刊労働法』230号のパワハラ特集ですが、やはり巻頭の金子雅臣・中野麻美・龍井葉二三氏の鼎談が面白いです。 >(金子)・・・「いま最大の労働条件は人間関係だ」ということにつながりますね。・・・いわゆる「労働条件」は多少悪くても我慢できるし、「やりがい」が多少損なわれても我慢できます。でも、もう職場の人間関係がめちゃくちゃになり始めているから、「人間関係」が最大の労働条件だということで、それは譲れないということで退職していくという人たちが民間の調査なんかでも増えていることが徐々に明らかになりつつあります。 >(龍井)・・・ところがいまはもっと深刻になっていて、職場の横のつながりそのものが危うくなっていて、とくにパワハラに関していうと、われわれが自明に思っていた上司と部下のタテの関係も崩れつつある。 ・・・その問題で一番矢面に立っているはずの人事・労務というのが、ほとんど機能不全になっていて

黒川滋さんの心に残る一節、 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/04/424-cb53.html（霞ヶ関の残業批判がネタ化） >言うまでもないが、残業が増えるのは仕事をつくる側の責任である。 生活クラブ的な言い方になるが、生産者の都合も考えないで、「便利」に飛びつけば、夜間や残業で仕事をこなす人は増える一方である。アスクルとか、アマゾンのプライムサービスとか、きょうのあすみたいな仕事を減らさなくては、残業なんか減らない。このサービスを受ける、この物を手に入れるのに、背後にどんな人たちが動いているのか、考える洞察力がなければならない。 この私が珍しく保守的なこというが、かつてサービスを受ける側が「いただく」という言葉を使うはそういう洞察力を働かす言葉であったはず。しかし、今のようにサービスをする側がへりくだって「させていただく」という

苅谷剛彦先生、本田由紀先生、筒井美紀先生より、『大卒就職の社会学　データからみる変化』(東京大学出版会）をお送りいただきました。ありがとうございます。 本書は、 >日本の大卒就職はどのような特徴をもち，過去20年にわたっていかなる変化を遂げてきたのか．そしていま，それはどのような問題を抱えるにいたっているのか．大卒就職のプロセスと帰結について，気鋭の教育社会学者による詳細なデータ分析を通じて実態に迫る． もので、内容は以下の通りですが、 はじめに（本田由紀） 序章　大卒就職の何が問題なのか――歴史的・理論的検討（苅谷剛彦） １章　日本の大卒就職の特殊性を問い直す――ＱＯＬ問題に着目して（本田由紀） ２章　大卒就職機会に関する諸仮説の検討（平沢和司） ３章　１９９０年代以降の大卒労働市場――就職活動の３時点比較（濱中義隆） ４章　中堅女子大生の就職活動プロセス――活動期間と内定獲得時期の規定

全労済協会から送られてきた『全労済協会だより』３７号に、北大の亀野さんの「社会連帯型人材育成モデルの構築に当たって－日本とフィンランドにおける人材育成システムの社会的役割に関する比較研究」の要約が載っています。 要約は見開き２ページ弱のごく短いもので、報告自体は今後刊行する予定と云うことですが、要約自体も結構興味深いので紹介しておきます。 フィンランドといえば、ここ数年来「教育といえばフィンランド」という感じでやたらに人気がありますが、その関心はもっぱら狭い意味での「教育」に限られ、ヨーロッパでは「教育訓練」という一つのもののはずの「訓練」についてはとんと関心がないようで、こういう形でフィンランドの職業訓練制度について紹介してくれるのはありがたいことです。以下、その内容： フィンランドでは、高等教育が大学とポリテクが併存し、大学を卒業した者がさらにポリテクで学習するなど有機的に結合している

なんだか、金子良事さんにケチばかり付けているようで、気が重いのですが、「職業教育についての論点整理(1)」というエントリが正直よく分からないので、感じたことを述べておきます。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-112.html >あまりにも危うい職業教育待望論、それから、それに便乗するという向きが多いので、 ま、たしかに私も「便乗するという向き」の一人ですし、 >職業教育及び職業訓練の必要を主張する議論の多くに対してはかなり疑問に思っています。 「職業教育及び職業訓練の必要を主張する議論」を展開しているのも確かですので、批判されるのはやぶさかではないのですが、 それにしても、職業教育訓練重視派が主張していることになっている、 >命題１　職業教育によって生徒は自由な職業選択が可能になる なんてのは、一体、どこのどなたがそんな馬鹿げたこと

続いて議論のなかばくらいの場面です。北大の宮本太郎先生からいくつかご質問をいただいた中に、「私たちは連合総研の提言ではキャリアラダーを提案しているのだが、実現可能性についてどう考えるか」といったご質問も頂戴しました。 このときも、他に質問があったのに加えて、えーと連合総研の雇用ニューディールにキャリアラダーの話は出ていたかなあと思い出そうとしたものの思い出せず（思い出せないわけで、あとから見てみたら出ていませんでした。宮本先生は別のものを言われたのでしょう）、とりあえずフィッツジェラルドの本とかの一般的なものを前提にして「文書として書き出すようなやり方は基本的にうまくいかないと思う」という一般的なお答えに終わってしまいました。 まあそれに尽きているわけではありますが、いまのわが国でキャリアラダーが普及・発達しているのは医療の世界、それも看護師の世界というのが実情です。これはもちろん、看護職

経済産業研究所（RIETI)のコラムで、岩本真行さんが「「週休3日制」導入による経済・社会変革を」と述べています。 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html >週休2日制が導入されてから15年余りが経過した今、改めて週休日数の増加を検討すべき時期にきているのではないか。こうした問題意識に基づき、本稿では、経済および社会に変革をもたらすと考えられる「週休3日制」の導入について議論したい。 さて、いかがなものでしょうか。 現在「週休２日」だと云いながら、「依然、他の先進国と比べると我が国の年間労働時間は高水準にある」理由は何なのか、時間外休日労働を当然の義務と考える社会の中で、形ばかり休日を増やすことが本当に意味のあることなのか、そろそろ考え直す時期・・・・・・というより、とっくに考え直していなければならなかったはずではないか、と私は思いま

本ブログで再三にわたり予告してまいりました『日本の若者と雇用－OECD若年者雇用レビュー：日本』(明石書店)が刊行されました。 奧付によると１月３０日初版第１刷発行とありますので、書店に並ぶのはもう少し後になるかも知れません。 一昨年末の２００８年１２月１８日、原著が刊行されたその日に、わたくしは本ブログで本書の内容を紹介しておりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-ce0b.html（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある） >Japan could do more to help young people find stable jobs >というわけで、まさに時宜を得たというか、時宜を得すぎているんじゃない、というぐらい絶好のタイミングで公表されておりますな。 その後、新進気鋭の研

この考え方は、実はすでに２００６年に知事会と市長会が提案していた有期保護制度なんですね。改めて生活保護制度の抜本改正を提起したわけで、これは大いに議論する値打ちがあります。 http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html >全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案してい

さて、日本経団連の『経営労働政策委員会報告２０１０』ですが、６６～６７ページの「いわゆる『非正規労働者』の処遇改善への対応」という項目で、次のように述べています。 >むろん、企業としては、自社の従業員の処遇に関して、同一価値労働同一賃金の考え方に基づき、必要と判断される対応を図っていくことが求められる。 たぶん、労働法をちゃんと勉強してきた人であればあるほど、この文を読んで仰天するでしょう。だって、世界的にも日本の中でも、労働法の世界における同一価値労働同一賃金とは、同一労働同一賃金では及ばない異なる労働であっても同一価値であれば同一賃金にしろという、よりラディカルな議論だからです。例えば医師と看護師とか。ところが、日本経団連の用語法では、この言葉はそういう意味ではなさそうです。 >ここで、同一価値労働同一賃金の考え方とは、将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすこ