07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 金曜日の朝生は「激論！官僚が本当に悪いのか？！」とのことで、録画してみてみました。パネリストは以下のとおり。 司会： 田原 総一朗 進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー） パネリスト： 大塚耕平（民主党・参議院議員、内閣府副大臣） 細野豪志（民主党・衆議院議員、党副幹事長） 山本一太（自民党・参議院議員、元外務副大臣） 小池晃（日本共産党・参議院議員、党政策委員長） 石川和男（元通商産業省、東京財団上席研究員） 猪瀬直樹（作家・東京都副知事） 木村盛世（厚生労働省医系技官、「厚生労働省崩壊」著者） 高橋洋一（元財務省、元内閣参事官、「さらば財務省！」著者） 中野雅至（元厚生労働省、兵庫県立大学大学院准教授、「公務員大崩落」著者） 長谷川幸洋（東京新聞・

非常勤先の女子大で，授業中に帽子をかぶる女子学生が激増しています。昨年までは，帽子を脱ぐように注意していたのですが，今年は，どうも学生の中で着帽に対する意識が変わっているように思われて放任しています。彼女たちは，普通のファッションとして，授業中に着帽することに対する罪悪感がないようなのです。社会に出れば，仕事中に自分の好きなようなファッションができないのは当然ですが，大学においては服装規定はありません（たぶん，ないはずです）。着帽が悪いと決めつけるとできるのだろうか，という気もします。しかし，行儀が悪いな，という意識は残ります。こういう感覚を教えるのが教育なのかもしれませんが，既成の価値観の押しつけでないかという不安はあります。 とはいえ，正直なところ，神戸大学の学生がゼミ中に着帽すると脱帽を指示すると思います。こういうダブルスタンダードはいけないと思うのですが，女子大学で教えるということ

社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 和田先生にしか書けない、今後、製造業の歴史を研究しようと志す者にとって必読の書である。 物語形式に書いてあるので、予備知識がなくても読めるし、面白いと思うが、高村薫さんの書評を読まれるとさらに大まかな流れを掴みやすいと思う。生産管理についてまったく明るくない方はとりあえず、『ザ・ゴール』を読むというのもいいだろう。 私自身、先生から聞いたお話もあるのだが、それを紹介するより、私がどう読んだかを書きたいと思う。大きく言えば、トヨタにおいて生産システムがどのように作られていったのか、ということなのだが、現場群が一つの工場というシステムとしてまとめあげられていくプロセスが描かれているといってもよい。精確にいうと、下請部品会社からトヨタ工場内の各工

07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 事業仕分けの第一部が終わってマスコミでも仕分け人当事者などによる感想戦が繰り広げられてますけど、特にチホーコームインの方々のブログでは事業仕分けにおおむね肯定的な評価が多いように思います。その理由としては、大きく分けて ○そのくらいの査定なんて地方自治体でも財政当局がやってるのに、それに満足に答えられない官僚は情けない ○霞ヶ関は実際の現場を知らないから事業の必要性を説明できない ○官僚の天下り先に事業費を流すからムダになるんであって、もっと地方に財源をよこせばいいのに ○各省が持っている特別会計にはまだまだ余裕があるんだから、財源はそっちから持ってくればいい というようなところではないかと。 特にリンクはしませんが、こういう感想を見ていると、上達すれば見えるものが見え

EUは1993年に大農政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換した。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼり、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。 それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協（以下単に農協という）という存在である。農協にとっては米価が高いとコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このように

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。　ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。　文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。　文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まってい

専任教員配置、不登校が半減…大阪・箕面市立小中 ０５年度開始、兆候細かく目配り／担任孤立防ぐ調整役 大阪府箕面市教委が、生徒指導の専任教員を各小中学校に配置したところ、不登校の生徒が、以前の約半数に減ったことが分かった。手厚い生徒指導を目的に４年前から、各校に順次配置している市教委では「早い段階で支援が必要な子どもの情報を把握し、対応できた成果」と分析する。 市教委によると、生徒１０００人当たりの不登校生徒数の市平均は、２００１年度以降最多の０３年度は３１・２人だったが、専任教員の配置（０５年度）後の０７年度には、１５・８人とほぼ半減。０８年度は１７・８人で、府内全体の平均（３２・８人）と比べても低かった。 この配置は、小中４校ずつでスタート。専任教員の授業時間をなくす代わりに採用した講師の人件費を、市が単独負担。今年度は約４０００万円の予算で全７中学と小学校６校に１人ずつ、計１３人を配置