asahi.com（朝日新聞社）：家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討 - ビジネス・経済
東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電
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震源の海底、２４メートル移動 海保観測 ひずみ、４年前から （産経新聞） - Yahoo!ニュース
海上保安庁は６日、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や海底に設置した基準局での観測の結果、東日本大震災の震源（宮城県・牡鹿（おしか）半島沖約１３０キロ）のほぼ真上の海底が、地震前と比べて約２４メートル移動していることが分かったと発表した。震源付近の海底の動きが明らかになったのは初めてで、国土地理院が測定した陸上の最大移動距離（牡鹿半島で約５・３メートル）の４倍以上に相当するという。 マグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震の地殻変動を詳細にとらえたのは世界でも例がないといい、海保は「断層の位置や大きさ、ずれの量などを知るための重要な手がかりになる」として、１１日に開催される政府の地震調査委員会でデータを報告する。 海保は、地震観測のために全国１６カ所の海底に海底基準局（高さ約１メートル、直径約８０センチ）を設置。ＧＰＳ衛星の電波計測と、船から音波を出して反響で距離を計測する方式を組み合わせて
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