消費税増税から家計を守る奥の手は食べ物を「捨てない」こと 食の社会学（第7回） | JBpress (ジェイビープレス)4月からの消費税増税までもうあとわずか。値札の付け替えや、税別表示の告知、価格の見直しなど、増税への対応が至る所で行われている。メーカーや小売業は駆け込み需要という嬉しい要素もある一方、その反動としての消費の冷え込みを警戒している。アベノミクスを推進する安倍政権は、ベースアップ等、従業員の昇給を求めているが、実感が伴うまでは、消費者は家計を守るべく防衛的な消費にならざるを得ない。 そんな中、「まとめ買い」「買いだめ」などの家計防衛の方法がメディアを通して紹介されている。だが、しょせんは「消費の前倒し」をしているに過ぎず、いわばその場しのぎと言わざるを得ない。消費者は、いずれボディーブローのように響いてくる3％という負担増に直面しなければならない。 果物も野菜も約9％が捨てられている 「食品ロス率」という言葉を聞いたことがあるだろうか。食材として使用、またはそのまま食べられるものとしての重量
