香港政府にとって不吉なことが起きたのは4月27日である。香港競馬の一大イベント、クイーンエリザベス2世カップに悲劇が襲った。ある日本馬が最後の直線で脚を故障し競走を中止、予後不良と診断され安楽死の処置がとられたのだ。 2023年に日本で3冠牝馬に輝いた名馬だった。その名を「リバティアイランド」といった。「自由島」の死…。まるで人々の自由を奪った香港国家安全維持法（国安法）の施行から5年となる香港を象徴する出来事ではないか―。 香港でその話を、ある親中派の名士にぶつけてみた。「何を言うんだ、君は！」と怒鳴られることも覚悟したが、馬主の経験をもつ彼は「実はね」と身を乗り出してきたから驚いた。 「1997年にも似たようなことがあったんだ」 傘がない今年6月、香港島にある「香港新聞博覧館」を再訪した。非営利団体が運営する同館は香港の報道の歴史などを紹介している。国安法施行翌年の2021年にも訪れた

早稲田大や東京大などは27日、2019年に香港で発生した民主化デモについて、日本のSNSでは、対立するはずの左右両派とも、中国政府に好意的な主張を拡散していたとする研究成果を発表した。日本人の多くはデモ行為に否定的で、香港のデモについては「民主化を求める社会運動」ではなく、「米国が扇動した暴動」と捉えたとしている。日本人の「デモ嫌い」は民主化運動の解釈を歪め、権威主義国の言論工作に対する脆弱性を高めていると警鐘を鳴らした。 論文を発表したのは早大の小林哲郎教授、東大大学院の鳥海不二夫教授などの研究グループ。 香港のデモは中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って19年6月に発生した。覆面禁止法や香港国家安全維持法などで当局が締め付けを強める中、21年まで続いた。 小林教授らは旧ツイッターの投稿データを分析したところ、中国政府に批判的な右派も「米CIAなどが扇動した暴

低迷する中国経済の回復のために、習近平国家主席はどこまで踏み込むつもりなのか。それを見極めるために、過去に同国で投獄され、現在はカナダに住む中国人の反体制活動家から手がかりを得ようとする資産運用者が増えている。 盧昱宇氏（47）はカルガリーの自宅の地下室で１日10時間、中国の検閲当局に削除される前に、社会不安に関する統計を集めようとインターネットをくまなく探す。 同氏はその具体的な手法を明らかにはしない。集団デモの事例を記録するプロジェクト「Yesterday」の全体的な目標を危険にさらす恐れがあるからだ。

香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ

香港の民主活動家でカナダに留学している周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が約３年ぶりに、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。警察に指名手配されていることが噓のような、彼女の笑顔が印象的な動画だった。 周氏は２０１９年の反政府デモに関連して逮捕・起訴され、２１年６月まで半年余り香港の刑務所で服役していた。動画では「最初の１０日間は毎日泣いていました」などと振り返った。 出所した後、沈黙を続けていた周氏が突然、香港を離れてカナダに滞在していることを公表したのは昨年１２月。「香港にはもう戻らない」と事実上の亡命宣言をしたのだった。 香港を離れる前には、警察関係者によって中国広東省の深圳へ連れて行かれ、中国共産党の功績を展示した博物館を見学させられた経験も明かした。 しかし今回、動画の中で生き生きと話をする彼女を見ていると、不自由な思いをしてきた香港を離れ、カナダでのびやか

戦争を体験した人たちの話を聞く機会が少なくなる中、自ら進んで教訓を受け継ぐために何をすべきか。世論調査の結果を交え、当時の証言や記録からの学びについて考えます。

■連載「それでも、あなたを」香港編　取材を終えて　私たちの好きな香港が、変わってしまった――。　反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が2020年に施行されて以降、何人からこの言葉を聞…

香港の「報道の自由」の牙城が崩れ落ちようとしていた昨年６月２３日夜のことだ。最後の紙面の編集作業を行う大手紙、蘋果（ひんか）日報の本社ビル前に、市民数百人が集まっていた。 中国本土で生まれた鄭強（仮名、３０代）も、その一人。涙が止まらなかった。彼にとって「自由」のシンボルだった蘋果日報のビルが、まるで炎に包まれているように見えた。 実は、鄭も蘋果日報で働いたことがある。中国当局から「スパイになれ」と迫られた敏腕記者だった。

■国籍って保険なのね 香港に住んでから知ったことがある。それは国籍は身も守る保険という考え方。 日本人が持つのは日本国パスポート、当然香港人は全員、香港特区パスポートを保持していると思っていた。 かなり前だが娘の通っていたインター校でボランティアのお手伝いをした事がある。 学校側と親がやり取りする連絡帳というのが生徒一人一冊渡される。 その表紙には生徒名と国籍欄があった。朝登校すると教室の入り口のバスケットにその連絡帳を入れることになっている。娘のクラスは30人、半分の15人は現地の香港人だった。その15人の連絡帳の表紙を見たらA君国籍イギリス、Bちゃん国籍アメリカ、C君国籍カナダ、D君国籍オーストラリア、Eちゃん国籍カナダ......。 なにこれ？　15人全員アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいずれかであったが7割はカナダ籍だった。 そうだった！　1997年の

２４日夜、香港中文大学で、撤去された「民主の女神像」があった場所にろうそくを灯す学生たち（藤本欣也撮影）香港の言葉で「平安夜」と表現されるクリスマスイブに、学生たちがろうそくを灯（とも）した場所がある。 ２０１９年のデモで激しい衝突があった香港中文大だ。大学当局が２４日朝、敷地内に設置されていた「民主の女神像」を撤去。学生たちは夕方、像のあった場所に集まり、ろうそくの火を並べていった。 女神像は、中国の民主化運動が武力鎮圧された１９８９年の天安門事件の際、北京の学生たちが作った像を模したもの。その撤去は、香港国家安全維持法（国安法）施行後、香港の大学でも自由が失われつつある現状をあらわにした。

去年1年間に海外に移住した香港の市民は9万人を超え、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行で締めつけが強化される中、市民が香港を離れる動きが加速しています。 香港政府によりますと、去年1月から12月までの1年間に香港から海外に移住した人はおよそ9万6000人と、1997年に香港が中国に返還されて以降、最も多くなりました。 また、去年7月からことし6月までの1年間の推定値でも海外への移住者はおよそ8万9000人にのぼっていて、海外に移住する市民の数は高い水準が続いていることが浮き彫りとなっています。 これについて香港政府は「香港は国際都市であり、もともと仕事や留学のために海外に出る人が多く人口の流動性が常に高い」と説明していますが、地元メディアは子どもの教育などを考慮し、定住を目指してイギリスなどに家族で移り住む傾向が強まっていると伝えています。 香港では反政府的な動きを取り締ま

これまでになく大活躍の香港選手たち今回の東京オリンピックで、香港代表は5つのメダルを獲得している（8月5日現在）。張家朗（Edgar Cheung）選手がフェンシングの男子フルーレ個人で金メダル、何詩蓓（Siobhán Bernadette Haughey）選手が競泳100メートル自由形と200メートル自由形で銀メダルを獲得した。また、卓球女子団体で銅メダル、空手女子形で銅メダルを獲得している。 香港代表がメダルを獲得したのは2012年のロンドンオリンピックの銅メダル以来だ。金メダル獲得は史上2回目で1996年のアトランタオリンピック以来となる。香港代表がこれまでに獲得してきたメダルの数は全大会合わせてもわずか3つだったので、わずか1回の大会のメダル獲得数が、これまでの大会メダルの総数を超えたことになる。 香港でも日本と同様にオリンピックへの盛り上がりは開幕前にはほとんど見られなかった。し

廃刊前日、蘋果日報のスタッフはスマートフォンのライトを点灯して、本社前に集まった支持者に感謝の気持ちを伝えた　Chan Long Hei FOR NEWSWEEK JAPAN ＜アパレルブランドで成功した黎智英（ジミー・ライ）の転機は1989年の天安門事件。多くの実業家が共産党の支配に沈黙を守るなか、黎の蘋果日報（アップル・デイリー）は独特のスタイルで民主主義を擁護してきた＞ 中国共産党が、本土と同レベルの一党独裁を築こうとしている香港で、民主主義を擁護してきた蘋果日報（アップル・デイリー）が、廃刊に追い込まれた。最後の発行日となった6月24日は、多くの香港市民が行列を作って買い求め、発行部数は100万部に達したという。 いつかこの日が来ることは、1年前に香港国家安全維持法が施行されたときから予想されていた。同法は、中央政府が香港においても、反体制的と見なす言動を厳しく取り締まることを可能

中国返還24年を迎えた香港で、英国旗を掲げる王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン）さん（中央、2021年7月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月1日 AFP】中国共産党が創立100年を迎えた1日、香港では警察がデモを一切許さない厳戒態勢を全域に敷き、かつて香港に認められていた言論の自由がもはや完全に失われたことが明示された。 7月1日は、英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還された記念日でもあり、香港の人々は2003年から毎年この日に大規模なデモや集会を開いてきた。だが、2019年の大規模な民主派デモ以来、中国は反体制派を徹底的に弾圧し、現在香港ではデモがほぼ全面的に禁止されている。 香港警察は公共の場でのあらゆる集会を阻止するため、全警官の3分の1に当たる1万人以上を配備。当局は抗議デモを行えば逮捕すると警告した。 昨年導入された香港国家安全維持法（国安法

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「政治犯釈放」「（当時中国で拘束されていた）12人が早く帰宅できますように」などの横断幕を掲げたオンラインラジオ局の活動には、若い人たちも足を止めていた。以下、写真はすべて2021年2月撮影　写真：ふるまいよしこ 2019

米トランプ政権 「相互関税」第2弾を日本時間きょう午後 発動へ　日本には24％、中国には104％の関税 04-09 08:18

香港で中高一貫校の“熱血教師”として政治経済や社会を教えて来た梁天祐（ローレンス・レオン　※仮名、35）は、2017年から日本の語学学校へ留学。在学中に民主化デモが発生し、日本で傍観していることが耐えられず、2019年は8月と11月の2度、砲煙舞い上がる香港へ舞い戻った。 2019年8月はMTR元朗（ユンロン）駅で無差別襲撃事件が起きた直後で、香港国際空港のデモ隊占拠も始まり、デモが本格化していった時期だ。 「秩序を乱す教師」と名指しされ 11月は、民主派が圧勝した区議会議員選挙に投票するための弾丸帰省。香港中文大学や香港理工大学で激しい攻防戦が繰り広げられた時期で、尖沙咀（チムサーチョイ）地区の実家にいたローレンスは、近くの理工大学からひと晩中響く銃声や怒号に、嗚咽や慟哭を抑えることができなかったという。 帰省中はいくつものデモに参加した。また、東京でも在日香港人たちとコミットし、香港の