「計画降雨」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。 「計画降雨」とは、各河川で河川整備等を行う際に使われている、その流域の基準のことです。各河川ごとに基準は異なりますが、基本的には"これ以上の降水量はおそらく無いだろう"と想定して基準値を設定し、護岸工事等を行うことになっています。 例えば、栃木県から茨城県を流れる那珂川では、基準点の野口から上流で、100年に1回程度発生する降水量を2日間で300mmと想定し、「計画降雨」は2日間降水量が300mmとしています。 上のグラフは、各河川ごとの「計画降雨」と今回の台風19号による10月11日から12日にかけての2日間降水量の比較です。 これらの河川では、台風19号によって「計画降雨」を上回る降水量がありました。それぞれの「計画降雨」に対し2日間降水量は、久慈川では109%、那珂川では102%、多摩川では104%、相模川では102%、千曲川

香港は2019年6月から長いトンネルの中にいる。 香港各地で抗議行動が続いている。中国建国70周年祝賀行事への対抗行動（10月1日）を経て、一連の行動は5カ月目に突入する。警官がデモ鎮圧のために発砲する催涙ガスが街を包み、抵抗する若者の一部は、時に暴力的に反抗する。そんな光景が日常となった。重武装した警官が記者や救急隊員を狙い、負傷させたケースもあった。実弾で撃たれた中高生らもいる。 中国「国慶節」の祝賀行事に対抗するデモ行進＝10月1日、香港島アドミラルティ（李真煕撮影） 6月以降、私は数度にわたり香港を訪れデモの現場を目撃し、人びとに話を聞き、記録してきた。特定の主催者がおらず行動の流れは掴みづらいとされてきたが、時間がたつにつれ一定のパターンが見えてきた。また、いくつかの「変化」にも気づいた。 片手にテクノロジーもう片手には、情熱 抗議行動に参加する人びとは、フルネームの公表や顔写真

ピーチ・アビエーション（APJ/MM）は冬ダイヤが始まる10月27日から、成田空港のターミナルを変更する。バニラエア（VNL/JW）を吸収し、バニラの運航終了に伴うもので、バニラが使用しているLCC専用の第3ターミナル（T3）に移転する。 T3は前日の26日までバニラが使用し、バニラ最終便となる午後1時発のJW103便台北（桃園）行きの出発後、ピーチの移転作業を開始する。T3からの出発初便は、27日午前7時35分発の関西行きMM312便となる見込み。ピーチは同日から、成田の拠点化を開始。成田はピーチ5番目の拠点となる。 バニラは現在、T3で使用しているチェックインカウンターはEカウンター。ピーチがは国内・国際線ともにFカウンターを利用する。 ピーチは2013年10月27日の成田就航時から、第1ターミナル（T1）を使用している。現在の成田路線は国内5路線のみで、10月27日からはバニラからの

河北町のイタリア野菜、初輸出へ　来月第１弾、香港に 2019年10月16日　11:45 11月に香港に輸出されるイタリア野菜（写真はタルティーボ）。来年1月には現地でフェアも予定している 「かほくイタリア野菜研究会」（牧野聡理事長）が生産するイタリア野菜が、香港輸出に向け動きだした。河北町は、16日に開かれる町議会臨時会で審議される2019年度一般会計補正予算に輸送費など約770万円を計上。可決されれば、同町主導による初の農産物海外輸出となる。 同研究会は、町内の農家など会員17人でつくる企業組合でイタリア野菜の特産化に取り組んでいる。料理に彩りを添えるために使われる、イタリア野菜の代表格タルティーボなど約40品種を生産。都内の料理店などに卸し、高い評価を得ている。昨年度の売上高は約2089万円。 輸出には国の交付金「グローバル産地づくり推進事業」を活用。約770万円の交付を受けた。 第1

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国のシュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は１５日、香港で続くデモについて、デモ隊が用いている手法の一部に多少の懸念があるとした上で、中国政府や香港当局がデモ制圧に向けて強硬姿勢を強めていることも懸念していると述べた。 米政府は１９８４年の中英共同声明で保障されている基本的な権利を尊重するよう訴えている香港市民を「１００％」支持していると、シュライバー氏は強調した。米シンクタンクのジェームズタウン財団でのイベントで述べた。

アップルが中国政府の圧力に屈してアプリの配信を停止したことを受け、メディアは同社への批判を強めている。アップルは、香港市民がデモの状況を把握するための地図アプリ「HKマップ ライブ(HKMap Live)」をアプリストアから削除した。これに対し、同社が人権よりも利益を優先したとの非難が殺到している。 メディアは、アップルが過去にも幾度となく中国政府の圧力に屈しており、同社が新たに立ち上げた映像ストリーミングサービス「Apple TV+」のコンテンツを自主検閲していると報じている。アップルの中国事業がこれほど広範囲に渡ってトラブルに直面し、風評被害が長期に及ぶ可能性があるのは初めてのことだ。 「HKマップ ライブ」を巡るアップルの対応は二転三転した。このアプリは、香港市民がデモや警察の取り締まりに関する情報を投稿できるものだ。当初、アップルは「ユーザーが警察の取り締まりを避けることができるよ

中国政府は16日、香港が中国から十分な自治を確保しているかどうか毎年の検証を義務付ける「香港人権・民主主義法案」を米議会が可決させた場合、報復することを示唆した。 中国外務省は声明で、同法案を可決・成立させた場合は強力な措置を講じると主張。米下院は法案を15日可決した。

米下院は、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める複数法案を可決した。写真は１４日に香港で撮影（２０１９年　ロイター／UMIT BEKTAS） 米下院は15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める4つの法案および決議案を可決した。 法案・決議案は全て、超党派の支持を得て全会一致で可決された。民主・共和両党は、中国により強固な姿勢で臨み、香港で4カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。 香港人権・民主主義法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。 また、香港警察がデモ隊に対して使う可能性のある軍用

「ルイ・ヴィトン」の店舗外観 AZOYA USA (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 香港で行われているデモの様子 IVAN ABREU / SOPA IMAGES / SHUTTERSTOCK (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）の2019年7～9月期決算の売上高は、前年同期比17.0％増の133億1600万ユーロ（約1兆5579億円）と上期に引き続き増収だった。 香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例に抗議する大規模なデモが6月から続いており、観光客が大幅に減少していることから、特にラグジュアリー業界が大きな打撃を受けている。LVMHも香港における第3四半期の売上高は同25％減となったが、全体としてはそれを吹

（ＣＮＮ） 米下院は１５日、民主化を求める香港での大規模デモを擁護する「香港人権・民主主義法案」を可決した。警察がデモの鎮圧強化に動くなか、中国政府に対する非難を明確に打ち出した形だ。 香港では今週初めにデモ隊が街路へ繰り出し、米議会に向けて上記の法案を通過させるよう要求していた。米議会で党派を超えた支持を集める同法案は、発声投票で可決した。 下院のペロシ議長は「上下両院の民主党ならびに共和党議員は香港の人々と団結して立ち上がる」「米国が中国の人権問題に対して商業的な利益のために声を上げないとすれば、我々はすべての道徳的権威を失うことになる。そうなれば世界のあらゆる場所で起きている人権問題に発言できない事態となる」と強調した。 そのうえで今回の香港人権・民主主義法案の可決は、民主主義を守る米国の取り組みを再確認するものだと述べた。 同法案は、年次報告書によって香港の自治が十分に機能している

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は16日、立法会（議会）の新会期に合わせて施政報告（施政方針演説）を行おうとしたが、開始直後に民主派議員らが抗議のスローガンを繰り返し叫んだため演説を続けられず一時休会となった。 これを受け、林鄭行政長官は現地時間午後０時15分（日本時間同１時15分）に映像を通じて演説を行うと政府が発表した。

香港の立法会で、民主派議員らによる妨害を受けて施政方針演説を中断し、議場を後にする林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（左から2人目、2019年10月16日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【10月16日 AFP】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は16日、立法会（議会）で施政方針演説に臨んだが、民主派の議員の妨害を受け断念した。 香港では民主派による抗議デモが4か月続いており、施政方針演説は市民の心をつかむためのものとされていた。 しかし、民主派議員らが抗議の声を上げたことで林鄭氏は演説を断念。抗議は林鄭氏と側近が建物を出るまで続いた。 林鄭氏は施政方針演説を2度始めようとしたが、民主派議員らが抗議の声を上げたため断念した。 ある議員は小型プロジェクターで林鄭氏の背後に抗議デモのスローガンを投影した後、中国の習近平（Xi Jinping）

レストラン激戦区、香港で2018年4月にオープンし、そのわずか8ヶ月後にミシュラン2ツ星を獲得したフレンチレストラン「Écriture」のマキシム・ギルバートシェフが日本橋にて3日間（10/16〜10/18）限定でイベントを開催！ 株式会社グラナダ（東京都中央区代表取締役下山雄司）が運営する世界のスターシェフが次々と来日するガストロミーレストラン「COOK JAPAN PROJECT」。そのオープン二ングも飾った現代フレンチの巨匠、ヤニック・アレノシェフのもとで長く経験を積み、香港でミシュラン2ツ星を獲得したマキシム・ギルバートシェフが来日。10月16日より3日間限定のイベントを開催いたします！ ◆マキシムギルバートシェフの経歴 マキシム・ギルバートシェフは、料理が文化であるフランスで育ちました。そこで料理の謎と魔法、そしてそれが彼の家族にもたらした喜びが幼い彼に深い印象を与えました。それ

【10月16日 時事通信社】4カ月以上にわたって反政府抗議活動が続く香港で16日、立法会（議会）が再開された。政府トップの林鄭月娥行政長官が最初に施政方針演説を行い、その後、混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案を正式に撤回する手続きを行う予定だったが、開会後間もなく民主派議員が一斉に抗議の声を上げ、休会に追い込まれた。林鄭長官はテレビを通じて演説を行った。 立法会は7月1日、議場を一時占拠したデモ隊に破壊されて以来、修復のため閉鎖されていた。香港でデモが頻発するようになってから初めて迎える立法会の新会期で、林鄭長官は、事態を収拾できるか改めて手腕が問われる。不動産価格の高騰に苦しむ市民に対し、土地・住宅供給の拡大や各種補助金の充実など、「アメ」に当たる施策を打ち出し、不満解消に努める方針だ。 一方、立法会では、林鄭長官が強権的な「緊急状況規則条例」を発動して施行した「覆面禁止規則」につい

【香港】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は16日、大規模な反政府デモが4カ月前に始まって以降、初となる施政方針演説を行った。社会問題に焦点を当て、住宅価格が世界トップクラスの香港でより手頃な価格の住宅整備を進める考えを示した。

テレビでも取り上げられた「二子玉川の新堤防論争」 東急線二子玉川駅に隣接する橋を区切りに下流側の堤防は整備されているが、上流側は土嚢を重ねたのみの仮堤防だ。今回の氾濫箇所とされている玉川3丁目「兵庫島公園」の入り口付近の対策は脆弱で台風前日に世田谷区が集めた土嚢が数段詰まれたのみの状態だった。工事はなぜ止まったのか。 この問題は、2009年8月に放送された情報番組「噂の東京マガジン」（TBS系)の人気コーナー「噂の現場」でも取り上げられた。当時の新聞ラテ欄には「集中豪雨・堤防建設で住民が反目」と書かれている。今回ネットで拡散されたブログには当時の番組内容がこう記されていた。 《二子玉川の新堤防で論争　2009/08/23放送 東京・世田谷区の東急・二子玉川駅近くの南地区（約500世帯）で、国土交通省が建設を始めた新堤防をめぐって、住民同士が論争を繰り広げていることを放送。「住宅の中からの、

首都圏を直撃した台風１９号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。 人口約１万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。　１２日夜、台風１９号は神奈川…

Demonstrators hold placards and the American flag during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg 米下院は15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した。香港民主派への大きな後押しとなる。 米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。香港人権法案は15日に下院で採決される４つの法案の１つで、「香港の基本的自由・自治が損なわれた」場合にその責任を負う当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。 上院にも同内容の法案が提出されているが、採決の日

アメリカのTIME誌に「アジアで最も優れた書店」と称される台湾の誠品書店が、とうとうこの秋、日本上陸を果たした。場所は、ビジネス・金融の中心である東京都中央区の日本橋。コレド室町テラスの2階フロアすべてを使った「誠品生活日本橋」だ。 台湾のみならず、中国本土、香港を席巻する誠品ブランドがなぜ生まれたのか。そこには、難病に苦しみながら、「生活と本」を結びつける書店づくりに生涯をかけて執念を燃やし、日本橋店の完成を見届けられずに他界した創業者・呉清友氏（ロバート・ウー）の壮絶な戦いがあった。 一夜にして日本人なら誰もが知る書店に 台湾から発展した誠品書店は、台北に3つの代表的な店舗を持つ。誠品敦南（ドゥンナン）店、誠品信義店、誠品松菸（ソンイェン）店だ。どれも個性が違って好みも分かれるが、日本橋店は、全体の雰囲気としては、1989年の創業店として知られる敦南店よりも、2013年にできた松菸店の

日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄は１６日と２８日、那覇市銘苅のメカルヨンゴ（なは産業支援センター）で「中華圏ビジネスセミナー」を開く。海外への販路拡大に取り組む県外企業の社長らを講師に招き、商談で成約を得るポイントを紹介する。　ジェトロ沖縄の安藤彩加さんは「１１月には沖縄大交易会も控えている。

香港地下鉄の運行が早めに終わる状況が１週間以上に及んでいる。地元住民にとって地下鉄は主要な交通手段であり、いつまで続くのかと戸惑う声も多い。 林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が1967年以来となる「緊急状況規則条例」の発動で覆面禁止法を制定すると表明した４日に起きた地下鉄での破壊行為で、多くの駅が被害を受けた。これを踏まえ、地下鉄を運行する香港鉄路（ＭＴＲ）は2007年以来の全線終日運休に踏み切った。その後は徐々に再開する駅が増えている。

おしなべてソウルフードというのはオシャレ感の低いB級グルメが多いものです。今回ご紹介するのは、突き抜けたB級テイストゆえに道産子に愛され続ける「ホンコンやきそば」。 製造・販売しているエスビー食品さん自ら「B級グルメの決定版」と銘打っているほど、B級テイストハンパない袋入り即席麺です。 道民のDNAに刷り込まれたパッケージ 北海道で愛されて55年 エスビー食品オンラインショップの説明によると、ホンコンやきそばが発売されたのは1964年。最初は全国で販売されていたものの販売エリアが縮小されていき、現在は北海道のほか宮城県と大分県の一部地域のみで販売されているとのこと。 道内のスーパーではお得な5個入りパックも売られているほどメジャーな商品なのに、なぜ他の地域に根付かなかったのか不思議です。 パッケージデザインにもこだわりが ホンコンやきそばのネーミングの由来は「香港は様々な中華料理を味わえる

数台のコルゲータを保有して近畿圏トップクラスの月間生産量を誇る段ボールメーカーの神崎紙器工業（株）（本社/兵庫県尼崎市、池田誠喜社長、以下「神崎紙器」）はこのほど、将来に向けた戦略機として日本国内第1号機となるHanway社（中国・深圳市）の高速シングルパス段ボールインクジェット印刷機「Glory1604」を導入した。 この実稼働開始にあたって発売元の（株）モトヤ（大阪市中央区、古門慶造社長）と国内代理店のオーシャンテクノロジー（株）（東京都中央区、福田昌穂社長）は、神崎紙器協力のもとに設置先の柏原（かいばら）工場（丹波市）において10月2日に報道関係、4日には業界を対象とした発表会を開催した。 同機本体は中国製だが、印刷の核となるプリントヘッドは日本の京セラ製を搭載しており、1色につき12ヘッド、CMYK4色に48個を搭載している。能力は、段ボール厚1ミリから11ミリまで、毎分150メー

オンワードホールディングス（HD）は、これまで子会社を通して行ってきた「23区」「ICB」の中国事業を現地企業との提携に切り替える。大手アパレルの上海インシャンエン服飾有限公司と業務提携を結び、2020年1月から販売を委託する。中国市場に精通した現地企業のオペレーションによって、現状80店の両ブランドの店舗を今後5年間で倍増させる。 10月7日に発表したグローバル構造改革の一環。国内外での不採算店舗の大量閉店や韓国法人の清算、欧米事業の一部縮小を明らかにしていたが、苦戦が続いていた中国事業も再編する。現地企業への委託によって収益性の改善と市場環境への迅速な対応につなげる考えだ。 提携する上海インシャンエン服飾有限公司は、香港証券取引所に上場するEEKAファッション（深圳）のグループ会社。EEKAファッションは傘下に1300店舗の販売網を持つ中国有数の服飾企業で、高度な研究開発施設や生産・物

【ビルボード】“ニコニコ VOCALOID SONGS TOP20”、サツキ「メズマライザー」3週連続首位に 05-22 14:32

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）が、独自開発を進めるスマートフォン向け基本ソフト（OS）について「今後2～3年もかからずに（米アップルのOSの）『iOS』に並ぶ水準に成長する」と、社内向けの資料で明らかにしていたことが、15日までに分かった。自社の技術力をアピールした格好だが、開発にこぎつけても消費者の支持を得られるかは不透明だ。

【広州=比奈田悠佑】中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が15日、広東省広州市で開幕した。主に中国メーカーが出展し、世界200カ国、20万人の仕入れ業者（バイヤー）が集まる会期中の契約額は貿易動向の先行きを映す。参加企業からは米中摩擦による米国向け販売の落ち込みに加え、世界貿易の減速を懸念する声が聞かれる。広州交易会は中国全土からメーカーが参加し製品を展示する。山東省の

日本では習近平が言った「粉身碎骨」を誤訳し、おまけに「香港デモを念頭に」と習近平の心を読み取る読心術まがいの歪曲報道までがあるが、原文の文脈を読んだのだろうか？習近平の「粉身碎骨」発言を検証する。(追記をご覧いただきたい。） ◆習近平が「粉身碎骨」を使った文脈　習近平国家主席は10月13日、訪問先のネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談した。その時のほぼ全文が中国共産党新聞に掲載されているので、それを詳細に見てみよう。 タイトルは「習近平、ネパールのオリ総理と会談」。 習近平は以下のような文脈で「粉身碎骨」という常套句を使っている。 ――中国はネパールが「一つの中国」政策を堅持し、中国の核心的利益において中国を徹底して支持してくれていることを高く評価している。中国の如何なる地区においても分裂活動を意図する者は、最終的には「粉身碎骨」するだけだ（滅んでいくだけだ）。中国の分裂を支持する如何

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

\n<div id=\"TsunamiInfoArea\">\n<div id=\"InsideTsunami\" class=\"Tsunami TsunamiLevel-1\">\n<a class=\"SlideBtn\" href=\"javascript:void(0)\"> <span><b class=\"Click\">閉じる</b></span></a>\n<a class=\"linklayer\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/tsunami.html\"></a> <!--　←リンク先　-->\n<div class=\"TsunamiNewsInner\">\n<div class=\"TsunamiTitle\">津波注意報</div>\n<em class=\"TsunamiNav\"><strong>

ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る

政府への抗議デモが続く香港で１４日夜、米国議会での「香港人権・民主主義法案」の早期成立を求める集会があり、約１３万人（主催団体発表）が参加した。顔を隠してデモに参加することを禁じる覆面禁止法が５日に施行された後、香港警察がデモ・集会に許可を出すのは初めて。同法に対して市民の反発が強まっていることから、「ガス抜き」を図ったものとみられる。 米国の法案は、米政府が香港の自治や人権が守られていないと判断すれば通商面などの優遇措置を見直すことを可能にするもの。成立すれば、香港から外国資本を取り込んできた中国には打撃となる。９月２５日に米上下両院の外交委員会でいずれも全会一致で可決されており、香港紙によると、早ければ１５日夕（米国時間）にもまず下院本会議で採決される見通し。

香港では16日、議会にあたる立法会が開会し、一連の抗議活動のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が正式に撤回されます。ただ、市民の間では政府や警察への反発が強まっていて、抗議活動は今後も続くとみられます。 これを受けて16日に開会する立法会では、政府幹部が経緯などを説明し改正案を正式に撤回することになっています。 また、立法会では今月、政府が施行した抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則についても審議される予定です。 この規則は、政府が立法会の承認を経ずに規則を定められる条例を52年ぶりに発動して施行しましたが政府としては、改めて承認を得ることで正当化したい考えです。 ただ、市民の間では、デモ隊への警察の対応を検証する独立調査委員会の設置など、政府に求めてきたほかの要求が受け入れられていないことに加え顔を隠すことを禁じる規則が施行されたこと