任天堂の家庭用ゲーム機スイッチが中国で10日に発売される。任天堂と提携先の中国テンセント・ホールディングス（騰訊）が４日発表した。 発表によると、価格は2099人民元（約３万2000円）。「ＮＥＷスーパーマリオブラザーズＵデラックス」を同時に発売し、その後も人気ソフトを投入する。任天堂の広報担当者によれば、2020年に10ー20タイトルの販売を目指す。携帯専用の廉価版スイッチライトの発売も準備している。 任天堂はテンセントと提携して当局への申請などを進めてきた。世界最大のゲーム市場である中国ではスマートフォンやパソコン向けが中心で、専用機はほとんど販売されていない。任天堂は据え置き型と携帯型の機能を兼ね備えるスイッチで市場を開拓する。

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today

香港は、数カ月に及ぶ政治不安の中で観光客が激減したにもかかわらず、海外から訪れる旅行者に最も人気の高い都市のタイトルを2019年も維持しそうだ。一方、ニューヨーク市はトップ10から姿を消し、インドのデリーが初めてトップ10入りの見込み。 市場調査会社、ユーロモニターインターナショナルのリポート、「外国人訪問者数 世界ＴＯＰ100都市」によれば、アジアの40都市以上がトップ100に入りランキングを席巻。バンコクが２位となり、マカオとシンガポールがそれに続くもようだ。 ロンドンは５位と予測されている。欧州連合（ＥＵ）離脱でＥＵ市民に対するビザ（査証）制限が厳しくなる可能性があるなど不確実性が響き２つ順位を落とすことになりそうだ。

１２月３日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は１６日に北京を訪れ、中国の習近平国家主席と面会する。１１月撮影（２０１９年　ロイター/Jorge Silva） ［香港　３日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１６日に北京を訪れ、中国の習近平国家主席と面会する。香港の放送局ケーブルＴＶが３日、複数の関係筋の話として伝えた。

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香港と中国本土との間の根本的な価値観の違いとは 「自由」か「平和」か。香港デモをめぐって相互に不信を募らせる香港市民と深圳市民 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 焼け焦げたヘルメットや瓶、缶、靴、下着、傘、さらに散乱するガラスの破片――。 11月中、香港デモの拠点となり、世界中のメディアで取り上げられた香港理工大学の現場を11月28日に訪れた。ありとあらゆるものが丸焦げになり、四方八方に散らばっていた。鼻を突く油の臭いと、焦げ臭い空気が周囲に漂う。デモ隊と香港警察がもろに衝突した正門付近には、バリケード代わりに椅子や机が山積みになっていた。 正門前の道路ではちょうど、損傷が目立つアスファルト舗装の工事も始まっていた。すべてがデモ隊と香港警察の衝突の激しさを物語っていた。 近くで取材していた日本メディアの新聞記者は「まるで戦場のようだ」ともらした。その傍らで、私はなぜか1995年1月に起きた阪

台湾南部高雄市でカフェを経営する香港出身のチョウ・チュンミンさん（2019年11月13日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【12月4日 AFP】抗議活動により半年近くまひ状態に陥っている香港では、海外で新しい生活を送ることを検討する人が増えている。移住先として、香港から近くて民主化されている台湾を考える人も多い。 台湾は長年、家賃が異常に高くせわしい香港からの移住先として人気を集めてきた。だが、今年1月から9月までに台湾の短期滞在許可および永住権を取得した香港出身者の数は、前年比約30％増の4000人以上となっている。また、香港から台湾への投資額もほぼ2倍に達した。 香港出身のレオナルド・ウォン（Leonardo Wong）さん（27）は、来年1月に台湾南部の高雄（Kaohsiung）市に移住予定だ。「香港はもはや安全ではない。明日、何が起こるか分からない」とウォンさんはAFPの取

香港の事業環境見通しが11月に一段と悪化した。抗議活動が続きマクロ経済を巡る展望が不安定になる中で、香港はリセッション（景気後退）入りしている。 民間企業約400社を調査したＩＨＳマークイットによると、香港経済全体を測る11月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は38.5と、10月の39.3から低下し、2003年４月以来の低水準となった。 同ＰＭＩは18年４月以降、活動拡大・縮小の境目である50を下回り続けている。昨年11月の水準は47.1だった。 先月の生産を示す指数は31.9と、10月の32.3から下げ、統計開始後の最低水準を記録。新規受注指数も前月から低下し、08年11月以来の低水準となった。

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１２月４日、香港警察は今週、前月にデモ隊が１０日あまり占拠していた香港理工大学の構内を再捜索し、デモ隊が所有していたとみられる化学薬品や火炎瓶などを新たに押収した。写真は香港理工大学で証拠を探す警官。香港で１１月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter） ［香港　４日　ロイター］ - 香港警察は今週、前月にデモ隊が１０日あまり占拠していた香港理工大学の構内を再捜索し、デモ隊が所有していたとみられる化学薬品や火炎瓶などを新たに押収した。

中国の通信事業者に対し、携帯電話の新規契約時にユーザーの顔をスキャンすることが義務付けられるようになったことが報じられている。現地時間12月1日に正式に開始されたこの「顔認証による身元確認」の義務化により、新しい携帯電話番号の登録を希望する顧客は、頭を動かして瞬きする様子を記録しなければならない。この義務化は、サイバー空間の統制を強化して詐欺を取り締まることを目的とした中国の計画の一環だ。 AFPの12月1日付けの記事によると、中国工業情報化部は9月に、今回の変更に関する通知を公表したという。AFPが入手したこの通知には、通信事業者は「人工知能やその他の技術的手段」を利用して、新しい携帯電話番号を取得する個人の身元を確認しなければならないと記されている。また、工業情報化部は引き続き「監視と検査を強化」していくと記されているという。 同国の3大通信事業者である中国電信（チャイナテレコム）、中

5か月以上続く香港の騒乱。当初、平和的に始まった市民によるデモは、いつしか、街の破壊を伴う警察との暴力的な衝突にシフト。いっぽう、11月下旬の区議会（地方議会）議員選挙では民主派が圧勝し、市民は体制側にノーを突きつけた。近著『もっとさいはての中国』が話題のルポライター安田峰俊氏が、デモと政治の嵐に揺れる香港からレポートする。 ＊　＊　＊ 選挙はすごい。ある社会で意見が大きく分かれる問題について市民がいずれを支持するかの答えが、1人1票の投票結果によって一気に可視化されるからだ。それなりの透明性と公平性が確保された選挙であれば、こうして示された「民意」は第三者に対しても強い説得力を持つ。 去る11月24日、激しい反政府デモの渦中にある香港で行われた区議会議員選挙もそんな出来事のひとつだった。投票率は過去最高の71.23%にのぼり、デモに肯定的な民主派系の候補者が定数452議席のうち約85％の

かの国に捕らわれた日本人が、まだ9人もいるのだから手放しで喜べまい。11月15日、中国政府は2カ月ぶりに北海道大学の岩谷將（のぶ）教授を解放した。その裏には、来年春に国賓来日する、習近平国家主席の影が見え隠れする。 中国が4年前に「国家安全法」を施行して以降、解放された北大教授を含め14名の邦人が身柄を拘束されてきた。罪状は主に“スパイ罪”で、最高刑は死刑。極刑が下される重罪なのである。 幸いにして解放された北大教授も、その嫌疑がかけられた。中国当局の言い分をそのまま書けば、拘束理由は「古書店で買った本を持っていた」から。市販されていたモノを所持することの何が問題なのだろう。 「中国では、共産党の内部資料も時が経てば古本屋で入手できる場合があります」 と話すのは、現代中国政治が専門で慶応義塾大学教授の小嶋華津子氏だ。 「研究者なら、現地の史料を集め論文を書くのは当たり前ですが、どのような情

来日したアンソニー・ウォン 映画『インファナル・アフェア』シリーズやジョニー・トー監督作品で知られる香港のスター、アンソニー・ウォンが来日。3日、都内で行われた主演映画『淪落（りんらく）の人』（2020年2月1日公開）の舞台あいさつ付き特別先行上映会に出席し、香港で活動を続ける若者たちに「香港人として誇り高く思っている」と敬意を示した。 【動画】アンソニー・ウォン主演『淪落の人』予告編 本作は事故で半身不随となり人生に絶望した中年男性リョン・チョンウィン（アンソニー）と、生活のために夢を諦め住み込み家政婦として働く若いフィリピン人女性エヴリン（クリセル・コンサンジ）の触れ合いを描く物語。背景も文化も異なる2人が、互いに最も大切な存在になっていくさまを追う。 ADVERTISEMENT アンソニーは壇上に立つと客席のファンに「コンバンワ！」と日本語であいさつ。映画のプロモーション関係では約1

ウォンは監督を務めたオリヴァー・チャンについて「オファーがあるまで、実はまったく知らなかったんです」と明かし、初めて会ったときの印象を「とても誠意がある人だと思いました」と振り返った。そして出演を決めた理由を問われると「香港の商業映画で僕が演じたような役は珍しいと思います。フィリピンの女優さんが出演していることもほとんどない。脚本もよかったので引き受けました。僕は新しいことが好きなんです」と回想する。 ノーギャランティで本作の主演を引き受けたウォン。その理由を尋ねられると「この映画は低予算で、香港政府から助成金を受けています。じゃあ僕のギャラは？と思って、少なく払ってもらうのも嫌だし、自分のギャラもバレてしまうので『いっそのことノーギャラでいいですよ』ということになりました」といたずらっぽくはにかむ。さらに「この映画が成功したら分け前をもらえることになってるんですが……正直、まだもらってな

中心街は日常風景も…デモの爪痕残るシャティン競馬場への道

兵庫県の井戸敏三知事は３日、同日開幕した兵庫県議会第346回12月定例会の議案説明に関連して経済運営方針に触れ、「政府で検討が進められている海外経済への下振れリスクへの対応や、生産性向上のための経済対策に、機動的に対応していく」と述べ、政府が近く閣議決定すると伝わる経済対策を積極的に活用する姿勢を示した。足元の経済情勢については「米中貿易摩擦の長期化や、中国経済び減速による兵庫県経済への影響が懸念される」とした。 一方で、11月に淡路市の兵庫県立淡路夢舞台国際会議場で、３回目のベトナム・ホーチミン市との経済促進会議、中国・広東省との18回目になる日本広東経済促進会の年次総会を相次いで開催。これに井戸氏は言及し、「引き続き、成長するアジアの経済活力を取り込むため、行政・企業が参画するプラットフォームによる地域間経済交流に取り組んでいく」と述べ、県経済の国際化にも取り組む姿勢を改めて強調した。

音声コンテンツに注目が集まっている。対話形式の音声操作に対応したスマートスピーカーが広がってきたことに加え、別のことをしながら聞ける「ながら聴取」が可能なため、動画とは異なるニーズを満たすことができる。 日本でも広がりを見せる音声コンテンツだが、デジタル化の進展が著しい中国では新しい動きが次々と起きている。中国のマーケティング事情に詳しいデルフィス国際営業局の藤井直毅氏に中国の音声コンテンツの状況について寄稿してもらった。 「なぜ日本人は電車の中で寝ているんですか」。よく中国人にこう聞かれる。とある調査によれば、都内勤務サラリーマンの通勤所要時間は片道平均58分。別の調査によると、その過ごし方は「音楽を聴く」「ネットサーフィン」「ニュースサイト閲覧」「SNS」「寝る」が上位を占めているそうだ。 2018年10月に人材系サービス会社が行った調査によると、上海や深センの平均通勤時間は既に50分

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香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企

ヘルメットやゴーグル、マスクを付けられた孫文像。「時代革命」（革命の時だ）「光復香港」（香港を取り戻せ）のスローガンも張られていた＝2019年11月29日、福岡静哉撮影 警察は11月29日、1000人以上の若者らが立てこもりを続けた香港理工大の包囲を12日ぶりに解除した。多くの若者らが拘束されたキャンパス内には、いたるところにスプレーなどで書かれたスローガンが残されていた。強く印象に残った言葉を紹介したい。 孫文は「初代の暴徒」 香港理工大では11月17日、警官隊との激しい衝突があった。警察はキャンパスを包囲し、逃げ出そうとしたり投降したりした若者らの大半を拘束。その後、火炎瓶など危険物を押収した上で、29日に包囲を解除した。 記者も29日、キャンパス内に入った。武器に使うレンガや火炎瓶の空き瓶などが残され、無数のヘルメットや防毒マスクが散らばっていた。テーブルには箸が入ったままのカップラ

深セン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非（レンチョンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に応じ、カナダで逮捕された娘の孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）について、中国と米国が貿易をめぐって争うなかで、「交渉の切り札」となったとの見方を示した。 任ＣＥＯは、孟ＣＦＯがこうした状況に巻き込まれ、交渉材料となったことについて「誇るべき」とも指摘した。 孟ＣＦＯは昨年１２月、米当局の要請によってカナダで逮捕された。依然としてバンクーバーで軟禁下にあり、米国への送還に関する公聴会を待っている状態だ。孟ＣＦＯとファーウェイは米国で銀行詐欺などの容疑で起訴されているが、ファーウェイ側はこうした申し立てを否定している。 ファーウェイは米中貿易摩擦の火種ともなっている。トランプ米政権はファーウェイが国家安全保障に対する

AIの開発及びコミュニケーションロボットの開発・製造・販売を行う株式会社MJIは、おもちゃの小売業・レンタルプラットフォーム運営を行う中国・深センの玩巨人 科技有限公司(以下 玩巨人)と包括的業務提携を締結したことを発表した。(上の画像は玩巨人CEO 曹跃氏(左)、MJI 代表取締役 永守知博氏( 右) MJIは、自社で開発する行動分析AIを玩巨人が展開している「おもちゃのレンタル＆販売ロッカー」に導入するほか、将来的には子供向けロボットの開発と販売を行う考えだ。 包括的業務提携の主な内容 MJIは中国におけるビジネス展開を以前より検討していた。深センのベンチャー企業である玩巨人も日本のテック系ベンチャーとの協業を考えていたことから、一年前より様々な分野での協業の可能性について両社で協議を重ねてきた。 包括的業務提携の主な内容は次の二つ。 ■包括的業務提携 1)玩巨人か

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深セン・玩巨人とMJIの包括的業務提携に関するお知らせ　〜レンタルロッカーに行動分析AIの搭載・中国市場向け小型ロボット開発〜 その他サービス AIの開発及びコミュニケーションロボットの開発・製造・販売を行う株式会社MJI（本社：東京都港区、代表取締役社長：トニー・シュウ、以下 MJI）は、おもちゃの小売業・レンタルプラットフォーム運営を行う中国・深センの深圳市玩巨人科技有限公司（本社：中国深セン市、CEO曹跃、以下 玩巨人）と2019年12月に包括的業務提携を締結いたします。 MJIは中国におけるビジネス展開を以前より検討しており、深センのベンチャー企業である玩巨人は日本のテック系ベンチャーとの協業を考えていたことから、一年前より様々な分野での協業の可能性について両社で協議を重ねてまいりました。 ＜包括的業務提携の主な内容＞ １）玩巨人が運用するおもちゃの無人レンタルロッカーに、MJIが

オランダの調査会社ニューズーは、2019年の世界のゲーム市場は前年比7.2％増の1488億ドル（約16兆円）と予想する。中国市場はトップを維持する見通し。 エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリストは、据え置き型として浸透しなくても、持ち運べるスイッチや「スイッチライトが好まれる可能性がある」と分析。スーパーマリオやポケットモンスターなどキャラクターもよく知られる中、所得増大も背景にソフト、ハードとも「ヒットする可能性がある」とみている。 テンセントは、広東省深圳市に本拠を置く世界最大のゲーム会社。子会社を通じてＳＮＳの微信（ウィーチャット）や決済サービスを提供している。 エース経済研の安田氏は、今回の提携について「ゲーム機向けソフトを作るノウハウを得たいテンセントと、中国市場での販売ノウハウを得たい任天堂の利害が一致した」と言う。中国では「販売にはノウハウが必要」で、提携にはメリットがあ

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が元社員とトラブルになったことを巡り、批判にさらされている。同社は退職金を脅し取られたとして当局に通報し、元社員は8カ月以上身柄を拘束されたものの、証拠不十分で釈放されたとの報が伝わったためだ。問題となっているのは元社員である李洪元氏へのファーウェイの対応だ。複数の中国メディアによると、李氏は2005年に入社し、電子部品の販売管理部

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自律飛行ドローンによるいわゆる“空飛ぶタクシー”を、世界に先駆けて実用化を目指す中国の自律航空機メーカー「EHang」が、11月上旬に米ナスダック市場に新規上場を申請したが、その“空飛ぶタクシー”の用途が注目されている。 「同社は本社のある広州市で、まず『EHang 216』と呼ばれる二人乗り自律飛行ドローンを使った旅客サービスを開始しようとしています。その“空飛ぶタクシー”は、8本のアームと16枚のプロペラを備える2人乗りで、飛行可能時間は15〜30分ですが時速は130キロまで出るという。今や都市の交通渋滞は世界的な問題になっており、移動する乗り物は環境に優しく低騒音であることが求められている。その点、“空飛ぶタクシー”は、空中を視野に入れた立体的な交通方式によって公共交通に新しい考え方を提供し、渋滞を解決するに間違いありません」（交通評論家） 同社の戦略は着々と進んでいる。すでにオース

＜区議選で民主派が圧勝したが、再びデモ隊と警察との衝突が発生。香港はこれからどうなるのか。デモ参加者たちが何のために戦ってきたか、それぞれの本音を聞いた本誌「香港のこれから」特集より＞ 香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まって6カ月。身の安全を守るため、デモ参加者のほとんどはマスクで顔を隠してきた。 時に暴徒と非難されながら、彼らは何のために戦ってきたのか。その素顔と本音を香港人の写真家・ジャーナリストが伝える。 本誌12月3日号（発売中）「香港のこれから」特集で取り上げた、15人のデモ参加者による「仮面の告白」。その1人をここに掲載する。 中産階級の男性　Ken（42） 幼い息子が2人いる。（一国二制度の期限が切れる）2047年に子供たちはまだ20代で、そのときの政治環境は楽観視できない。香港が中国のただの１つの省になってほしくない。 一番印象に残ったのは、6月に行われた100万人

The Human Resources and Social Security Department of Guangdong Province 2019/12/3 15:52 広州で第2回広東－香港－マカオ大湾区広東料理名人技能コンペ・交流会開催 AsiaNet 81963（2433） 【広州（中国）2019年12月2日新華社＝共同通信JBN】 ＊貧困緩和に対する広州の新たな活動：広東料理の才能を育成する革新的な方法 中国南部広東省の省都が2019年11月29日から30日まで第2回広東－香港－マカオ大湾区Cantonese Cuisine Master Skills Competition and Exchanges on Cantonese Cuisine Industry Development（広東料理名人技能コンペティション・広東料理産業発展交流会）の開催地となり、23都市から何

中国、米ＮＧＯを批判　香港デモに「資金提供」 2019年12月03日18時44分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は３日の記者会見で、米国の「香港人権・民主主義法」成立を受けて制裁を科すことを決めた米ＮＧＯについて、「中国に反対し香港を乱す分子に資金を提供し、物資や組織育成などを支援した」と批判した。 中国、米香港人権法に対抗措置　軍艦寄港拒否、ＮＧＯも制裁 中国政府は２日、全米民主主義基金（ＮＥＤ）、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所（ＮＤＩ）、米共和党系の国際共和研究所（ＩＲＩ）、人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチとフリーダムハウスの５団体に制裁を実施すると決定。ただ、制裁内容は明らかにしていない。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

【香港＝藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は３日の記者会見で、米国で成立した香港人権民主法への「強烈な反対」を表明した。米軍艦の香港寄港拒否など、中国政府による報復措置については「中国の外交事務であり、香港政府はこれに協力し対応するだけだ」と述べた。 林鄭氏は「香港の人権と自由は（香港の憲法である）香港基本法で保障されている」とした上で、香港市民は「取材の自由を有し、集会やデモ行進に参加でき、宗教の自由をもつ。多方面で高度な自由を享受している」「一体なんの自由が損なわれているというのか」などと主張した。 これに対し、民主派の立法会（議会）議員からは「（デモ参加者のマスク着用などを禁じた）覆面禁止法が制定されるなど香港の人権や自由が後退している事実を無視した発言だ」などと反発の声が上がった。

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香港エクスプレス航空は、一部の運賃を対象に70％オフとするセールを12月2日から9日午前1時まで開催している。 2020年2月1日から3月31日までの搭乗分の、一部運賃クラスの航空券を対象に、70％を割り引く。割引は自動的に適用され、ウェブサイト上には割引後の運賃が表示される。 東京/羽田、東京/成田、大阪/関西、名古屋/中部、広島、高松、福岡、熊本、鹿児島、長崎、石垣島、下地島、沖縄/那覇、ソウル/仁川、釜山、済州、寧波、台中、バンコク/ドンムアン、チェンマイ、プーケット、ダナン、ニャチャン、シェムリアップ線が対象となる。 設定席数は、日本路線は111,000席以上、全路線で184,100席以上。 ⇒詳細はこちら

明日11月30日（土）、香港を代表する美術館「香港藝術館（HKMoA）」が約4年の改装工事を経て尖沙咀（チムサーチョイ）のプロムナードに再オープンします。17,000以上にわたる絵画、書画、中国骨董、ローカルアーティストの作品や海外美術館の作品など様々な展示がおこなわれる歴史ある美術館です。 香港藝術館は1962年に設立された政府運営の美術館で、2015年8月から9億3,400万香港ドル（約130億円）をかけた改装のために一時閉鎖していました。新しい常設展には現代中国絵画の創始者として知られる「吳冠中」氏の作品コレクションや「至樂樓」の中国絵画・書画コレクションが加わり、特別展にはイギリスの国立美術館「テート・モダン（Tate Modern）」から貸し出された「A Sense of Place: from Turner to Hockney」など注目の展示が予定されています。展示スペースは

［３日　ロイター］ - １１月２６日に香港証券取引所に重複上場した中国の電子商取引大手アリババ・グループ (N:BABA) (HK:9988)は３日、オーバーアロットメントの行使により１３１億７０００万香港ドル（１６億８０００万ドル）を追加で調達すると発表した。 香港証取への提出資料によると、オーバーアロットメントにより７５００万株を発行する承認を得たという。発行価格は１株当たり１７６香港ドルで香港証取での公開価格と同値。オーバーアロットメントで発行される株式は１２月６日から取引が開始される。 香港証取の株価は３日終値で１９２．６０ドル。