日本政府観光局（JNTO）は、このほど２２か所目となる広州事務所を中国・広東省に開設した。今後、広東省のほか、湖南省、福建省、広西チワン族自治区を管轄する。 １９日に開催された開設式には、中国側からは、文化和旅游部二級巡視員の張西龍氏、広東省人民政府外事弁公室副主任の羅軍氏、広東省文化和旅遊庁副庁長の張奕民氏らが、日本側からは在広州日本国総領事館総領事の石塚英樹氏、観光庁長官の田端浩氏らをはじめ、政府関係者、現地業界関係者などおよそ２１０名が参列した。 この日は、現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナー も合わせて行われた。当面は広州市内中心部の仮オフィスを拠点とし、航空会社、旅行会社およびメディアとの連携等、 BtoB の取り組みを中心にプロモーション活動を行っていき、本オフィスへの移転後は、BtoC の取り組みや MICE の誘致活動等へと活動の幅を広げていく。 同事

デモ参加者のメッセージが書かれた大量の付箋で作る「レノン・ウォール」（右側）があるタピオカ店 犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案から始まった香港警察とデモの戦いは、今後もさらなる泥沼化が予想されている。 そんななか、騒乱の陰で泣きを見ている香港在住の日本人がいる！　ルポライター・安田峰俊（やすだ・みねとし）氏が彼らの深いため息を聞いた。 ■「デモ不景気」が飲食店を直撃！今年６月以来、香港では親中国的な現地政府に抗議する激しいデモが続いている。香港警察は実弾発砲によってデモ側に数人の重傷者を出し、１１月中旬までに１万発近い催涙弾を発射するなど強硬な鎮圧を実施。先月１７日には衝突現場にいた日本人大学生が逮捕される事件も起きた。交通機関のマヒなど社会への影響も非常に深刻になっている。 ただ、香港市民はデモに好意的だ。先月２４日の区議会選挙では、デモ側に親和的な民主派

OPPOのスマホ工場を見て感じた「品質至上主義」／フラグシップストアで5Gを体感：OPPO INNO DAY 2019（1/2 ページ） OPPOは、12月10日～11日に中国・深センにて「OPPO INNO DAY 2019」を開催した。1日目には、CEOのトニー・チェン氏の基調講演を皮切りに、パネルディスカッション、グループインタビューなどが行われた。2日目は、メディア向けの工場見学ツアーが行われた。 OPPOの工場は、深センから車で40分ほどの広東省東莞市にある。デジタル機器・部品の工場が多く、発展が著しい都市だ。筆者は、2018年3月にOPPOの工場を見学したことがあり、今回が1年9カ月ぶりの訪問だった。 海外メディアに組み立てラインまで公開したが、撮影は禁止 OPPOの工場見学ツアーには、大型バス3台で向かった。きっちりとは確認していないが、OPPOが事業を展開する各国からの取材

１２月２２日、イタリアのパトゥアネッリ産業相は、同国の第５世代（５Ｇ）通信網構築に中国通信機器大手の華為技術（ファーフェイ）の参加を認めるべきだとの見解を示した。写真はファーウェイのロゴ。深センの店舗で１０月撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song） ［ローマ　２２日　ロイター］ - イタリアのパトゥアネッリ産業相は２２日、同国の第５世代（５Ｇ）通信網構築に中国通信機器大手の華為技術（ファーフェイ）[HWT.UL]の参加を認めるべきだとの見解を示した。イタリアのスタンパ紙に語った。

洗車も立派なメンテ♪ タナックスの本気メンテギアを使って狭小駐車場で洗車しつつ黄砂予防もしてみた【梅雨に向けて邪気払い!!】 05-20 06:48

中国の水中ドローンメーカーCHASING社が、米ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会「CES2020」に出展するブースに、日本で最初にパートナー契約を交わし、国内の2019年の水中ドローン市場拡大をけん引した株式会社スペースワン（福島県郡山市）が日本人スタッフを派遣し、日本からの視察者などに対して日本語での説明を担う。新製品発表も予定されているという。 CHASING新製品の発表もスペースワンがスタッフを派遣するCHASINGのCES2020ブース　　CES2020でCHASINGは同社を代表する機種や同社の取り組みを発表する予定。新製品の発表を予定しているとの情報もある。スペースワンは日本人スタッフ４人を派遣し、来場者を迎える。とくに日本からの来場者には日本語で対応する。 CHASINGは中国・深圳に本社を構える水中ドローンメーカーで、スペースワンとは2018年４月にパートナー契約を

People lining up to test out a WeRide robotaxi in Guangzhou Science City on Nov. 28, 2019. (Image credit: WeRide) ※本記事は提携するTechnode「The Chinese startup bringing robotaxis to the masses」の抄訳になります。 Alphabet（Google）傘下で自動運転技術を研究するWaymoが米国フェニックスにて実証実験を実施してから1年が経つ。そして今、中国系スタートアップの追従が激しくなってきており、たとえば「WeRide」は中国・広州市でパイロットプログラムを開始した。 背景：自動運転の実証実験が盛んなカリフォルニア州のDepartment of Motor Vehicles of California（カリフォルニア

日本政府観光局（JNTO）は2019年12月19日、中国・広東省に広州事務所を開設した。訪日旅行市場で今後も大きな成長が期待できる中国市場のさらなる開拓を目指す目的で、経済発展が著しい華南地域の広東省広州市での開設を決めた。所長に就任したのは中山友景氏。これによりJNTOの海外事務所は計22か所となる。 現在のオフィスは仮オフィスで、2020年3月めどに本オフィスに移転する予定。仮オフィスの期間中は航空会社や旅行会社との連携などBtoBの取り組みを中心とし、本オフィス移転後にBtoCの取り組みやMICE誘致など活動を広げる。 なお、オープン日には事務所開所式と日本観光促進セミナーを開催。中国側から政府関係者と現地業界関係者150名～200名程度が参加した。

【広州=川上尚志】中国で日本観光の人気が高まり続けている。中国からの訪日客数は1～11月に前年同期比14%増の888万人となり、2020年以降は通年で1000万人の大台も視野に入る。ただ伸びのペースは落ち、最近ではアジアや欧州などとの誘客競争も激しい。日本を旅行した経験のある中国人に聞くと「ホテルの予約をしづらい」「交通機関の中国語案内が少ない」などの声もあがり、日本側で改善する余地がありそうだ。

中国南方航空（CSN/CZ）は、広州－成田線を2020年1月10日から復便する。2015年10月以来約4年ぶりの再開で、成田に就航する中国の航空会社では最多となる中国10都市と直行便で結ぶことになる。 運航スケジュールは週4往復で、月曜と水曜、金曜、日曜に運航。成田行きCZ8101便は広州を午前7時15分に出発して、午後0時15分に着く。広州行きCZ8102便は午後1時45分に成田を出発し、午後6時5分に到着する。成田は第1ターミナル北ウイングへ乗り入れる。 機材はボーイング737-800型機。座席数は3クラス164席で、ビジネス8席とプレミアムエコノミー24席、エコノミー132席となる。 中国南方は広州のほか、上海（浦東）と大連、鄭州、長春、長沙、ハルビン、瀋陽、武漢、深センから成田へ直行便を運航している。 運航スケジュール CZ8101 広州（07:15）→成田（12:15） CZ81

任期は撤廃、終身皇帝化した習近平の野望 前回、中国が大国化した理由と戦略について考察した。巨大な人口と広大な国土、奥深い中華文明の歴史は、大国化のファンダメンタル（重要条件）。それを束ねる共産党一党独裁は、人権抑圧などの問題を抱えながらも、政府の号令一下によるスピード変革を可能にして経済成長を促した。さらには中央集権的な政治体制の一方で、地方の首長や党書記に経済・経営面での権限を与えて自由に開発させる地方自治を徹底したことで、世界からヒト、モノ、カネを呼び込む開発競争が中国全土で巻き起こり、大国化の巨大な推進力になった。 このように大国化した中国は、これからどこへ向かうのだろうか。この点は、最高権力者である習近平国家主席の国家観、国家構想が中国の行方に大きく関わってくる。 習近平は2012年11月に胡錦濤や温家宝などのいわゆる第4世代の指導者が引退した後を受けて、中国共産党のトップである中

香港特別行政区政府（以下、「香港政府」）は、新たな特許（専利）制度の「原授標準専利制度〔original grant patent（OGP）system〕」に基づく特許出願の受け付けを12月19日から開始した。 新制度の最大のポイントは、香港の知財当局である香港知識産権署による実体審査（新規性・進歩性・明細書記載要件などの審査）を初めて導入したことだ。 従前の特許制度「標準専利制度」（権利期間：指定知財当局への出願から20年）は、まず指定知財当局〔中国国家知識産権局、英国知的財産庁、欧州特許庁（英国を指定国とする）〕のいずれかに特許出願を行った後に香港で出願（記録請求）し、指定知財当局で登録された後、その結果に基づいて香港で付与請求を行うことで香港での特許権が付与される制度だ。また、日本の実用新案制度に該当する「短期専利制度」（権利期間：出願から8年）は、香港知識産権署に直接出願できるが、

香港中心部で２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を支持する抗議集会が行われた。集会はおおむね平和的に行われたが、その後警察が催涙スプレーなどを使って排除に乗り出した。写真は１２月２２日撮影、香港で撮影（２０１９年　ロイター/Lucy Nicholson） ［香港　２２日　ロイター］ - 香港中心部で２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を支持する抗議集会が行われた。集会はおおむね平和的に行われたが、その後警察が催涙スプレーなどを使って排除に乗り出した。

鮨わだつみ(香港)　六年連続、6回目のミシュランスター獲得のご報告 外食・フードサービス 株式会社 和食の力が運営する香港中西区の鮨わだつみは、2019年12月17日 中華人民共和国マカオ特別行政区のシティ・オブ・ドリームズで開催された、ミシュランガイド香港マカオ2020において、六年連続6回目のミシュランひとつ星を獲得いたしました。 今年は香港の政情不安から、非常に厳しい日が続きながらも、どうにかこの日を迎える事ができました事、これも一重に皆様のご支援のお陰で御座います。 この場を借りて、厚く御礼申し上げます。 鮨わだつみはミシュランガイドにもありますように、世界でも類を見ない、日本人以外の板前が握った鮨で、ミシュランを獲得している稀有な鮨店でございます。 海外に於いての日本食は、ともするとローカライズが行きすぎて、あるべき領域を飛び越えてしまい、その原型すら思い出せないほどの変化をして

１２月２３日、抗議活動が７カ月目に突入した香港では今週、クリスマスをはさんで連日デモが予定されている。写真は香港で２２日撮影（２０１９年　ロイター／LUCY NICHOLSON）

【香港＝藤本欣也】半年以上にわたり反政府デモが続く香港で、警察当局によるデモ隊の摘発が加速している。殺傷能力の高い半自動小銃のＡＲ１５が押収されたほか、抗議活動を支援する寄付金９億円相当が凍結され、デモを支持する市民らが反発している。 香港警察の発表によると、新界地区で２０日、警官に向けて短銃を発砲した男（１８）を逮捕。近くの住居を捜索したところ、１丁のＡＲ１５と銃弾約２００発を発見、押収した。警官にけがはなかった。 男は、抗議活動の前線で警官隊としばしば衝突する勇武（武闘）派と呼ばれる一派のメンバーとされる。２０１７年に米ラスベガスで５８人が死亡した銃乱射事件の際、使用されたのがＡＲ１５だった。香港では１２月に入り、手製爆弾なども警察に押収されている。 香港メディアによると、警察当局はＡＲ１５について、爆弾同様、警官を標的に使用するのが目的だったとの見方を強めている。台湾から持ち込まれた

HOME ニュース 旅行会社の業況感が低下、海外は香港情勢が大きく影響、3ヶ月後も低下見通し – JATA市場動向調査（12月期） 日本旅行業協会(JATA)は、2019年12月期の旅行市場動向調査を発表した。これは、JATA会員各社および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、登録のあった644社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施するもの。 海外旅行全般の業況は、3ヶ月前(7〜9月)に比べて－4ポイント低下し－19になった。航空会社の日韓路線縮小や香港情勢の不安により、業況・客数ともに低下。３ヵ月前にプラスだった「ハワイ」や「アジア」も、現況ではマイナスへ転じ、全ての方面でマイナスとなった。特に、「オセアニア」「ヨーロッパ」「韓国」は、３ヵ月前に比べて10ポイント以上低下した。 3ヶ月後(1〜3月)の予測では、－4ポイント低下し－23と落ち込むものの、6ヵ月後(4

カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）への参入を目指す中国企業をめぐる外為法違反事件で、自民党の秋元司衆議院議員が、この企業の本社がある中国・深セン（「土」へんに「川」）を視察した旅費として、香港の会社に２５６万円が支払われていたことが新たにわかった。 関係者によると、秋元議員は２０１７年１２月、中国・深センの中国企業の本社を視察していたが、旅費として２５６万円が香港の会社に支払われていたことが新たにわかった。秋元議員の２０１７年の収支報告書によると、旅費は視察の前日に１２８万円を２回に分けて支払ったと記載されている。 秋元議員「旅費は当時、秘書が全部、段取りしていたと思いますけど、政治資金収支報告書に掲載していますが、旅費としてお支払いしています」 －Ｑ．なぜこの媒体（香港の会社）に高額な支払いを？ 秋元議員「それは請求がきたから払ったのでは？旅費としてその会社から」 ＮＮＮが支払先の

4日、香港日本人商工会議所の設立50周年パーティーに香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が登場した。柔和な表情で和太鼓の演奏を聞き、写真撮影に応じた。出席者の一人は「1カ月前なら取りやめていただろう」と感じた。11月4日に上海で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談し、デモ取り締まりで全面支持を取り付けていた。6月、容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案

安倍晋三首相は23日、中国の習近平国家主席と会談し、香港情勢を非常に懸念していると述べるとともに、中国に引き続き自制するよう促し早期解決を望むと表明した。外務省の大鷹報道官が明らかにした。 新疆ウイグル自治区については、国際社会が多大な懸念を抱いていると伝えた。安倍首相は中国政府が透明性を持って自らの行動を説明できることを望んでいると大鷹報道官が述べた。 一方、習主席は会談で、中国と日本は重要かつ微妙な問題を適切に扱うべきだとコメントした。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が報じた。 習主席はまた、両国が「一帯一路」プロジェクトや、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、「モノのインターネット（ＩｏＴ）」などの分野で協力できるとも指摘した。 原題：Japan PM Abe Brings up Hong Kong, Xinjiang During Xi Meeting (1)（抜粋）

イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相を乗せたヘリコプターが１９日、同国北西部アゼルバイジャン国境地域からの帰途、山中に不時着する事故があった。イラン当局者が明かした。救助隊は現場に到着できていないという。 経済categoryアングル：気候変動で深刻化する食料危機、対応迫られる英国英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 2024年5月18日 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの

香港では22日、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の支援を訴える集会で警官１人が参加者に銃口を向けるなど緊張が高まったものの、夜遅くには比較的平常な状態に戻った。 エジンバラ広場でのウイグル族支援集会で参加者らが中国国旗を引きずり降ろした後、衝突が起こったもよう。小競り合いとなり、逮捕者も出たが事態はそれ以上にエスカレートはしなかった。 警察は声明で、逮捕しようとした際に参加者らが物を投げつけたり、警官の銃を奪おうとしたため、少なくとも２人を逮捕したと説明した。 23日にはデモ隊に資金援助する組織「星火同盟」の摘発に抗議するデモが予定されている。 警察は先週、星火同盟に関係する４人をマネーロンダリング（資金洗浄）容疑で逮捕。当局は星火同盟の預金など7000万香港ドル（約９億8000万円）を凍結した。 原題：Hong Kong Tensions Ease After Officer Po

【北京・鶴加寿子、川原田健雄】安倍晋三首相は23日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と会談し、来春予定する習氏の国賓来日について「極めて重視している」と強調した。一方、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や香港情勢、ウイグル問題の対応改善も要求。習氏の国賓待遇に国内から異論が出る中、懸念解決を訴えて環境整備を図った格好だ。 習氏は会談冒頭「私と首相が意思疎通を緊密に保ち、中日関係を新しい段階に押し上げたい」と述べた。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題について、両首脳は朝鮮半島の非核化に向けた連携と、国連安全保障理事会決議の履行が重要との認識で一致。安倍氏は日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を呼びかけた。習氏はロシアとともに提出した北朝鮮制裁の緩和決議案への支持を求めた。 安倍氏は中国当局に拘束されている日本人の早期帰国を要請。中国公船の領海侵入についても対応改善を求めた。習氏

中国・北京の人民大会堂で握手する、安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（2019年12月23日撮影）。(c)Noel CELIS / POOL / AFP 【12月24日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は23日、中国を訪問して習近平（Xi Jinping）国家主席と会談し、民主派の抗議活動で揺れる香港について「自由で開かれた」場所であり続けるべきとの見解を示した。 安倍首相は24日に中国南西部の成都（Chengdu）で開催される日中韓首脳会談に先立ち、首都北京で日中首脳会談に臨んだ。 会談後の記者会見で大鷹正人（Masato Otaka）外務報道官は、香港をめぐって安倍首相が中国に引き続き自制を求め、事態の早期収拾を望むと表明したことを明らかにした。 安倍首相の発言に対して習主席は、香港は「国内問題」であるとの立場を繰り返したとされる。 また大鷹報道官によると、両首脳は北朝鮮と

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