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![最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c9d66ba37cc8eec27f631c3604bf350e28bf4046/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2021-01%2F5%2F1%2Fcampaign_images%2F6583d86d6f96%2F--2-27198-1609811610-18_dblbig.jpg)
●銀行によるウォレット開発が進行中、デジタル人民元「4つの特徴」 デジタル人民元を普及させることで、銀行の現金を扱うコストを下げ、銀行間で競争をしてウォレットアプリを開発することで技術力を上げることが、デジタル人民元発行の1つの目的になっている。デジタル人民元の技術特許を保有している人民銀行デジタル通貨研究所では、すでに65機関に特許の使用許諾を出し、銀行によるウォレット開発が進行中だ。 また、人民銀行デジタル通貨研究所は、四大銀行(工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行)と三大通信事業者(中国移動、中国電信、中国聯通)とは共同で研究開発を行い、ファーウェイとも共同研究を始めている。 人民銀行では、デジタル人民元の特徴を4つにまとめている。 ・1)銀行口座との緩い結びつき ・2)制御可能な匿名性 ・3)決済限度額の制御 ・4)オフライン決済 デジタル人民元を利用するには、必ずしも銀行口座を
ロジスティクス内外トランスラインは22日、中国深セン(蛇口)向けの混載直行便サービスを開始する、と発表した。横浜を毎週土曜日(CFSのカットタイムは水曜日)に出発する便はトランジットタイム6日、神戸を毎日曜日(CFSカット水曜日)は5日で到着する。 同社は香港・深セン・広州の3拠点に現地法人を展開しており、深センでは日本人駐在員が常駐してサポートする体制。香港を経由するサービスに比べ、ライセンス貨物の手配が円滑化できるほか、香港経由フィーダーサービスの影響を受けないため、日本からのリードタイムも短くする利点がある。深セン地区と広東省全域ではドアデリバーサービスの手配に対応する。 香港発のフィーダーサービスの一部では、旧正月の影響もあって1月中旬から長期間にわたる休止に入るが、深セン向け直行便サービスは継続運航される見通し。
スマートフォン同士を接触させてデジタル人民元の支払いを行う実証実験=江蘇省蘇州市相城区で2020年12月12日(同区提供) 中国人民銀行(中央銀行)が「デジタル人民元」の発行に向けた準備を着々と進めている。今月11日から江蘇省蘇州市で市民ら10万人を対象に実証実験を始めたほか、早期発行に向け法整備も動き始めている。研究段階にとどまる日米欧を尻目に、実用に向け地ならしを加速させており、他の主要国に先行することでデジタル通貨の規格やルール作りを有利に進める狙いがあるとみられる。 「想像していたよりも手っ取り早い。電波を気にしないで買い物できる」。蘇州市相城区のショッピングモールで12日にペットフードを購入した女性は、店員のスマートフォンと自分のスマホを接触させることで、デジタル人民元による支払いを済ませた。 同市によると、デジタル人民元は、抽選で選ばれた10万人のスマホ専用アプリに1人当たり2
イー・ロジットと資本提携を結ぶRENATUS ROBOTICS Inc.が 世界的アクセラレーター「Berkeley SkyDeck」のピッチコンテストで優勝
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国でネット大手などが人工知能(AI)事業に着手してから年月が経過した。その成果として、障害者や貧しい人など社会的弱者を救済するソリューションが出てきたので幾つかまとめて紹介したい。 AIに社運を賭け、自動運転車やスマートスピーカーに注力する百度(バイドゥ)は、「百度AI助盲行動」というアクションを起こしている。これは文字通り、視覚障害者をAIで助けるアクションだ。対象は中国各地にある「盲人按摩」と呼ばれる視覚障害者が働くマッサージ店だ。 上海のマッサージ店「感智盲人按摩」に同社製のスマートスピーカー「小度」(シャオドゥ)とスマート家電を寄贈した。スマートスピーカーに「シャオドゥ、シャオドゥ」とウェイクワードを呼びかけて、家電を音声で操
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で中断されていた業務渡航が徐々に動き始めている。国や地域により対応状況が異なり、現地の最新情報を収集するのに苦労している旅行会社も多いのではないだろうか。今月初旬、北京駐在のある貿易会社勤務の女性より、中国の大連と北京へ渡航した際のレポートを寄稿していただいた。今後の手配の一助となればと掲載を快諾していただき、ここにご紹介する。 中国渡航事情報告 コロナ禍における出国情況について、個別ケースとして以下ご報告させていただきます。 渡航先:中華人民共和国 渡航日:2020年12月2日 ルート:成田―大連 隔離地:大連 入国資格:有効居留証 事前準備 1.チケット予約 現時点で北京直行便はなく、北京へのルート最短地である大連便を予約。 その他、上海、厦門、広州等が可能。香港、台湾の経由は中国国内扱いにならない。 2.PCR・抗体検査予約 中国政府
国内航空最大手のANAホールディングスが逆風にあらがい、新規路線の開設に踏み切った。 ANAは12月14日、成田から中国・深センへ定期直行便を就航した。日系航空会社による同路線への就航は初。当初は2020年3月末から羽田発着の週7便で就航予定だったが、両国政府による空港や便数の制限を受け、成田発着の週1便での開始となった。 深センは中国大陸の都市で上海・北京に次ぐ規模のGDP(域内総生産)を誇り、同国の通信機器大手ファーウェイやネットサービス大手テンセントなども本社を構える。ハイテク製品の工場や、スタートアップ企業が非常に多く、一定の需要が見込めると判断した。 初便の乗客はたった13人 ただ、期待とは裏腹に就航初日は寂しい出航となった。往路の初便は使用した246席仕様の機材に対し、乗客はたった13人と、利用率は10%にも届かなかった。コロナ禍とはいえ、それ以前まで国際線の平均利用率が75%
検察の主張を否定している黎氏の裁判は、香港がこの半年でどの程度様変わりしたのかを試すことになる。中国本土には存在しない自由を数十年にわたり謳歌(おうか)してきた香港住民は、今や共産党にとって脅威と見なされる政治的な意見を表明すれば訴追の恐れがある。 香港の裁判所は2つの全く異なった法制度の間で板挟み状態にある。本土の制度は共産党を権力の座にとどめることを目指し、香港は法の下の平等を標榜する英国コモンローの流れをくんでいる。 ブルームバーグの集計データによると、香港警察内に新設された国家安全部門によってこれまで逮捕された40人のうち、暴力容疑はわずか1人。約4分の3が外国政府に香港への制裁を持ちかける、フェイスブックのコメント欄や抗議デモの歌、公の場に提示された横断幕に独立支持と見なされるスローガンを繰り返すなどといった政治的な意見表明で逮捕された。デモ参加者向けのクラウドファンディングを含
香港高等法院(高裁)は23日、メディア企業のネクスト・デジタル(壱伝媒)創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の保釈を認めた。同氏がオーナーを務める香港紙の蘋果日報(アップル・デーリー)など地元メディアが報じた。 黎氏は今月、外国勢力と結託したとして香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴されていた。蘋果日報によると、同氏は保釈金1000万香港ドル(約1億3300万円)を納付し保釈された。 同紙によれば、黎氏は旅券の提出が求められるほか、外国政治家との会見やインタビュー、ソーシャルメディアへの投稿やコメントも禁じられる。保釈条件として自宅にとどまり、警察に週3回出向くことも義務付けられるという。 香港の司法、中国の権力拡大抑える最後の砦に-見直し探る共産党
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香港の市場で買い物をする人々(2020年9月26日撮影、資料写真)。(c)May JAMES / AFP 【12月23日 AFP】中国では成人の半数以上が過体重であることが、政府統計で23日、明らかになった。成人の過体重者が5割を超えたのは、これが初めてだという。同国で拡大する中間層のうち、身体活動量の少ないライフスタイルを送る人が増えており、これが体重の増加につながっている。 ここ数十年間の中国の急速な経済成長は、人々の食習慣を一変させた。フードデリバリーアプリが大人気となり、都市部では安価で高カロリーな食事をいつでも食べられるようになった。 こうした背景がある中、国家衛生健康委員会(NHC)が発表した報告書によると、成人の過体重者が初めて50%を超え、うち16.4%が肥満に相当するという。 2002年に過体重または肥満と分類された成人の割合は29%で、20年でその割合は倍近くに高まった
Huaweiの秋冬フラグシップモデルとなるMateシリーズは、毎年ファッションブランドのポルシェデザインとコラボしたモデルが登場します。2020年は「Mate 40 RS Porsche Design」として、中国で既に販売されています。 高級感あふれる仕上げのMate 40 RS Porsche Designの中身は、Mate 40シリーズの上位モデル「Mate 40 Pro+」。プロセッサはKirin 9000、ディスプレイは6.76型(1344×2772ピクセル)、メモリは12GBでストレージは256GBまたは512GB。256GBモデルは定価1万1999元で日本円だと約19万円。Samsungの「Galaxy Z Fold2 Thom Browne Edition」が40万円を超える価格だっただけに、この値段を安いと感じてしまうのは感覚がマヒしているのでしょうか。
香港国家安全維持法違反の罪で起訴・収監されていた香港紙「リンゴ日報」の創業者が保釈されました。 中国政府に批判的なリンゴ日報の創業者で民主化運動の重鎮の黎智英氏は、詐欺と香港国家安全法に違反して外国勢力に中国への制裁を求めた罪で起訴され、3日から収監されていました。香港の高等法院は23日、黎氏が申請した保釈を認め、黎氏は同日深夜に保釈されました。黎氏は中国の習近平指導部から危険人物と見なされていて、中国本土の学者からは国家安全維持法に基づき中国本土に移送して裁判にかけるべきだとの主張も出ていました。保釈金は1000万香港ドル、日本円で約1億3000万円で、外国政府関係者との面会やSNSへの投稿などが禁止されます。
香港では、コロナ禍の中、様々なテクノロジーを用いたバーチャル・クリスマス体験をオンラインで提供している。香港政府観光局が中心となって毎年開催されている「香港ウィンター・フェスタ」では、バーチャルの「クリスマスタウン」を創り、360度バーチャルツアー体験を来年1月3日まで提供する。 また、九龍半島の中心地チムサアチョイにあるショッピングモール「ハーバーシティ」では、クリスマスデコレーションのバーチャルツアーを体験することが可能。ハーバーシティの12ヶ所のクリスマスデコレーションの写真の中から1枚を選択し、その写真に合成させたい自分の写真を選択すると、実際にハーバーシティにいるかのような写真を作ることができる。また、オランダ人アーティストのエヴァ・クレマーズが描いたキャラクター 「モンスターフレンズ」のオンライン塗り絵を体験することもできる。 報道資料より
12月23日、香港の衛生当局は、英国から香港に帰った学生2人が英国で感染が拡大している新型コロナウイルス変異種に感染したもようだと明らかにした。写真は香港のサッカー場で検査を受ける女性。8日撮影(2020年 ロイター/Lam Yik) [香港 23日 ロイター] - 香港の衛生当局は23日、英国から香港に帰った学生2人が英国で感染が拡大している新型コロナウイルス変異種に感染したもようだと明らかにした。
特区政府衛生防護中心は12月22日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は63人で、累計8301人(疑い例1人を含む)に達したと発表。過去14日(12月8~21日)の累計感染者は1262人に上り、うち1182人が地場感染、そのうち428人が感染経路不明となっている。22日の新たな感染者のうち10人は海外からの流入で、地場感染が53人。地場感染者のうち40人はこれまでの感染例に関連したもので、13人は感染経路が不明となっている。感染経路が不明な患者は過去1カ月で最少となった。7人はコミュニティー検査センターで確認された。
特区政府の専門家顧問で香港中文大学呼吸系統科講座教授である許樹昌氏は、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)流行が引き続き抑制できなければ戒厳令などを検討すべきと言及した。12月20日の香港メディアによると、許氏は「週末になっても街は人や車で混雑しており、ショッピングモールを訪れたり、紅葉を見に行ったりする人が多いことを懸念している」と述べ、人流を減らすことができなければ新型コロナの感染の連鎖を阻止することは難しいと指摘。特区政府は店舗の営業時間をさらに短縮、美容院やファッションショップなどの緊急性のない店舗に営業停止を求めることも検討すべきとの見方を示した。さらに「ウイルス流行が抑えられないようであれば、必要に応じて戒厳令などに似た措置を検討すべき」と述べた。現在、新型コロナの感染者数が2けた台の高水準で推移し感染源不明率が高ければ、学校での対面授業の再開は難しいと述べている。衛生部
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響からさまざまなイベントが中止や延期になったが、香港政府観光局(HKTB)は毎年大みそか恒例のカウントダウンイベントを今年はオンライン開催するという。12月22日の香港メディアによると、カウントダウンイベントはスマートフォンやパソコンで視聴が可能。31日23時からスタートし、HKTBのホームページやSNSのプラットフォームの画面にカウントダウン時計が映しだされ、元旦を迎えたら約2分間動画を生配信するという。動画の内容はビクトリアハーバーの夜景や香港の名所、おめでたい言葉などの予定だ。一方、香港天文台は年末年始は寒くなると注意を呼びかけている。広東省一帯に寒波がやって来るため、30日から気温は急下降し、30日の最低気温は摂氏13度の見込み。31日も最低気温は10度、最高気温も14度と寒くなることが予想される。年越しはステイホームで暖かくして過ごしたい。
粉嶺で12月22日、墓石屋の責任者(57歳)が殺害される事件が発生した。同日の香港メディアによると、同日11時47分、墓石屋のオフィスの前に突然車が乗り付けられ、降りてきた4人の男たちが室内にいた男性を襲撃。男たちはいずれも長い刃物を持っており、男性を切りつけた後、同じ車に乗って逃走したという。被害者の男性は全身に傷を負いながらも自ら通報し、警察が駆け付けたが、病院に搬送される時にはすでに意識を失っており、その後死亡が確認された。現場の防犯カメラの映像には一連の様子が残されており、わずか数十秒の犯行だったことが分かった。被害者の勤務する会社では墓石やセレモニーガーデンを造る仕事を請け負っていたという。犯行の動機は不明だが、店に隣接する遺灰安置所が数日前にオープンしたばかりだったことから、墓石屋の業務や売り上げ、土地の利益問題などに関連するトラブルの可能性があるものとみて捜査を進めている。
中原地産(センタライン・プロパティー)アジア太平洋地区副主席兼住宅部総裁の陳永傑氏はこのほど、来年の香港の不動産市場の見通しを発表した。12月18日付香港各紙によると、香港では来年第1四半期に新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)のワクチン接種が始まることから中国本土との出入境再開が期待できるため、第1四半期の住宅価格は2~3%上昇すると予測。出入境が再開されれば本土の投資家が香港に戻って来ることや、米国で新大統領が就任した後は米中対立が和らぐとみられるため、香港の不動産市場には有利になるとの見方を示した。今年、比較的大きな下落を見せた高級住宅価格は来年8~10%上昇、来年の全体的な住宅価格は7%余り上昇し、再び過去最高値を更新すると予想している。
1 22日、香港・マカオ両政府は、英国で新型コロナウイルスの変異種が確認されていること等を受け、それぞれ以下の防疫措置を発表しました。 (1)香港政府 (ア)12月22日(火)午前0時から、過去14日以内に2時間以上英国に滞在歴のある者は香港居民も含め、香港行きの航空機に搭乗できない。 (イ)英国に滞在歴があり、香港に12月2日より後にすでに入境している者は、入境後14日間の強制検疫を受け、入境後19日目又は20日目に地区検査センターでウイルス検査を受検する。強制検疫期間終了後も右検査結果が判明するまでは、所定の検疫場所(自宅又はホテル)で待機する必要がある。待機場所については、12月21日よりも前に英国から香港に入境し、且つ指定検疫ホテルではないホテルに宿泊している者については、引き続き右ホテルに宿泊することが可能。指定検疫ホテルを待機場所に選択する場合には、14日間の強制検疫期間以降も
【台北=矢板明夫】香港高等法院(高裁)は23日、香港国家安全維持法(国安法)違反と詐欺の罪で起訴され収監中の大手紙、蘋果(ひんか)日報の創業者で、実業家の黎智英(ジミー・ライ)氏の保釈を認めた。保釈金は1000万香港ドル(約1億3千万円)という。 香港メディアによると、黎氏は保釈期間中、毎週3回、警察に出頭しなければならない。警察への出頭と裁判所への出廷以外は自宅からの外出は認められない。外国政府関係者との接触が禁止され、メディアやインターネットを通じての情報発信も禁止された。 黎氏は「創業したメディア集団の事務所を別の関係会社が不正使用した」として詐欺罪で起訴され、3日に収監が決定。11日には「外国勢力と結託して国家の安全を脅かした」として国安法違反の罪でも起訴され、12日に保釈申請が却下されて上訴していた。
天安門事件を受けてなお、当時の日本政府は国際社会に中国との融和を呼びかけるようなスタンスを取り続けた。制裁にかじを切る西側諸国の動きに比べ、明らかに突出した動きだった。地理的にも歴史的にも日本は特別な立場にあったとはいえ、それが間違いであったことは現在の中国の強権的な姿が証明している。 当時の政府与党や日本社会には、日中国交正常化以来の親中的な雰囲気が色濃く残っていた。●(=登におおざと)小平指導部が掲げた「改革・開放」路線の先にある中国市場への期待感や、日中戦争に対する贖罪(しょくざい)意識なども背景要因として働いていた。西側諸国との協調には相当な抵抗やためらいがあったといえる。 そして事件の総括もないまま政府は「微笑外交」を続けた。1991年には海部俊樹首相、92年には天皇陛下の訪中が実現した。徐々に天安門事件などなかったかのような雰囲気が醸成され、「経済が豊かになれば自然に民主化する
外務省は23日、1987年から90年までの外交文書26冊(約1万600ページ)を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した89年6月4日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。 中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。 事件当日の89年6月4日の文書「中国情勢に対する我が国の立場(主として西側向け)」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との
23日公開された外交文書では、中国政府が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年6月の天安門事件を受け、サッチャー英首相が97年の返還を予定していた香港への影響を不安視していたことが明らかになった。その31年後の今年6月、香港での民主化運動を禁じる「香港国家安全維持法」が成立し、懸念は的中する。 秘密公電によると、89年9月に来日したサッチャー首相は中山太郎外相と面会した際、「天安門のような事件が起きるとは予想できず、極めてショックであった」と発言。「香港には500万人の住民がいるが自国民にあんなことができるのなら自分達はどうなるのかと不安をもっている」と語った。 別の公電は英国の日本大使館員とサッチャー首相の顧問で中国通とされたクラドック氏の面会について記載。当時、事件の発生で、香港返還や返還後50年間の「一国二制度」適用を定めた英中共同声明の見直し論が浮上していたが、クラドック氏は
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