６月７日、米連邦議会の超党派議員らは国務省に書簡を送り、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に米国の制裁下にある香港の李家超行政長官を招待することへの懸念を示した。ロイターが書簡を確認した。香港で２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Tyrone Siu） [ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦議会の超党派議員らは国務省に書簡を送り、１１月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に米国の制裁下にある香港の李家超行政長官を招待することへの懸念を示した。ロイターが書簡を確認した。 米国務省は２０２０年、李氏が香港国家安全維持法（国安法）施行で果たした役割を巡り、保安局長だった李氏に制裁を科した。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員や民主党のジェフ・マークレー上院議員らは、国務省に宛てた書簡で「李氏がＡＰＥＣ会議に参加できるよう

英政府は7日、政府の調達ルール厳格化案を発表し、中国に関連する国家安全保障上の懸念に対処する計画の一環として、機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去すると表明した。写真は、北京・天安門広場の街灯柱に設置された監視カメラ。2012年7月12日に撮影。（2023年　ロイター／Jason Lee ） 英政府は7日、政府の調達ルール厳格化案を発表し、中国に関連する国家安全保障上の懸念に対処する計画の一環として、機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去すると表明した。 政府は昨年、機密性の高い建物に中国製の監視カメラを設置しないよう各部門に指示していた。 今回示した提案によると、中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視装置を機密性の高い中央政府の施設から撤去するスケジュールを公表する。「タイムラインを示すことで、撤去計画について安心感と緊急性を提供する」という。 企業の名称には

６月７日、英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）が２０２４年までに１０億ドル以上のコストを削減する計画の一環として、シンガポール、ロンドン、香港の各拠点で人員削減を開始しているとブルームバーグ・ニュースが報じた。写真はスタンチャートのロゴ。ロンドンで昨年７月撮影（２０２３年　ロイター／Peter Nicholls） [７日 ロイター] - 英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）が２０２４年までに１０億ドル以上のコストを削減する計画の一環として、シンガポール、ロンドン、香港の各拠点で人員削減を開始しているとブルームバーグ・ニュースが７日に報じた。 スタンチャートは以前、コスト効率化プログラムの下で１３億ドルの節減を目指す方針を示している。 報道によると、最終的な人数は確定していないが、１００人以上が対象になる可能性がある。 同社の広報担当者は「全社的に役割の必

５月２９日、中国の投資銀行で、香港と深センに上場している広発証券（ＧＦセキュリティーズ） は、香港上場の資産運用会社、恵理集団（バリュー・パートナーズ）の株式２０％を取得するための最終交渉に入っていると、事情に詳しい複数の関係者が語った。写真は香港ドル紙幣。香港で２０１７年５月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas White） [香港 ２９日 ロイター] - 中国の投資銀行で、香港と深センに上場している広発証券（ＧＦセキュリティーズ） は、香港上場の資産運用会社、恵理集団（バリュー・パートナーズ）の株式２０％を取得するための最終交渉に入っていると、事情に詳しい複数の関係者が語った。 関係筋やロイターが入手した文書によると、広発証券の国際部門であるＧＦホールディングス（香港）は、株式取得に１１億香港ドル（約１億４０００万米ドル）を支払う予定。 広発証券、ＧＦホールディングス（香港）、恵理

香港のキャセイ・パシフィック航空は、英語をうまく話せない乗客を乗務員が差別しているとの批判がインターネット上で巻き起こったことを受け、謝罪声明を発表した。写真は、同航空のロゴ。2023年3月8日に香港国際空港で撮影。（2023年　ロイター／Lam Yik） 香港のキャセイ・パシフィック航空は、英語をうまく話せない乗客を客室乗務員が差別したとインターネット上で批判されたことを受け、関係した乗務員3人を解雇したと発表した。 キャセイは、21日に四川省成都から香港に向かっていた便で乗客が体験したことが大きな懸念を引き起こしたとして謝罪した。 この便に搭乗していたある乗客の投稿によると、乗務員の1人が同僚との会話で、乗客が毛布を頼もうとして英語でカーペットと言ったことについて「英語で毛布と言えないなら渡せない」、「カーペットなら床にある」などと言ってからかった。この投稿がネット上に広がり、批判が巻

IVFが中国全土で自由化されれば、既に世界最大の不妊治療市場となっている中国で需要がさらに拡大してもおかしくないため、投資家の間でも期待が広がっている。写真は不妊治療を専門とする北京の病院で4月6日撮影（2023年　ロイター／Tingshu Wang） 人口減少にブレーキをかける取り組みを進めている中国にとって、33歳の女性チェン・ルオジンさんのケースが1つの打開策になる可能性を秘めている。 離婚を経験したチェンさんが暮らす四川省の省都、成都市は今年2月、婚外子の出生登録を合法化。これによって以前は結婚したカップルにだけ付与されていた出産休暇や児童手当の受給資格が、結婚していない女性にも認められた。 チェンさんから見て重要だったのは、市当局が民間医療施設における体外受精（IVF）も解禁したことで、今彼女は妊娠10週目に入った。 物流現場の仕事に携わるチェンさんは「シングルマザーになることは

中国外交を統括する王毅政治局委員は８日、英国のティム・バロー国家安全保障担当首相補佐官と電話会談を行った。２月２２日撮影（２０２３年　ロイター） ［香港　８日　ロイター］ - 中国外交を統括する王毅政治局委員は８日、英国のティム・バロー国家安全保障担当首相補佐官と電話会談を行った。会談後、両国は「干渉」を排除し、二国間関係の「正しい」方向性を促進すべきとの声明を発表した。 声明によると王氏は、英国が引き続き「一つの中国」政策を支持し、内政不干渉の原則に従うことを望むとの見解を表明した。

一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま　KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）

「CO2排出源」が業界を挙げて対策に乗り出した（宝武鋼鉄の工場）　QILAI SHENｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜グリーン水素で排出ゼロへ。世界全体の温暖化対策のカギを握る「大気汚染大国」で新たな試みが進行中＞ 中国は2月6日付の「2022年中国気候公報」で昨年の平均気温が観測史上2番目に高く、春、夏、秋の気温は過去最高だったと発表した。 世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国である中国がカーボン・フットプリント（CO2排出量）を削減しない限り、地球温暖化は緩和できない。なかでも脱炭素化のカギを握るのは製鉄部門。製鉄部門の年間排出量は中国全体の17％と電力部門に次いで2番目に多い。鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の20年のCO2排出量はパキスタン全体の排出量を上回った。 中国の鉄鋼業界が排出量を削減するための選択肢は主に3つ。1つは従来の石炭ベースの溶鉱炉から、再生可能

４月２１日、世界最大の電気自動車（ＥＶ）メーカーである中国の比亜迪（ＢＹＤ）は、チリ北部のアントファガスタに２億９０００万ドル規模のリチウムイオン電池カソード材工場の建設を計画している。写真はＢＹＤのロゴ。チリのサンティアゴで２０１８年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Rodrigo Garrido） [香港 ２１日 ロイター] - 世界最大の電気自動車（ＥＶ）メーカーである中国の比亜迪（ＢＹＤ）は、チリ北部のアントファガスタに２億９０００万ドル規模のリチウムイオン電池カソード材工場の建設を計画している。チリの産業開発公社（ＣＯＲＦＯ）が発表した。 ＣＯＲＦＯによると、チリ政府は「ＢＹＤチリ」を適格リチウム生産者に指定。炭酸リチウム割当で優遇価格を受けることができるという。 ＢＹＤからは今のところコメントを得られていない。同社はチリの公共交通機関に電気バスを供給している。 同工場では、炭酸

＜香港の米埔自然保護区で発見＞ 香港浸会大学の研究チームは米埔自然保護区で新種の水生生物を発見し、その詳細を4月18日に公表。研究はWWF香港、香港オーシャンパーク、マンチェスター大学と共同で実施した。 【動画】24個の眼を持つ新種の生物 研究チームは2020年から2022年の夏、米埔自然保護区内にある、エビの養殖池に生息するクラゲを調査。その結果、新種のクラゲが見つかった。 発見されたのは、新種のハコクラゲ。地名の米埔にちなんで、「Tripedalia maipoensis」と命名された。四角い姿をしており、他のハコクラゲと同様に24個の目を持つ。その体は透明で、1.5センチメートルほどのサイズ。触手は最大で10センチメートル程度の長さだという。 香港浸会大学の生物学の教授である邱建文は「（新種は）まだ米埔以外では確認されていませんが、珠江河口域の近海にも分布している可能性があります」と

中国の習近平国家主席は、国賓として中国に招いたフランスのマクロン大統領を異例なほどの好待遇でもてなした。広東省広州で代表撮影（2023年　ロイター） 中国の習近平国家主席は、国賓として中国に招いたフランスのマクロン大統領を異例なほどの好待遇でもてなした。米国に対抗しようとしている中国が、欧州連合（EU）内に重要な連携相手を確保するため外交攻勢を強めていることの表れだ、と複数の専門家はみている。 習氏とマクロン氏は7日、中国有数の商業都市、広東省広州を訪れ、習氏の父親が省トップ時代に使っていた公邸で茶会を開いた。 訪中した外国の指導者を習氏がここまで親密に接待するのは極めて珍しい。複数の外交官は、習氏が中国に対する「全方位の封じ込めと抑圧」と呼ぶ米国の動きに反対する際に支持してくれる国を探す中で、EUの主要メンバーであるフランスとの関係を重視している姿勢が浮き彫りになったとの見方を示した。

中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが大規模な事業再編を発表したことについて、中国当局による企業への締め付けが終わりに近づいている兆し投資家は受け止め、株価が上昇している。写真は北京で2021年8月撮影（2023年　ロイター／Tingshu Wang） 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが大規模な事業再編を発表したことについて、中国当局による企業への締め付けが終わりに近づいている兆し投資家は受け止め、株価が上昇している。 アリババは28日、6つの事業グループに再編すると発表した。各事業会社が新規株式公開（IPO）や外部からの資金調達を検討する。 同日の米株式市場でアリババ株は14.3％上昇し、29日の香港市場では一時16.3％高となった。 ピクテ・アセット・マネジメントでアジア市場を担当するジョン・ウィザー氏は「これはアリババに対する規制当局の監視が終わり

３月２１日、関係筋によると、米資産運用会社バンガード・グループは上海オフィスを閉鎖し、中国のアント・グループとの合弁事業から撤退する。写真はバンガードのロゴ。昨年６月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） ［香港　２１日　ロイター］ - 関係筋によると、米資産運用会社バンガード・グループは上海オフィスを閉鎖し、中国のアント・グループとの合弁事業から撤退する。 ６年前に進出した中国市場から完全撤退することになる。同社は中国で野心的な事業拡大を計画していたが、約２年前に方針を転換し、資産運用部門の設立を見送っていた。 アントはバンガードとの合弁事業について「通常通り業務を続けている」と表明。バンガードのコメントは取れていない。 バンガードは同合弁事業に４９％出資している。 関係筋によると、アントは撤退計画について知らされており、バンガードの持ち

３月１６日、中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は、サービスを拡大するとともに、乗客や運転手への補助金を増やす計画を発表した。写真はディディのロゴ。２０２１年７月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [香港 １６日 ロイター] - 中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は、サービスを拡大するとともに、乗客や運転手への補助金を増やす計画を発表した。規制当局の調査が終了したことを受けて、中国でのビジネスを強化する。 滴滴は、より多くのサービスを提供し、サービスを展開する都市の数を拡大するために、業界のパートナーと協力すると表明。「現在、中国全土で旅行と消費が急速に回復している。配車サービスの利用は絶えず増加している」とした。福州市でのイベントでのスピーチの内容が１６日、オンラインに掲載された。 同社にはアリババやテンセント、ソフトバンクグループなど著名企業が出資し

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

＜合計特殊出生率を水増して「一人っ子政策」を無駄に長引かせたことの問題は、少子高齢化を急速に招いたことだけではない＞ 1人の女性が生涯に産む子供の数を推定して求めた平均値を合計特殊出生率（TFR）と言う。これが2超で維持されれば人口は増加し、2を下回れば人口は減る。 一般に、女性の妊娠可能な期間は35年間とされる。従って絶対的な一人っ子政策を持続させた場合、35年を過ぎるとTFRは1になる。 中国の一人っ子政策は1980年頃に始まり、35年後の2015年にいきなり廃止された。1980年当時のTFRは3だったが、2015年には1に近づいていたはずだ。おそらく1.05くらいか。 にもかかわらず2015年の中国政府による公式統計で、TFRはずっと高い1.6とされていた。これは論理的に不可能な数字だ。 つまり、中国のTFR値は水増しされていたことになる。一人っ子政策をいたずらに長引かせた結果、どん

中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）が４日から会議を開くのを前に、メンバーから少子化対策の提言が相次いでいる。結婚式での写真撮影、上海で２０２１年撮影。（2023年　ロイター/Aly Song/File Photo） ［香港　２日　ロイター］ - 中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）が４日から会議を開くのを前に、メンバーから少子化対策の提言が相次いでいる。昨年、中国は６０年ぶりに人口が減少し、出生率が過去最低を記録した。 あるメンバーは今週、新生児登録に関わる婚姻規定を排し、未婚女性も既婚女性と同様に不妊治療サービスを受けられるようにすべきと述べた。 政府の規則では、法的に出産が認められているのは既婚女性のみ。ただ四川省など、一部地方政府は２月から未婚者の出産を認めた。 子育ての負担を分担するために父親の育児休暇も増やすことや、２０２４年以降に３人目の子供が生まれた世帯の高

バラバラ遺体で見つかった香港のモデル、アビー・チョイ　Abby Choi via Instagram/REUTERS ＜警察は元夫とその家族を逮捕。動機は財産争いか＞ 香港の郊外の村で2月24日、著名なモデルのものとみられるバラバラ死体が発見された。 死亡したとみられるのはアビー・チョイ（28）。モデルやインフルエンサーとして活躍する一方で、香港の社交界でも名を知られる存在だったが、数日前から行方が分からなくなっていた。 報道によれば、足が家庭用冷蔵庫の中で見つかったほか、遺体の一部は大型のスープ鍋に入っていたという。この家はチョイの元夫の父親が借りていた物件で、警察は元夫の両親と兄を逮捕。捜査が進むにつれ、事件の恐ろしい詳細が明らかになってきている。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、翌25日には元夫も逮捕された。警察はメディアに対し、事件は「前もって仕組まれ」、「よ