2018年のキーワードは「内製化」、多様化するリスクに広告主企業が対応を強化2017年は、広告枠の仕入れや買い付けが自動化されている「運用型広告」について広く議論されるようになった一年と言っていいだろう。これまで一部で懸念され警鐘が鳴らされていた問題が、まとめて顕在化した。 例えば「アドフラウド（Ad Fraud ＝ 広告詐欺）」や、公序良俗に反したり著作権を侵害したりしているコンテンツを掲載するサイトへの広告掲載が引き起こす「ブランド毀損」は、その代表的な例だ。 こういった問題に対して、米国の一部の広告主企業は、特に運用型広告を中心にデジタル広告費を大幅に削減するなどし始めた。ANA（全米広告主協会）が2017年12月に発表した、会員企業を対象にした調査結果からもその一端が見える。「調査対象者企業の78%が運用型広告に関して、何らかのブランド毀損を懸念している」というのだ。 一方で運用型広告は、少なからずメリットがあると考えている企業が積極的に活用している。AN
