無名のBIツール、旬のスタートアップがこぞって採用する理由 | 日経 xTECH（クロステック）
日本では全くの無名だが、シリコンバレーでは米Lyftや米Squareなど旬のスタートアップがこぞって利用しているBI（Business Intelligence）ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスのLyft、決済サービスのSquareや米Venmo、クラウドファンディングサービスの米Kickstarterや米Indiegogo、オンラインメディアの米Buzzfeedなど、著名スタートアップを中心に、既に800社が採用しているという。また2017年3月までに、累計1億7750万ドルもの巨額資金を調達している。 ベンダーとして勢いがあるLookerだが、日本には拠点が無く、日本語対応もしていないため、日本ではほぼ無名の存在だ。しかし近い時期に、日本市場に進出する可能性もある
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
先生じゃなければ奴隷、客に代わり要件を定義するSIerの愚
ユーザー企業のIT部門がシステム開発で満足に要件定義もできなくなった。だから、SIerがIT部門の要件定義を代行する。多くのユーザー企業でIT部門の劣化・素人化が進んだこともあり、SIerの技術者が要件定義を代行するのは、今ではごく普通の話。だが、これは二重の意味で大きな間違いであることを、IT部門やSIerはきちんと自覚しているのであろうか。 読者の皆さんは当然お分かりかと思うが、新人などピンと来ない人もいるかと思うので少し説明する。要件定義とは「何をどのように作ってもらいたいかを明確にする」作業だから、本来なら客しかできないはずである。さらにこの場合の「客」は、IT部門ではなく、システムを利用する部門。「何をどのように作ってもらいたいかを明確に示す」のはIT部門の役目ですらなく、利用部門の役目である。 だから、「SIerがIT部門の要件定義を代行する」というのは二重の意味で間違いなのだ
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
ドキュメントをプログラムのように「開発」する時代が来た
一昔前、「厚い財布」は、お札をどっさり入れて高級店に出入りする「お金持ち」の象徴だった。貨幣と交換でモノやサービスを買う社会では、お財布の厚みによって受け取れるモノやサービスの量が決定されたからだ。 しかし、クレジットカードや電子マネーが普及して高額の現金を持ち歩く必要性がなくなった現在では、厚い財布は「スマートさに欠ける人」を指す表現になっている。大量の現金を持ち歩くのは不用心だし、クレジットカードやポイントカードなどで財布が膨らんでいると「お得」や「特典」といった言葉に踊らされている人だと思われがちだからだ。 情報システムの納品物となるドキュメントも、かつてはその厚みが数億円ものコストを象徴していた。基幹系システムなら、ドキュメント一式でキャビネットが数段占有されるのが当然のことだった。 しかし、いまや紙のドキュメントはお荷物。更新が大変なのでソースコードと乖離しやすいうえ、同時に複数
老朽化対応プロジェクトの不幸な真実
世の大企業のIT部門の仕事の中で、重要な位置を占めるのが「老朽化対応」です。個人的な感触ですが、仕事の7割くらいが、老朽化対応やその関連プロジェクトで忙殺されている大企業のIT部門は多いのではないでしょうか。 老朽化対応とは、保守期限が切れる前にハードウエアを更新するためのプロジェクトです。ところが、単に古くなったハードを取り替えるだけなのに、老朽化対応プロジェクトに膨大な費用が掛かるケースが少なくありません。大企業の基幹システムだとおおむね取り替えるハードウエア機材調達額の数倍から下手すると10倍以上の総費用がかかります。 例えば対象が大手金融機関の基幹系システムだったとしましょう。最近はハードウエアも安くなっていますから、1億円もあれば十分な性能の機材を調達できます。ところが老朽化プロジェクト全体の費用は、機材の10倍にあたる10億円を超えることもしばしばあります。どうしてこんなことに
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
なるほど、これなら分かる！ プロに教わった最も役立つ図解の技
2015年3月5日に公開した本欄の記事「図解力のないエンジニアが吐く悲しい言い訳」で、図解の本質はモデリングであり、エンジニアには分かりやすい図を作る資質がある、と書いた。読者の方から多くの反響をいただき、図解についての問題意識の高さを実感した。 SNSへの記事に関する書き込みに、要素を構造化した後、図として表現することの難しさを訴える声があった。確かに、要素を構造化しても表現の面で分かりにくい図になるケースがある。 そこでここでは、記者が図解のプロ、チューブグラフィックスの木村博之氏（代表取締役）から教わり日ごろ実践している表現のテクニックのなかで、最も即効性の高いものを紹介したい。それは、重要な要素だけを目立たせるテクニックだ。 ITの現場で、ごちゃごちゃして分かりにくい図を見かけることは少なくないだろう。詰め込まれたいろんな要素がそれぞれ存在を主張し、どこから見ていけばよいのか分から
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
第29回 入力エレメントが多いフォームはどうするのか：ITpro
今回のポイント 入力項目が増えることで発生する問題点 入力項目を分割する2つの方法 共通デザインに埋めるか別ページにするか リストボックスの使い方 何らかのWebアプリケーションを組む場合，前回見たようなログイン・フォームや検索フォームのように，入力エレメント（入力要素）が1つあるいは2つだけのフォームは少ないでしょう。例えば会員制のサイトを作成するログイン場合を考えてみましょう。ログイン時はたしかにIDとパスワードの2つだけを入力するフォームですが，会員登録の画面では氏名やメールアドレス，場合によっては住所や電話番号，性別，趣味など10項目前後の入力エレメントをもつフォームになります。 例としてYahoo! JAPANの会員登録画面をみてみましょう（図1）。 これくらいの規模のフォームになると，“ページの一部がフォーム”ではなく，“ページ全体がフォーム”になります。 企業が何らかのサイト
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CAFISに障害、全国的にクレカ決済が2時間ほど利用できず
