＜ロシアの侵攻を受けて、反撃を決意する市民たちの希望と勇気は燃え続けることができるのか？ ウクライナ第2の都市ハリコフの今を現場からレポート＞ ジーンズにジャケットを羽織った地元の男たちが、ウクライナ東部の都市ハリコフの街角で車からカラシニコフ銃と弾薬の木箱を降ろしていた。2月24日にロシアがウクライナへ侵攻を開始してから数時間。抵抗は既に始まっていた。 「怖くないとは言わないが、私たちの運命だ」と、機械工の男（安全上の理由から匿名）が言った。「ロシア人が待ち遠しいよ、地獄へようこそ」。また「私たちは戦闘に志願している」と、黒いスニーカーにスエットパンツの男が言う。「ウクライナのためなら死んでも構わない」 2014年と15年にドンバス地方でウクライナ軍と共に戦ったことがあるという数人の男は、私たちの話が終わるのを待って、武器を近くの建物に隠しに行った。 ウクライナ全土の複数の戦線でロシアが

79年のアメリカ大使館人質事件が成功体験に？　MOHSEN SHANDIZｰSYGMA/GETTY IMAGES ＜外国人を拘束して「人質」にし、交渉を有利に進めようとするイラン。同じことは中国も実施しており、どちらも日本にとって無関係ではない問題だ＞ イランの裁判所は1月、フランス人のベンジャミン・ブリエールにスパイ容疑で禁錮8年の有罪判決を下した。ブリエールがイラン当局に拘束されたのは2020年5月で、その時はイランのトルクメニスタン国境近くでドローンを飛ばしたのが理由だとされた。 ところが今になって、イランの敵国に協力したスパイだという罪が付け加えられた。彼の弁護士はイラン政府について、仏国民を恣意的に拘束し交渉材料として利用するための人質にしていると批判した。 人質外交はイラン建国以来の「伝統」だ。これはイラン・イスラム革命によりパーレビ王朝を打倒した1979年、渡米した元国王の身

＜トランプ以降の分断社会とコロナ禍で疲弊しきったアメリカ人の心を包み込んだ、日本文化の成熟＞ 濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』は、すでにカンヌ映画祭で脚本賞や国際映画批評家連盟賞などを、そしてゴールデングローブ賞では非英語作品賞を、そして世界各地の映画賞で「作品賞」の栄誉に輝いています。ですから、３月に受賞が決まるオスカーでは、少なくとも外国語映画賞の候補には入ると思っていました。 ところが、先週のニューヨーク・タイムズに、カイル・ブキャナンというロサンゼルスをベースにする批評家のオスカー候補の予想が出て、そこでは濱口監督の名前が監督賞候補に挙がっていたのです。それだけでも驚きなのですが、実際に２月７日に候補作のリストが発表になると、外国語映画賞、監督賞だけでなく、作品賞、脚色賞の候補にまでなっており、合計４部門にノミネートということになりました。 濱口監督の作風、つまり丁寧に時間を

＜SDGsだ、サステナビリティだと、環境に配慮した暮らしが求められる時代だが、日本に古くからあるアレこそ、まさに持続可能なアイテムだ＞ 日本の様々なカルチャーがヨーロッパの人たちに愛されるようになって久しいが、最近、日本の風呂敷の人気が高まっている。 「クリスマスプレゼント＋環境配慮」で注目 昨年、年の瀬が近づいてきた頃、「クリスマスプレゼントをFuroshikiで包もう」というドイツ語のオンライン記事が多数目に留まった。タイトルには、風呂敷のほか、「サステナブルに」「包装紙の代わりに」「布で」「日本式に」といった言葉も含まれていた。クリスマスの本場ヨーロッパでは、プレゼントを自分で包装する人は多い。使われた包装紙やリボン、セロハンテープはごみになり、毎年、大量の廃棄物が出るが、環境負荷を軽減しようという気運が高まるなか、プレゼントをもらった人が繰り返し使える風呂敷に注目が集まっている。

＜日本のパスポートは「世界最強」。「どうして帰化しないの？」と聞かれることもあるが......＞ 私は中国人だ。もっと正確に言えば来日して30年以上たち、日本人の配偶者がいる今も国籍は中国のままの中国人だ。 「どうして周さんは帰化しないの？」 年末、自分のYouTubeチャンネルにゲストを呼び、国籍をテーマに激論を交わした際もそう聞かれた。 1987年に留学生として来日したとき、日本人の保証人を立てなければならなかった。その後、日本からドイツに留学したときも同様だった。どちらも私が中国人だったから。90年代に渡独した日本人には保証人など要らなかった。 北京の大学時代の恩師が、後にボストンの大学で教鞭を執るようになり、遊びにおいでと言ってくれたことがあった。東京・赤坂のアメリカ大使館に出向き、観光ビザを申請すると......あっさり却下された。 1989年に天安門事件が起こり、渡米する中国人

＜化学会社からアグリビジネスに見事脱皮した米企業モンサントの、変わらない「本質」を徹底的に暴く新著『シードビジネス』＞ アメリカの代表的企業の1つだった総合化学メーカーのモンサントが、ドイツの医療・農薬大手バイエルに買収されて、歴史の舞台を降りたのは2018年のこと。これにより、100年以上続いたブランドは消滅した。 だが、その除草剤製品に含まれる（とされる）発癌物質は、自然環境や食品、そしておそらく私たちの体内に残っている。また、除草剤に耐性のある遺伝子組み換え種子は、現在も幅広い作物に使用され、家畜の餌となり、甘味料や増粘剤として幅広い加工食品に使われている。 いったいモンサントとは何だったのか。その商品は、どのようにして現代の食料システムの根幹を成すようになり、バイエルの下で存続し、私たちの命と自然資源に影響を与え続けるのか。 オハイオ州立大学のバートウ・エルモア准教授の新著『シード

数々のコンクールで優勝し、カーネギーホールでも2回演奏したファン　COURTESY OF EMILY PHAN ＜発達の遅れで歩くことも話すこともままならなかったが、練習を重ねてハンディを克服しプロの道に踏み出した＞ 両親の話では、私が初めててんかんの大発作を起こしたのは生後6カ月のとき。その後、突然頭をカクンと垂らすなど奇妙な動きをする「点頭てんかん」（IS）の発作を繰り返すようになった。 両親は私を病院に連れて行ったが、MRI検査の結果は異常なし。だが医師の1人が発作の原因に気付いて両親に電話で知らせてくれた。病名は結節性硬化症（TSC）。体のあちこちに腫瘍ができ、さまざまな不具合が出る希少な遺伝性疾患だ。 幸運にも大学病院の臨床試験に参加できたおかげで、てんかんの発作は完治した。でもTSCによる発達の遅れでお座りもハイハイもできず、言葉もなかなか話せなかった。 言語、作業、理学療法を

＜東南アジアやアフリカの国々が、これまで先進国の特権だった自動車の製造に乗り出している。愛国心を武器に、新興国市場を「国産車」が席巻するのか＞ ソニーが電気自動車（EV）への参入を表明した。EVは部品点数が少なく、高度な生産技術が不要であることから、異業種からの参入増加が予想されていた。既にアップルが自社ブランドEVの開発を進めている現実を考えると、ソニーの参入は特段、驚くべきことではない。 だが、異業種からのEV参入にはもう1つの流れがある。新興国企業が相次いでEV開発に乗り出しており、世界の産業構造を変える可能性が高まっているのだ。 ベトナムの「ビンファースト」は、同国初となるEVの販売を2021年12月にスタートした。エジプトの国営自動車メーカー「ナスル」も、国産EVの開発を進めており、22年には本格的な生産を開始する。ウガンダでは、国営企業の「キイラ」がアフリカでは初となるEVバス

写真で指差している場所が中国の『九段線』とインドネシアのEEZが交差するエリア。ロイター/Beawiharta ＜世界が北京冬季五輪の外交的ボイコットの是非に向くなか、中国の覇権主義は安いところを知らず──＞ インドネシアやマレーシアが自国の排他的経済水域（EEZ）で実施している海底石油・天然ガス資源の掘削作業に対して中国が中止を求めたり、一方的に海洋資源調査を実施するなど、南シナ海で新たな緊張を生み出していることがわかった。 いずれも中国が一方的に海洋権益の及ぶ範囲として主張している『九段線』に関わるもので、同海域で中国側があえて権益争いを激化する動きを見せていることで極めて挑戦的な動きといえる。 南シナ海は米国とその同盟国である日英豪インドなどが「航行の自由、飛行の自由が保障された自由で開かれたインド太平洋」を唱える海域と重複している。中国がインドネシアやマレーシアと関係緊張化すること

＜学校では校則で縛られ、異議を申し立てるとろくなことがない......日本人に植え付けられる「出しゃばらない」メンタル＞ 11月下旬に衆院選が実施された。投票率は55.9％で、戦後で3番目に低い水準だった。年齢層別のデータはまだ公表されていないが、前回（2017年）の結果からすると、20代の投票率は大よそ3割ほどと見られる。 豊かな国・日本では若者は社会への不満を持っていないかというと、そのようなことはない。内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると、日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と半数にもなる。アメリカの33.5％、イギリスの39.5％よりもだいぶ高い。 年功序列の日本では、若者は能力に関係なく低い給与で働かされる。最近ではあまりに安くなって、実家を出ることもできないほどだ。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ、自分たちが高齢期になる頃

ロシアで行われた「戦争の五輪」International Army Games に参加した中国軍（2019年）　REUTERS/Vitaly Nevar ＜中ロ艦隊が日本列島を周回した挑発行為は「グアム・台湾奇襲作戦シミュレーション」との憶測が＞ 旧日本軍による真珠湾攻撃から80 年が過ぎた今、中国とロシアの軍事作戦室のデスク上に１つの似たようなシミュレーションがあるのではないか、と各国の軍事専門家たちの臆測を呼んでいる。というのは、中ロ両国の海軍が大日本帝国海軍のような冒険を始めたからだ。 日本が衆議院選挙に突入した10月下旬、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が日本海から津軽海峡を通って太平洋に入った。両国の海軍が津軽海峡を通過するのは初めてではないが、連合艦隊を形成する形では過去に例がなかったので、専門家たちも驚きを禁じ得なかった。 中ロ両国の海軍はその後、千葉県の犬吠埼沖から

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＜衆院選に初当選した日本維新の会議員の告発で国民的批判の的になった国会議員の「文通費」。なぜ、ここまで高額かつブラックボックス化したのか。知られざる歴史から問題の本質を読み解く＞ 国会議員の「文書通信交通滞在費」（文通費）制度が改正される見込みだ。これまでの「月割」支給を「日割」に改める歳費法の改正は、高まる世論の批判を受けて与野党が必要性を認めており、改正の実現はほぼ間違いない状況だ。 しかし、1947年（昭和22年）に制定された文通費（当時は通信費といった）はもともと、公の書類を郵送し、公の性質を有する通信をなすための「手当」として創設されたものである。本来的には「経費」であり、民間企業と同様に、必要最小限の範囲で支給を認めるべき筋合いのものであろう。単に「日割」支給にするだけでは十分だとは言えず、英国議会の「経費償還請求制度」などを参考に、領収書の提出・公開を前提とした「個別経費の事

＜自宅から出ていなくても近所で感染者が出ればPCR検査を受けよと警告が。「中国に学べ」という主張は正しかったのか？＞ 「時空伴随者」―― SF小説の題名のようなロマンチックな言葉だが、これは中国政府の新型コロナウイルス対策の1つ。健康者と感染者が同じ空間（800×800メートル）に10分以上とどまり、それが14日以内に計30時間以上になると「時空伴随者」と認定され、スマホのアプリがPCR検査を受けよと警告する。四川省成都市の「時空伴随者」は、たった数日で8万2000人を超えた。 例えば、ある感染者の自宅が800メートルの範囲内にあれば、ずっと家の中に閉じ籠もっていても「時空伴随者」に認定される。「科学的ではない」と専門家が意見をSNS上に公開したが、直ちに削除された。 ロックダウン、通行規制、住宅街封鎖、強制隔離そして広範囲のPCR検査......という全面的で厳しい防疫措置は、中国人の日

＜開催まで100日をきった冬季五輪大会。人権問題などを受けてボイコットを求める声も高まっているが現実的な落とし所は？＞ アメリカは、中国の人権問題を理由に2月の北京冬季五輪をボイコットするのか。 五輪のボイコットに前例がないわけではない。歴史を振り返ると、正式なものだけでも、1956年メルボルン大会、64年東京大会、76年モントリオール大会、80年モスクワ大会、84 年ロサンゼルス大会、88年ソウル大会の6つの大会を一部の国がボイコットしている。 しかし前回の五輪ボイコットは34年も前のことだ。しかも、大会の規模も昔とは比べものにならないくらい大きくなっている。もしアメリカが北京五輪のボイコットに踏み切れば、激震が走るだろう。 もっとも、五輪のボイコットは象徴的な意味しか持たない。80年代にアメリカと当時のソ連が互いの国で開かれた大会をボイコットしたときも、五輪に向けて生涯を懸けて準備して

スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設）　AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス

＜所得制限の導入がもたらす分断は、年収が960万円より多いか少ないかのみならず、「世帯年収」の捉え方と絡まり合う形でも表れた＞ 政府が打ち出した18歳以下を対象とする10万円相当の給付策をめぐって議論が紛糾している。そもそも総額2兆円近くに上る政策の目的や位置付けからして曖昧で、コロナ禍での経済対策、生活支援策だと言うのであれば、あえて子育て世帯に対象を絞り込む理由がよく分からない。 そこに加えて11月10日の自公の党首会談後に発表された「年収960万円」の所得制限だ。この線引きの不可解さが、混乱や批判により一層の拍車を掛けている（編集部注：11月19日、政府はこの給付策を含む経済対策を閣議決定した）。 子供に対して一律10万円相当の支援を届けるというのはもともと公明党の案だった。衆院選の公約では「親の所得で子供を分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない」としていたが、自民

中国と緊密で複雑な関係にある日本は、新たな環境に適応できるように体制を整えた Oleksii Liskonih-iStock ＜中国の台頭とデジタル技術の発展によって景色が一変した地政学的環境に対応が追いつかないドイツ。メルケルの後を継ぐ新政権は、体制改革を行った日本のアプローチを見習うべきだ＞ 中国との関係において、経済と国家安全保障、そして民主主義的な価値の適切なバランスを見つけることは、ドイツにとって、外交政策上の最大の課題の一つだ。 この点でドイツが日本から学ぶべきことは多い。日本もまた中国との経済的関係が大きい国であり、習近平国家主席の下で中国政府が独裁主義に転じ、国外でも発言力を増していることに警戒感を抱いている。 中国との複雑な関係だけでなく、ドイツと日本には多くの共通点がある。どちらも第二次大戦の敗北と壊滅的な被害から立ち直り、経済および技術大国として頭角を現した。両国の外

Australia Shows the World What Decoupling From China Looks Like ＜コロナ発生源の独立調査を主張したオーストラリアに、中国政府は前例のない、経済全体に関わるほどの報復措置を仕掛けたが影響は驚くほど小さかった。これを見て、オーストラリアに追随する国々も出てきている＞ 事の発端は、オーストラリアが「傲慢にも」、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査をすべきだと主張したことだった。中国はこれに激怒し、前例のない大規模な通商上の報復措置を取った。農産物から石炭まで、多分野に及ぶオーストラリア産品の輸入を凍結。両国の経済関係はあっという間にデカップリング（切り離し）の憂き目を見た。 とはいえ中国の狙いが、オーストラリアの「反抗」に経済的なお仕置きをし、それを見せしめにして、他の国々にも「逆らったら痛い目に遭うぞ」と警告することだっ

日本では夏以降、集中的に現役世代と若者の接種が進んだ（写真は東京の大規模接種会場、21年8月）　Issei Kato-REUTERS ＜政府もメディアもある程度「ワクチン忌避」の世論があることを想定し、敵対せずに包摂する姿勢で臨んだ＞ 2021年春の状況がまるでウソのようです。3月から4月の時点では、アメリカでは全国各地に「メガセンター」と称する大規模接種会場が設置されて、1日300万人といったハイペースで接種を行っていました。 これに対して、日本では2021年1月に河野太郎氏がワクチン担当大臣になって初めて接種の実務が動き出したような印象があり、4月12日に高齢者の優先接種がようやく開始された際には、都市部では不足が目立つなど混乱も起きていたのを思い出します。 アメリカでは、その後7月4日の独立記念日を「コロナからの独立」だとして祝うなど、ワクチンの効果は出ていましたが、この時点でも日本