橋下・特区構想の「あいりん地区」結核発症深刻 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日雇い労働者が集まる大阪市西成区の「あいりん地区」の人口１０万人あたりの結核発症者数（罹患(りかん)率）は、全国平均の２８倍にあたる５１６・７人に上り、国別罹患率で最も深刻な状況にあるアフリカ諸国と同水準に達していることが市の調査でわかった。 橋下徹市長は同地区に子育て世帯を呼び込む特区構想を検討しており、罹患率の改善を重点課題に位置づける方針だ。 厚生労働省によると、２０１０年の都道府県・政令市別の罹患率は、大阪府が２９・９人、大阪市が４７・４人で、いずれも全国平均（１８・２人）を大きく上回った。府は２０年連続、市は政令市で４０年連続のワースト１となっている。 市の調査では、西成区の罹患率は２３８・５人で市内２４区の中でも突出。あいりん地区に限れば、南アフリカ（罹患率９７８人）、ジンバブエ（同７４３人）に次ぐ水準だった。 橋下市長は、あいりん地区などに府外から転入する子育て世帯の市民税な
2/3 岩波書店のコネ採用を擁護する - きょうも歩く
岩波書店がコネ採用を公然と行っていると、ＮＨＫあたりが騒ぎ始めている一方、ユニクロの外国人との差のない採用が賞賛されている。何かそのコントラストの付け方に違和感がある。 一つは、チェーンの小売業で大量に人を必要とするユニクロと、せいぜい200人しか従業員がおらず、知的品質にこだわっている出版社とで、採用のあり方は全然違うのではないかと思う。 数については本当に弁護したい。想像してほしい。200人の企業にどれだけの採用担当者がいて、そこに1000人が応募したらどういうことにになるかだ。日本の中堅企業が従業員数1000ぐらいではないかと思うのだが、そこに5000人が応募して、まともな採用審査ができるかということである。実は私の前職の自治労でも、50人の職場で毎年1～3人程度採用するところ、2000人が応募してくる。数ヶ月間1人の職員が専従となり、皮肉な話だが派遣労働者も借りて、何とか処理してい
河村市長、「名古屋発電会社を」 - オルタナ
独自の発電会社設立に意欲を示す河村たかし名古屋市長名古屋市の河村たかし市長が「脱原発」を明確に掲げて、市独自の発電会社設立構想まで打ち出している。実現可能性は不明だが、本人は「できれば全量、自然エネルギーにしたい。競争で電力価格は安くなる」などと皮算用を弾く。 「ずっと商売やってきましたからね、こういうことは早くやりたゃあですよ。もうけるときはもうけないかん」 29日の定例記者会見で、河村市長は発電会社構想についてあらためて意欲を示した。 「今回、全量買い取りという新制度（再生可能エネルギー法）ができましたけど、もっと根源的に発電会社をたくさん作らないと。市がやる可能性は大いにありますよ」 河村市長が公に構想をぶちあげたのは震災後の７月に開かれた市議会。以来、「名古屋発電株式会社ができないか」「中部電力のほかにもう一つ電力会社を」などと繰り返し、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏と福井県
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