貧困層が急増しています。厚生労働省が4日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得200万円未満の世帯割合は、1992年の13・6%から2011年の19・9%へと、1・46倍も増加しました。とりわけ年間所得100万円未満の世帯割合は同じ期間に、4・5%から6・9%へと、1・5倍以上に増加しています。 貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。1992年の549万円から2011年の432万円へ、100万円以上低下しました。 貧困層が急増するのは、2000年代初頭から。1990年代後半は15%程度だった年間所得200万円以下の世帯割合が、2000年代には17~18%へと増加し、2割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。 安倍晋三政権が進めてい