小学校が東京駅前の超高層ビルに入居へ NHKニュース
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に６年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和４年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って６年後の平成３３年４月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ２４５メートル、地上４５階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は１階から４階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、４階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
花粉飛散 スギとヒノキおおむね終息 NHKニュース
ことしのスギとヒノキの花粉の飛散について、環境省は、去年と比べて東北、北陸、関東でかなり多くなったもののおおむね終息の時期を迎えたと発表しました。 飛散したスギとヒノキの花粉の量は、去年と比べて東北、北陸、関東でかなり多くなった一方、四国、中国では去年の１５％ほどと非常に少なくなりました。 このうちスギの花粉は、九州から北陸にかけてすでに終息しているか、終息の時期を迎えていて、大雪の影響で飛散の時期が遅れた東北でも来月上旬に終息する見込みです。 一方、ヒノキの花粉は、九州、四国では一部の地域ですでに終息し、そのほかの地域でも終息の時期を迎えているということです。 環境省によりますと、来月以降はイネ科の花粉の飛散がピークを迎えるということで注意を呼びかけています。
東京モノレール 東京駅への延伸検討 NHKニュース
東京モノレールは、羽田空港へのアクセスの改善を目指して、現在、羽田空港と浜松町との間を結んでいる路線をＪＲ東京駅まで延伸することを検討することになりました。 東京モノレールによりますと、現在、羽田空港と浜松町の間を結んでいる路線について、羽田空港へのアクセスの利便性を高めるために、浜松町からさらにＪＲ東京駅まで延伸することを検討しているということです。 総事業費は１０９５億円を見込んでいて、実現すれば東京駅と羽田空港の間は、国際線ビルまで１８分、国内線ビルまで２３分で結ばれるということです。 実現には、関係する自治体との調整や費用の負担が課題となることから、今のところ具体的な完成の時期などは決まっていないとしています。 羽田空港へのアクセスを巡っては、ＪＲ東日本が空港と東京、新宿、新木場とを結ぶ３つの新たな路線の検討を進めていることを明らかにしています。 また、京浜急行の「京急蒲田駅」と東
ソフトバンク孫社長「労働人口減はロボットで」 NHKニュース
大手通信会社「ソフトバンク」の孫正義社長は、日本の労働人口の減少という課題を克服するためには生産現場にロボットを投入することが鍵を握るとして、ロボットの開発を積極的に進める考えを示しました。 孫社長は都内で行われた企業関係者向けの催しの中で、「日本経済が復活するためには、生産性を向上させるとともに、製造業が抱える労働人口の減少という課題を解決する必要がある。その鍵を握るのは人工知能を搭載したロボットになるだろう」と述べ、生産現場にロボットを積極的に投入することが生産性向上の鍵を握るという考えを示しました。 具体的には、１日２４時間働くことのできるロボットを３０００万台投入すれば、今の製造業の労働人口１０００万人と合わせて、１億人分の労働力を確保できるようになるとしています。 ソフトバンクは、来年２月に人型ロボットを発売する予定で、ソフトウエアなどの情報を外部に提供することでベンチャー企業な
リクルートホールディングス上場へ NHKニュース
情報サービス大手のリクルートホールディングスは、海外事業の拡大などに充てる資金を調達するため、東京証券取引所に株式を上場することを決め、東証は具体的な審査の手続きに入りました。 ことし１０月にも上場が認められ、株式の時価総額は１兆円を上回って、ことし最大の上場案件になる見込みです。 リクルートは昭和６３年、グループ会社の未公開株を政財界や官僚に渡したことが明らかになった、いわゆるリクルート事件の影響で厳しい経営に陥りました。 その後、主力の人材派遣業のほか、不動産や旅行などに関する幅広い情報サービス事業の強化で経営を立て直し、海外の大手求人検索サイトを買収したことなどから、ことし３月期には、グループ全体の売り上げが１兆２０００億円に迫り、過去最高となりました。 こうしたなか、会社は今後の成長に向けた海外事業の拡大などの資金を調達しようと東京証券取引所に株式を上場させることを決め、東証は具体
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
京大・山中教授が自身の論文巡り会見 NHKニュース
京都大学のｉＰＳ細胞研究所は、山中伸弥教授が１４年前に発表した論文に不自然な画像があるとインターネット上で指摘されていたことについて、論文の内容が正しいことに疑いの余地はないとする調査結果を発表しました。 会見に同席した山中教授は、みずからの実験ノートは示したものの共同研究者のノートが残っていなかったとして、「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪しました。 ２８日に会見した京都大学ｉＰＳ細胞研究所によりますと、山中教授が１４年前の平成１２年に発表した万能細胞の１つ、ＥＳ細胞に関する論文で、画像の一部が切り貼りされたのではないかなどの指摘をインターネットで受けていたということです。 研究所は、山中教授の申し出を受け調査したところ、指摘された画像については切り貼りは確認されず、実験が行われていたことも山中教授の過去のノートで確認できたなどとして、論文内容は正しいことに疑いの余地はないとして
ＮＴＴドコモ インドから撤退へ NHKニュース
ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、ＮＴＴドコモは２５日発表することし３月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、
四国新幹線 地元計画案まとまる NHKニュース
四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。 四国４県やＪＲ四国などは、四国での新幹線の整備に向けて事業費や経済効果などの調査を去年６月から行い、１８日、高松市で会合を開いて地元としての計画案をまとめました。 それによりますと、４県が新幹線を利用できるよう、松山から高松を経由し徳島を結ぶ東西の路線と、岡山から高知までを結ぶ南北の路線を合わせて整備するとしていて、これにかかる事業費はおよそ１兆５７００億円と見積もっています。 予想される利用者数は１日平均９０００人で、新大阪までの移動にかかる時間は松山からが最も短縮され、現在の３時間半から半分以下の９８分になるとしています。 四国での新幹線の整備を巡っては、国が昭和４８年に大阪から瀬戸内側を経由し九州と結ぶ案な
NHK NEWS WEB 知られざる死の記録〜仮埋葬
３年前の東日本大震災で、被害が大きかった沿岸部では、亡くなった人を火葬することさえできなくなり、遺体を一時的に土に埋める異例の「仮埋葬」が行われました。 震災から３年を前に、ＮＨＫは、詳しいことはあまり明らかにされていなかったこの「仮埋葬」の詳細な資料を入手し、関係者から話を聞くことができました。 巨大災害が奪った死者の尊厳、家族の死を受け止められない遺族、悩みながらその知られざる死の実態に仙台放送局の廣川裕輔記者が迫りました。 残された死の記録 「仮埋葬」は、震災発生直後の３月２１日から６月８日にかけて、火葬場なども大きな被害を受けた宮城県内で行われました。 土に埋められた人は、２１０８人に上りました。 当時、「仮埋葬」の様子は大きく報じられ、家族をしっかり弔うことができない大災害の一面として多くの人の記憶に刻まれました。 遺体は、その後、１１月にかけて掘り起こされ火葬されまし
有楽町の火事ほぼ消し止め ゲームセンターから出火か NHKニュース
東京・有楽町のＪＲ有楽町駅近くで火事があり、パチンコ店やゲームセンターなど４棟とＪＲの通信ケーブルなどが焼けましたが、消防によりますと火はほぼ消し止められたということです。 警視庁によりますと、ゲームセンターから火が出た可能性があるということで今後、出火原因を詳しく調べることにしています。 ３日午前６時半ごろ、東京・有楽町のＪＲ有楽町駅近くで火事があり、消防車など５０台以上が出て消火に当たりました。 これまでにパチンコ店やゲームセンターなど４棟、合わせておよそ１１００平方メートルが延焼したほか、ＪＲの通信ケーブルなども焼けましたが、東京消防庁によりますと火はほぼ消し止められたということです。 この火事によるけが人はいませんでした。 警視庁によりますと、火はパチンコ店の隣のゲームセンターから出た可能性があるということで警視庁は今後、現場検証をするなどして火元と出火原因を詳しく調べることにして
政府 ビッグデータ活用で法改正へ NHKニュース
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
首相 国民罰せられる事態起こりえない NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しまし
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
東京都心の最低気温 138年間で最も高く NHKニュース
東京の都心では、夜になっても気温があまり下がらずに３０度以上のまま午前０時を迎えました。 一日（１１日）を通しての最低気温は３０度４分と、統計がある過去１３８年間で最も高くなりました。 気象庁によりますと、東京の都心では、１１日気温が３０度を超えたまま朝を迎え、日中は３８度３分まで上がりました。 気温は午後４時すぎにいったん３０度５分まで下がったあと再び上昇し、３０度以上のまま１２日午前０時を迎えました。 東京の都心の最低気温は、９年前の平成１６年７月２１日の夜遅くに観測された２９度６分がこれまで最も高い記録でしたが、１１日は３０度４分とこれを上回り、１３８年前の明治８年に統計を取り始めて以降、最も高い最低気温となりました。
米 地面の熱で目玉焼き「自粛を」 NHKニュース
世界で最も暑い場所の一つとされ、連日、５０度を超す猛暑に見舞われているアメリカ西部の国立公園では、暑さを試そうと地面の熱で目玉焼きを作る観光客が相次ぎ、公園の管理事務所が、片付けるのが大変だと自粛を呼びかける事態になっています。 アメリカ西部カリフォルニア州とネバダ州にまたがるデスバレー国立公園は、世界気象機関の記録で観測史上、世界最高となる５６度７分を記録したことで知られ、ここ数週間も熱波の影響で５０度を超す猛暑に見舞われています。 こうしたなか、先月、公園の管理事務所がこの暑さを分かってもらおうと、地面においたフライパンの上で卵が目玉焼きになる動画をインターネットに掲載したところ、メディアに取り上げられ話題となりました。 ところがその後、自分たちも試そうと、歩道や石の上などに直接、卵を割って目玉焼きを作る観光客が相次ぎ、公園内には卵の殻などのゴミが散乱するようになりました。 このため、
渋谷駅で男が騒ぎ乗客が避難 NHKニュース
８日午後、東京の東急・田園都市線の渋谷駅で、発車待ちをしていた電車の中にいた男が銃の形をしたライターを振り回し、乗客が、一時、避難する騒ぎになりました。男は警視庁に保護され、けが人はいませんでした。 ８日午後４時すぎ、東京・渋谷の東急・田園都市線の渋谷駅で、「男が電車内でモデルガンを振り回していた」と１１０番通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、停車中の電車にいた男が大声を出すなどしたため、男を落ち着かせて保護し、警察署で事情を聞いたうえで帰宅させたということです。 警視庁によりますと、男が持っていたのは拳銃の形をしたライターで、けがをした人はいないということです。 東急電鉄が男がいた車両の乗客を一時、避難させましたが、この電車は当時、別の駅で起きた人身事故の影響で発車待ちをしていて、運行に支障はなかったということです。
「生活苦しい」全体の６割 NHKニュース
おととしの１世帯当たりの平均所得は５４８万円と、前の年よりも１０万円余り増えたものの、「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の６０％に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は６月から７月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除く全国のおよそ４万７０００世帯から回答を得ました。 それによりますと、おととしの１世帯当たりの平均所得は、５４８万２０００円と、前の年よりも１０万２０００円、率にして１．９％増えました。 しかし、最も高かった平成６年と比べると１１０万円以上下がっていて、依然として低い水準が続いています。 また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」と「やや苦しい」と答えた世帯が全体の６０％を占め、去年より僅かに減ったものの、過去２番目に高くなっています。 厚生労働省は、「所
人気ゲーム会社に粉飾決算の疑い NHKニュース
ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社が、架空の取引を繰り返す、いわゆる「循環取引」を行って売り上げを水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は決算を粉飾した疑いで強制調査に入りました。 強制調査を受けているのは、ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の本社や会長の自宅などです。 インデックスは、家庭用ゲーム機やスマートフォン向けの人気ゲームを開発し、去年の決算で連結で１８３億円の売り上げを計上しています。 しかし関係者によりますと、複数の会社を使って架空の取り引きを繰り返す「循環取引」を行って、売り上げを水増ししていた疑いがあるということです。 このため証券取引等監視委員会は、決算を粉飾して有価証券報告書にうその記載をした金融商品取引法違反の疑いで、１２日午前、強制調査に乗り出しました。 監視委員会は、捜索で資料を押収して分析するとともに、関係者から
グーグルに表示差し止め命令 NHKニュース
大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を
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