「人口減」をイノベーションで好機に変えよ - Yahoo!ニュース
「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉
三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」 | 文春オンライン
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
アングル：障害者殺傷事件、匿名性が日本に突きつけた現実
アイテム 1 の 4 ９月１６日、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。写真は、同事件で負傷した息子、一矢さんと母親のチキ子さんが一緒に写った写真を掲げる尾野さん夫妻。座間市で７日撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） [1/4] ９月１６日、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。写真は、同事件で負傷した息子、一矢さんと母親のチキ子さんが一緒に写った写真を掲げる尾野さん夫妻。座間市で７日撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ - 神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の発生から２カ月近くが経過。東京パラリンピック開催まで４年を
尖閣接続水域に中国公船１５隻 周辺には漁船４００隻：朝日新聞デジタル
沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海に、中国公船３隻が８日、侵入した。日本側は中国側に自制を呼びかけ、抗議も続けているが効果的な手立てがないのが実情だ。政府内からは「今後の日中をめぐる外交日程にも影響を及ぼしかねない」と懸念する声が強くなっている。 「引き続き中国側に対して、事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」。菅義偉官房長官は８日午前の会見でこう繰り返した。今月下旬に日中韓外相会談を日本で行う方向で調整していることもあり、対話を継続する意思を示した形だ。また菅氏は、安倍晋三首相から①国際法や国内法にのっとり冷静かつ毅然（きぜん）と対応②米国や関係諸国と緊密に連携③国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う――との指示があったことも明らかにした。 しかし同日午後には、中国公船３隻が４度にわたり領海に侵入。さらに接続水域にも公船２隻が入り、一時は過去最高となる計１５隻が水域内にとどまっ
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
一流という勘違い
今東証一部の企業に勤めているけど、社内の50歳以上の人達と話していて驚くのは、日本や日本企業を未だに一流だと勘違いしていることだ。若い世代の平均給与が驚くほど低いことも知らなければ、「サムスンが好調なのは一時期だけ、そのうち日本企業が復活する」とか真面目な顔で言われて返答に困ったりする。 あの人たちは何であんなに現状認識力が低いんだろう。その下の世代になってくると、流石にもう日本や日本企業が一流なんていう意識はなくて、没落国は没落国らしく生きていこうという意識があると思うんだけど、企業の上層部にいる人達が未だに勘違いしまくっているせいで、さらに国や企業の劣化が進んでいるような気がする。 でもあと10年〜15年はあの世代が居座るわけで、その間に東京オリンピックやらリニアやら将来的に全く必要のないことを推し進めてどんどん日本を苦しめていくのだろう。どうにかならないもんだろうか。
伊勢神宮に世界が注目 「素晴らしい聖地」取材相次ぐ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳と「空気を共有したい」としている伊勢神宮（三重県伊勢市）に、国際的な関心が集まっている。海外メディアの取材も増え、外務省主催のプレスツアーも実施。神宮についての講義を開く在京大使館もある。 【写真】内宮の神域を歩くスペインの紀行作家スソ・モウレロさん＝三重県伊勢市の伊勢神宮 「素晴らしい環境を持つ聖地だが、外国での知名度は低い。サミットで世界に知られることになるだろう」。スペインの紀行作家スソ・モウレロさん（５２）は今月、内宮を歩いた伊勢神宮の印象を話した。紀行で日本を巡る中で初めて訪問した。 国際的な注目のきっかけは、サミット開催地に伊勢志摩地域を選んだ昨年６月の安倍晋三首相の会見だ。「悠久の歴史をつむぎ、日本の精神性に触れていただくにはよい場所。Ｇ７のリーダーに訪れていただき、荘厳で凜（りん）とした空気を共有で
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
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日本の最大野党が蓮舫氏を新党首に選出 女性で父親は台湾出身 - BBCニュース
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なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか - BBCニュース