14日付の米紙ニューヨーク・タイムズは専門家や米情報機関の分析として、北朝鮮が7月4日と28日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)のロケットエンジンはウクライナの工場で製造され、闇市場を通じて調達された可能性があると報じた。 専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは10個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。(共同)
民進党の蓮舫代表は18日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年6月28日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の9月6日だった。同月13日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月26日に目黒区役所に「外
安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の77%が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 6月6日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月8日も会見に参加し、20回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で配信されてい
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
自民党の石破茂前地方創生担当相は2日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。石破派の会合で語った。 石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。 さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普
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71回目のこの日を迎えるにあたり、2つの変化があった。 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。 もう一つは、昨年8月の安倍晋三首相の「70年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。 ≪胸張り御霊に語れるか≫ 2つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。 国に尊い命をさ
東京都知事選(7月14日告示、31日投開票)で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の7月13日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏(69)が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産など推薦=を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。(三枝玄太郎) ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「7月11日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「12日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀(茂明元経済産業省官僚)さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ
共産党の志位和夫委員長は8日、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことを受け、党本部で記者会見し、天皇制について「綱領上、その存廃については国民的な合意を得て決められるべきだということに留めている」と述べた。志位氏の発言は以下の通り。 ◇ --天皇陛下がビデオメッセージで生前退位のご意向を強く示唆された。 「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として生前退位について真剣な検討が必要だと思います。以上です」 --生前退位を仮に認めるとする場合は、皇室典範の改正など国会の役割が出てくると思うが、こうした議論をいつぐらいに始まると想定するか 「いつということはね、これはまだ、そういうことを言える段階ではありません。いずれにせよ、しかし、生前退位ということになれば、法的な措置が必要となってきますが、それは国民の
北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「Shouwa 95nen beginnen」とある。 森林に覆われ、牧場には見えないが、建物が数軒、木々に埋もれるように建っている。入り口とおぼしき林道には車が出入りした形跡はあるが、柵が設置され、「私有地につき立ち入り禁止」の看板が立っている。約2年前に看板に気づいたという地元住民は「ほとんどの住民は存在すら知らない。所有者も全く分からない」と話す。帯広市農政課と管轄の川西農協も「名前を聞いたことはないし、全く把握していない」という。 一体、だれが何をしているのか。全てがベールに包まれているが、小さく看板に書かれた「Shouwa 95nen beginnen」はこんな推測を広げている。「昭和95年は2020年。この年は中国共産党にとっ
改選1人区では自民党、野党4党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が21勝、野党統一候補が11勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた4選挙区でも勝利し、参院単独過半数(非改選と合わせて122議席)を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された8選挙区のうち7選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に1万9847票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した2万4871票を山本氏に上積みすれば逆転する
占領下の日本国民に戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を植え付けるため連合国軍総司令部(GHQ)が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦(洗脳工作)の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。GHQの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。(編集委員 岡部伸) 文書は、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、1957年3月12日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」(KV2/3261)にあった。 44年11月に米軍事視察団の戦時情報局(OWI)要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野
【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在した。中国兵は3月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約3年間、ほとんど確認されていなかったという。 9日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは10日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
京都府立朱雀高校(京都市中京区)が昨年11月、妊娠中の3年生の女子生徒(18)に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが15日、分かった。 同校によると、昨年8月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は11月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「1」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した
【阿比留瑠比の偏向ざんまい】日本の敵は日本人だ! GHQの魔法が解けない人たちの自由すぎる言行を断罪する 「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」 2016(平成28)年4月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、NGO(非政府組織)関係者らから話を聴いたのだという。定めし、偏った人たちの意見ばかり耳に入れたのだろう。 また、国会での野党質問や著名なテレビキャスターらの発言をみると、盛んに「報道現場の息苦しさ」「自己規制」などを強調している。安倍晋三首相が「独裁的手法」で「立憲主義を破壊」した結果、現代日本では言論の自由、そして民主主義そのものが危機を迎えているのだそうである。 だが、誰も具体的に政府からどんな圧力がかかったのかは語らない。何もないから語
「本当に壁になるのか?壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか? あるはずの効果はどこにあるのか?」 東京電力福島第1原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から2カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、6月2日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約345億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は2分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣したとして、警視庁が11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」(東京都渋谷区)の40代の元社長ら同社の男3人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成25年9月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためAVメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」(同)を家宅捜索。メーカーの「C
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