安倍首相、消費増税先送り検討 サミット前後に判断か：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当
「学生の政治的関心が高まりすぎると…」公明・山口代表：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 （１８歳への選挙権年齢引き下げについて「与党にデメリットはないですか」と問われ）私の経験から言うと、やはり学生の本分はしっかり勉強すること。そして、自分の人生にふさわしい仕事を得ることだと思います。しかし、政治的関心が高まり過ぎるとそちらに熱が入って勉学がおろそかになる。あるいは、自分の未来を見据えた仕事を選ぶことに力が入らなくなるという場合もなきにしもあらずです。 １９７０年ごろの（私の）同僚は学生運動をやりすぎて、少し道を外れたという人たちもいました。その意味で、バランスを取って自分の政治的な主張をするということが大切だと思います。１８歳はちょうど、そこにさしかかった年代です。その点を心配しています。（２４日、国会内で開かれた「全国高校生未来会議」の質疑で）
ＩＳ志願「ふざけて書いただけ」 拘束の邦人男性が帰国：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わろうとしたとしてトルコ南部で軍警察に拘束されていた日本人男性が２４日夜、空路で関西空港に到着した。捜査関係者によると、男性は和歌山県内在住の２３歳とみられ、トルコで国外退去処分になったという。 男性はイスタンブール発の旅客機で午後７時２０分過ぎに関空に到着。「イスラム国に渡ろうとしたんですか」との報道陣の問いかけに「してない」と答えた。 和歌山県警によると、その後の任意の事情聴取に対し、渡航理由を「日本での生活が嫌になった」と説明。渡航にあたって「インターネットでいろいろな情報を集めていた」が、ＩＳに関しては「渡航前にトルコやシリアにいる外国人と連絡をとっていない」と語ったという。 関係者によると、男性は同県内の高校を卒業後、大阪府内の電気工事会社に勤めるなどしていたという。男性の母親が報道陣に話したところによると、男性は現在は無職。１４日に「海外に旅
小規模保育所の定員拡大へ 「保育園落ちた」で政府検討：朝日新聞デジタル
認可保育施設などに入れない待機児童問題をめぐり、政府・与党は小規模保育所の定員枠を緩めて保育の受け皿を増やす検討に入った。４月時点で入れない待機児童の緊急対策として月内にも打ち出す方針だ。 小規模保育所は認可保育所より小さい面積で設置できるため、空き店舗やマンションの一室を活用して短期間で整備できる。土地や物件を確保しにくい都市部を中心に、待機児童の８割以上を占める０～２歳児の受け皿として整備が進められている。 定員の上限は１９人だが、政府・与党は２０人以上の子どもが入れるように規制を緩めることを検討。定員枠の増加分は数人ほどが軸になりそうだ。緩和する対象を待機児童が多い地域に限定したり、期限を設けたりすることも考えている。 待機児童の対策は、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをきっかけに、親からの要望が強まっている。自民党と公明党は今週中にも対策案をまとめ、厚生労働省など
「ＩＳ戦闘員になる」日本人を拘束 トルコ軍警察：朝日新聞デジタル
トルコ南部ガジアンテップで２２日夕、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わりにきたという日本人男性（２４）が、軍警察に拘束された。トルコ紙ヒュリエット（電子版）など複数のトルコメディアが２３日、報じた。治安当局によると、男性はトルコからシリアへ越境し、ＩＳに戦闘員として加わるつもりだったと話しているという。 ＩＳに参加しようとして、日本国外の治安当局に拘束された日本人は今回が初めてとみられる。 治安当局によると、この日本人男性は、ガジアンテップ中心部からシリア国境に接する県南部カルカムシュに向けて移動中、落ち着かない様子だったのに気づいた軍警察に見つかり、取り調べをうけた。 調べに対し男性は「ＩＳに参加するためトルコに来た」と認め、「ＩＳの戦いの役に立ちたい」と話しているという。また、男性の携帯電話からは、フェイスブックを通じてＩＳメンバーと連絡を取り合い、戦闘員になるよう誘われていたこと
自衛隊勧誘に名簿提供、自治体悩む 高校３年生の情報で：朝日新聞デジタル
自衛官の勧誘に生かすため、高校３年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて、自治体の対応が割れている。住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか。名簿提供には、法的根拠のあいまいさや個人情報保護上の問題を指摘する声もある。 防衛省によると、自衛官の募集対象となる１８～２６歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年、自治体から得てきた。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を、自衛隊の地方協力本部（地本）の職員が閲覧し、書き写す方法が以前から一般的だった。 ２０１３年度以降は、自衛官募集への協力について以前から都道府県向けに出してきた大臣通知に、紙などで「名簿」を出すことを求める項目を入れ、各市町村への周知を求めている。閲覧では転記ミスが起こり、人件費もかかるという理由だ。 同省のまとめでは
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
拘束の安田さん救出の道筋は 政府、身代金に応じぬ考え：朝日新聞デジタル
フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。 日本政府は動画の男性について安田純平さんとほぼ断定し、情報の収集や映像の分析を急いでいる。 安倍晋三首相は１７日朝、首相官邸で岸田文雄外相に情報収集などの対応を指示した。岸田氏はその後の参院外交防衛委員会で「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨夏に安田さんが行方不明になったとの情報を得た後、首相が対応を指示していたことを明らかにした。 警察庁の金高雅仁長官は１７日の記者会見で「映像の内容を分析中だ。外務省など関係機関と連携し、情報収集に努めている」と述べ、「対
覚醒剤「尿すり替えた疑い」と無罪 判決「捜査ずさん」：朝日新聞デジタル
覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた東京都町田市の男性（４７）に対し、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）は１６日、無罪（求刑懲役２年）とする判決を言い渡した。 同支部は、男性の尿から覚醒剤の陽性反応が出たとする警視庁作成の鑑定書を証拠採用しなかった。判決は「男性の尿が何者かにすり替えられるなどして、別人の尿が鑑定された疑いが否定できない」と指摘。警視庁の捜査を「極めてずさんで、信用できない」と厳しく批判した。 裁判では、捜査で採取された尿を保管していたポリ容器の封に、本来あるはずの男性の署名と指印がなかったことが明らかになった。判決は、捜査をいったん放置していた町田署の警察官が再び捜査を進めることになり、「被告の尿が見当たらず、証拠を紛失したことを取り繕うため、警察内部の何者かが白地の封がされた尿入りの容器を作った可能性がある」と指摘した。 判決はさらに、尿を採取する際に作られる捜索差し
政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示：朝日新聞デジタル
選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。 文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を
クジラ死骸上でガッツポーズ 写真コン最優秀作品に批判：朝日新聞デジタル
北海道立オホーツク流氷科学センター（北海道紋別市）が主催した写真コンテストで、クジラの死骸の上に男性が立ち、ガッツポーズをしている姿を撮影した作品が最優秀賞に選ばれた。これに対し、「生命に対する侮辱だ」などと批判が相次ぎ、同センターは受賞の取り消しも含め対応を検討している。 問題となっているのは９日に発表された第２５回「オホーツクの四季」写真コンテストで最優秀賞を受けた作品「征服」。北見市の男性が撮影し、審査結果はセンターのホームページで発表されたほか、北海道新聞にも掲載。同センターによると、「生命を侮辱している」などの批判や、審査員の判断を疑問視する声などが電話で寄せられたという。また、ツイッター上でも「自然と命を冒涜（ぼうとく）しているようにしか見えない」「なんか嫌な感じ」「すばらしき『オホーツクの四季』に呆（あき）れました」などの批判が相次いだ。 コンテストには北海道を中心に、全国の
「子を産めない人は寄付を」 「２人以上」発言の校長：朝日新聞デジタル
大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年
検事「遺族に恨まれればいい」 小１殺害の取り調べ映像：朝日新聞デジタル
栃木県今市市（現日光市）の小１女児殺害事件の裁判員裁判の法廷で１０日に映像が再生された、２０１４年２月の被告と検事の主なやり取りは次の通り。 ◇ ▽１８日 検事「午前中に（殺人を）『やりました』と言ったよね？」 被告「……」 検事「言ったよね？」 被告「パニクった」 検事「言ったじゃない。申し訳ないことをしてお母さんとお姉さんに謝りたいって。午前中のこと覚えてない？」 被告「……（うなずく）」 （中略） 検事「拓哉、殺したことは間違いないということでいいんだよね？」 被告「……」 検事「大変なことやったと思ってるだろ？ 後悔してるだろ？」 被告「……」 検事「してない？」 被告「してる」 検事「抱えてきてつらかっただろ？」 被告「少し時間ください」 検事「時間あげれば話せるか？ 殺したことだけ確認させてくれ。間違いないな？ どうだ？」 被告「……」 検事「やっていないのにやったとか言うなよ
「初動ミス」与党も苦言 「保育園落ちた」巡る首相答弁：朝日新聞デジタル
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、与党内から、安倍晋三首相の当初の対応を疑問視する声が上がっている。首相は夏の参院選をにらんで「１億総活躍社会」を掲げるだけに、待機児童対策を早急に打ち出すなど、政権への不満の広がりを食い止めようと躍起だ。 「（ブログへの）対応もそうだけれど、最初からぱっとやっておけばトラブルは起こらないんですよ。後先を見極める能力を、みなさんよく身につけておいてください」。伊吹文明元衆院議長は１０日、自民党二階派の会合で首相に苦言を呈した。２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏がブログを取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上、議論しようがない」と答えたのを念頭に置いたものだ。 １０日の政府与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表が「切実な国民の声に丁寧な対応をしていく必要がある」と注文。自民の閣僚経験者
「保育園落ちた」ブログ、平沢議員「表現には違和感」：朝日新聞デジタル
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員は１０日、ヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った。 ブログについては、２月２９日の衆院予算委員会で民主党議員が取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない」と答弁。平沢氏ら与党議員も「（ブログを書いた）本人を確認したのか」などとヤジを飛ばした。 平沢氏は特命委の委員長。１０日の会合では安全保障関連法に反対するデモについても言及し、「ヘイトスピーチに該当しそうな文言も出ていた。デモをそばで聞いていた時に『安倍（首相）死ね』と言っていた人もいる」と述べた。そのうえで、「ヘイトスピーチは、規制、根絶しなければならないが、表現の自由と絡んでくる。そのやり方については慎重に検討しないと
アイヌ民族から土地取り上げた→与えた 教科書記述変更：朝日新聞デジタル
明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
中国外相「病根は日本の対中意識」 安倍政権に不信感：朝日新聞デジタル
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告：朝日新聞デジタル
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職
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首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」 対策講じる考えも：朝日新聞デジタル
「女性は２人以上産むことが大切」中学校長、全校集会で：朝日新聞デジタル