統幕長「戦闘」よく考えて使用するように部隊に指示
南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。
取り調べ中に暴行され死亡か ほぼ全身に“内出血”
遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。
安倍総理「蓮舫代表も戸籍謄本示して説明すべき」
いわゆる「二重国籍」問題で、安倍総理大臣は、民進党の蓮舫代表が戸籍謄本を示して国民に説明するべきだと強調しました。 自民党・三原じゅん子議員：「二重国籍について、我が党の議員と民進党の蓮舫代表には、根本的に大きな違いがあると思う。法律を守る政治家としてのありようを」 安倍総理大臣：「我が党の小野田議員は、戸籍謄本を示して選択の義務を果たしたことを証明された。蓮舫議員ご自身の責任においては国民に対して、小野田議員が自ら証明をされたように努力を払わなければならないと考えている」 安倍総理は、同じように二重国籍問題を指摘された自民党の小野田紀美議員が自分の戸籍謄本を示して「国籍選択が完了している」と説明したことを引き合いに、蓮舫代表も同様に証明すべきだと強調しました。これに対して、蓮舫代表は13日午後に「国会の審議を見ていないので分からない。コメントしかねる」と述べ、戸籍謄本の公開について
オバマ氏訪日と参院選前…政府「最悪のタイミング」
沖縄・うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男（32）を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。 （政治部・藤川みな代記者報告） 政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。政府としては、オバマ大統領の広島訪問で、悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そ
日銀黒田総裁 「ATM手数料引き上げの可能性も」
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員：「（銀行のATM）手数料の負担が増える可能性がありますよね？」 日銀・黒田総裁：「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
同性婚認めたから「一夫多妻も認めろ」と結婚届提出
アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。 モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん（46）は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。2000年に1人目の妻のビクトリアさん（40）と法的に結婚しました。そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な判断をして返答するとしています。コリア－さんらは、拒否された場合は
きのうに続き、きょうも…追加のマグロ死ぬ 葛西
投入されたクロマグロがまた死にました。 東京・江戸川区の葛西臨海水族園では、3日前にクロマグロ77匹が投入され、本格的な展示を再開しました。しかし、23日午前に1匹死んだのに続いて、午後にも新たに1匹が死んでいるのが見つかりました。2匹とも水族園までの輸送の途中でダメージを受けたためとみられ、水族園は今後、解剖して詳しく調べることにしています。輸送によるダメージがあるマグロは、他にも数匹いるとみられています。そのため、水族園ではマグロが死ぬ現象がまだ起きる可能性があるとしています。
安倍総理と谷垣幹事長に亀裂？ 圧力発言処分で… - テレ朝news
自民党の谷垣幹事長は、報道圧力発言を繰り返す大西英男議員を再処分するなど引き締めに躍起となっていますが、党内の混乱は収まりそうにありません。 （政治部・千々岩森生記者報告） 週に一度は必ず昼食をともにして固い結束を図ってきた安倍総理大臣と谷垣幹事長ですが、お互いを支える議員の間には少しずつ溝が生まれています。谷垣幹事長は1日朝の会合で、公明党側に「大変、ご迷惑をお掛けしている。心からおわび申し上げる」と陳謝しました。ただ、足元の自民党幹事長室では先月30日、谷垣幹事長に対して「処分で若手が萎縮する」など安倍総理に近い議員らから疑問の声が上がりました。谷垣幹事長が反発を押し切って処分に踏み切ったことについて、安倍総理は周辺に「谷垣さんのグループも、死んだふりしてるけど、そうでもないんだな」とつぶやいています。さらに、先日の会期延長の判断でも、短くしたかった官邸の意向を自民党側が押し切る形で戦
フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権
安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
「これが安倍総理の本心だ」 共産党・志位委員長
共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が以前にポツダム宣言について「違和感を覚えた」と述べていたことを指摘し、「これが安倍総理の本心だ」と批判しました。 20日の党首討論で、志位委員長は、ポツダム宣言を引用し、「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。これに対し、安倍総理は、「ポツダム宣言を詳らかに読んでいないので論評を控えたい」と明言を避けていました。共産党が明らかにしたところによりますと、2005年発行の雑誌の対談で、安倍総理は「ポツダム宣言というのはアメリカが原爆を落とし、日本に惨状を与えた後、『どうだ』とばかりにたたき付けたものだ」と語っていました。そのうえで、「あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で日本の総理を責め上げる。大変な違和感を覚えました」と述べています。志位委員長は、「戦勝国が勝手に突き付けたものであって、破り付けたいというのが安倍氏の本心
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
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