今後50年間で人口は3割減り(2017年1億2653万人→2065年8807万人)、国民の2.6人に1人は65歳以上の高齢者になる(国立社会保障・人口問題研究所の推計)――。これが日本の直面する未来だ。 人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まる、という悪循環が加速する。 安倍晋三首相は2012年末の第2次内閣の発足当初からデフレ脱却を目標に掲げ、日本銀行はそのために異次元の金融緩和を続けてきた。だが、2%の物価上昇をもくろむ日銀の目標にはいまだ届いていない。 日本が経済大国なのはひとえに人口が多いから 『週刊東洋経済』は1月15日発売号(1月19日号)で、「日本の生存戦略」を特集。2019