性を買う側だけを罰する「北欧モデル」への批判：非犯罪化モデルとの比較論｜手嶋海嶺はじめに日本を含む大多数の国では、売買春を違法としている。むろん、法的規制の内容や方法、警察による取り締まりや罰則適用の実態、罰則の重さなどは国によって大きく異なるが、日本では現在のところ売春防止法によって対応されている。 しかし、売買春への新しい対応も模索されており、一部では既に施行されている。この改革の方向性には特に大きな二つの潮流がある。一つは1999年のスウェーデンで始まり、ヨーロッパを中心に広まった「買春側（主に男性）のみを処罰し、売春側（主に女性）を処罰しない」ことを特色とする北欧モデルである。もう一つは、ニュージーランドやオーストラリアで採用されている「売買春をそもそも犯罪としない」非犯罪化モデルである。 ただし、北欧モデルはどんな場合でも全く売春側を処罰しない訳ではなく、売春者が逮捕される事例も出ている。また、非犯罪化モデルに関しても同様であり、「部分的な非犯罪化」とでも表
