「医師の説明を動画でも」元放射線技師が考えた、新しいインフォームド・コンセント | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 医療の場面でよく耳にする「インフォームド・コンセント」。ご存じの方が多いでしょうが、患者が医師から医療行為についての十分な説明を受け、理解、納得した上で医療行為に同意することです。 コントレア（Contrea）は動画を使ったインフォームド・コンセントの支援サービス『MediOS（メディオス）』を提供しています。医師から患者への病気や治療方法の説明をサポートすることで、医療現場の効率化と患者のエンゲージメントの向上を目指しています。 口頭の説明では伝わりきらない 病院で医師から説明を受ける際、ちょっとした怪我や病気なら口頭での
SaaSの「値付け」ってどうすればいいの？ その道のプロに聞いてみた | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ SaaSやサブスクを手がけるスタートアップが頭を悩ませる問題の一つが「値付け」です。そこでCoral Capitalは、投資先のスタートアップからプライシングにまつわる疑問を募集し、「その道のプロ」に答えてもらうオンライン勉強会を開催しました。 質問に答えてくれたのは、今年12月に著書『新しい「価格」の教科書 値づけの基本からプライステックの最前線まで』を出すハルモニア株式会社CEOの松村大貴さん。Coral Capitalの投資先でもある同社は、需要と供給の条件に合わせて商品やサービスの価格を変動させる「ダイナミックプライ
ハンコ不要になったのはご存じ？ 登記事務でスタートアップに福音 | Coral Capital
2021年2月15日に施行された改正商業登記規則は、スタートアップ関係者にとって実は福音となるものでした。法務局に提出する書類の一部について、オンライン申請を利用する場合でも必要だった紙の書類について、一部を除き押印審査が不要になったのです。ところが、実務の現場では混乱が見られ、不要な事務処理が発生しているようです。 この記事では、なぜスタートアップにとって、今回の改正が福音となるのか、どういうときに押印審査が不要になったのかということについて、aviators司法書士事務所の真下幸宏さんにお聞きした話をまとめました。 ※本記事は、2021年8月19日時点の情報です。今後法改正等により押印、電子サインの取り扱いが変わる可能性があります。 なぜ登記関連だけオンライン申請の普及が遅れていたか 法人や個人で税務申告をしている人であれば、何年も前からオンライン申請が普及していたことをご存じかもしれ
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか？ | Coral Capital
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
「もう受託は嫌、自社SaaSをやりたい」という相談が増えるワケ | Coral Capital
「もう受託は嫌なんです、自社でSaaSをやりたい」という相談を受けることが増えてきました。比較的小規模なソフトウェア開発会社を経営して数年とか10年という経営者の方からの相談で、ベンチャーキャピタルから資金調達をして自社SaaSプロダクトを主軸に転換したいという内容です。 そのほとんどは数人から十数人いる社員と、その家族が十分に幸せに暮らしていけるような、うまく行っている開発会社です。過去の社歴の中でキャッシュアウトや組織上の修羅場もありつつ、現状ではうまく行っていることがほとんど。それでも「モチベーション的につらい」と言う経営者の方が少なくありません。顧客の課題に耳を傾けて開発・納品しても、継続的に価値を生み続けるようメンテナンスを続けることが難しく、結果として数年で使われなくなるシステムを作り続けることがあるから、と言います。 受託からSaaSへの転換の背景にあるもの 受託開発で納品し
なぜ法人カードは使いづらいのか？ Fintechスタートアップが変えるB2B決済 | Coral Capital
スマホ決済の普及でキャッシュレス化の進む日本社会ですが、法人同士の決済は請求書払いや、業界によっては手形による支払いが残るなど、大幅に近代化とデジタル化が遅れています。なぜ、これほど前時代的なままなのでしょうか？ なぜ、法人向けクレジットカードの普及率は低いままなのでしょうか？ 「実はクレジットカードは、2つのプロダクトがバンドリングされているのが問題なんです。与信と決済。この2つを切り離さないと使い勝手の悪さは改善できないんです」 こう指摘するのは、法人カード発行サービス「paild」を提供するFintechスタートアップ、Handii代表取締役社長兼CEOの柳志明さんです。 もともと日本ではクレジットカードは「与信」、つまり一定期間お金を貸す機能を持つプロダクトとして個人向けに広がりました。給料日が少し先で手持ちがないときに、旅行費用をクレジットカードで支払うといった用途です。一方、現
Unixコマンドはネット企業になり、OSSはSaaSになった | Coral Capital
全てのUnixコマンドはいずれネット企業になる、grepはGoogleになり、rsyncはDropboxに、manはStackOverflow、cronはIFTTT――。 この予言めいた言葉を、私は米国VCのAndreessen Horowitzパートナー、クリス・ディクソン氏のツイートで知りました。2014年のツイートですが、これがディクソン氏のオリジナルなのか、それとも良く言われていることなのか、ちょっと分かりません。ただ、UnixやLinuxを触ったことがある人であれば、この法則が驚くほど良く成り立っているように思えるのではないでしょうか（最近の若手ソフトウェア・エンジニアはあまりコマンドラインに触れないそうですが）。 この予言がすごいのは、30〜40年の隔たりがあっても類似性が成立していることです。Unixコマンドの多くは1980年〜1990年代には多くのシステムで実装され、利用さ
私が日本のスタートアップ投資の魅力を海外に伝えるときに話すこと | Coral Capital
ベンチャーキャピタルのCEOとしての私の主な仕事の1つが、スタートアップやファンドのために資金を調達することです。そのために業界内外の人たちとコンタクトを取っているのですが、日本のスタートアップエコシステムにはまだ私のような外国人や英語ネイティブが少ないことから、必然的に海外投資家とのやり取りが多くなっています。日本について情報を得るための問い合わせが来ることもあれば、私のほうから日本のスタートアップを売り込みに行くこともあります。 日本のスタートアップエコシステムが海外でも広く認識されるようになるにつれて、この資金調達の業務もよりスムーズに進められるようになりました。海外投資家からのコンタクトが増え、こちら側からコンタクトした場合も以前より前向きな反応が得られるようになってきています。しかし、このように環境が改善している中でも、頻繁に聞かれるのが、「Why Japan?」という質問です。
「ピボット・ピラミッド」という考え方―、何を変えて、何を変えないのか | Coral Capital
初期スタートアップが改善を続けながら開発しているプロダクトが顧客（市場）に受け入れられ、はっきりと売上やダウンロード数などのKPIが力強く上向きはじめる到達点を「PMF」（プロダクト・マーケット・フィット）と呼ぶのは、Coral Insigthsをご覧の方であれば、ご存じかと思います。なかなかPMFに至らずに試行錯誤する過程において、単なる機能改善ではなく、大きく何かの前提を変えるようなアクションは「ピボット」と呼ばれます。バスケットボールで一方の脚を軸として、くるくるその場で方向だけを変えるピボットからの連想で、取り組む市場ドメイン自体は変えずに、方向性を変えることを意味しています。 では、プロダクトのピボットでスタートアップが変えるものは何でしょうか？ いろいろとありますが、ターゲット顧客、課題、解決方法、テクノロジー、グロース戦略の5つに絞り、これらには上下の階層構造のようなものがあ
いよいよ身分証のDXが始まった―、eKYCの最前線をTRUSTDOCK千葉氏に聞いた | Coral Capital
2020年9月、ドコモ口座と銀行口座の連携において第三者による不正引き出し事件が発生。デジタル時代における本人確認に焦点が当たることになりました。本インタビュー記事ではデジタルによる本人確認、いわゆるeKYC関連サービスだけでなく、デジタル時代の身元証明の第三者機関を目指しているTRUSTDOCK代表の千葉孝浩さんに、現状の課題と今後やってくる本格的デジタル社会での本人確認のあり方について話を伺いました。 「ドコモ口座」問題では本人確認の「緩さ」が問題に ──TRUSTDOCKは「KYC（本人確認）プロバイダー」の看板を掲げて、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」などを提供されています。そこでKYCに関連してお聞きしたいことがあります。先日、「ドコモ口座」などキャッシュレス決済サービスのアカウントを勝手に作り、銀行口座から不正にお金を引き出す事件が発生しました。対策とし
経験者に聞く勘所と落とし穴：スタートアップバックオフィスの始め方 | Coral Capital
創業間もないスタートアップはやることが山積みです。プロダクトや資金調達、営業、採用とよく話題になることだけではありません。もっと手前に地味ながらも必ずやらなければならない労務や経理といったこともあります。 会社の代表や創業メンバーが、こうした「バックオフィス」の業務をやってしまうことが最初期には多いでしょう。では、いつ、どういうタイミングで何をやっていけばいいのか、どのタイミングで何を外部に委託したり、専任者を採用するべきなのか、またその場合には正社員で採用するのか委託なのかなど、非常に多くの論点と注意点があります。 本記事では立ち上げ期のスタートアップが押さえておくべきバックオフィス業務に関して、現場で多くの実務を経験してきた株式会社hokanの安田ともこさんに話を聞きました。hokanは保険営業のためのクラウド型顧客・契約管理サービスを提供するInsureTechスタートアップです。
半数のスタートアップでCTO不在!? 開発環境アンケートから見えた7つの論点 | Coral Capital
Coral Capitalでは先日、投資先スタートアップ企業、33社から得たアンケート調査を1枚のGoogleスプレッドシートにまとめて公開しました。アンケートは各スタートアップ企業の開発環境やエンジニア向け情報に関するもので、開発環境、仕事環境、採用情報などを会社概要と併せて30項目以上をお聞きしています。下のスクリーンショットをご覧いただければ分かるとおり、かなり大きく詳細な一覧表になっています。 本記事公開より先に、Coral Capital公式ツイッターアカウントで一覧表をシェアしたところ、非常に多くの反響を頂きました。公開直後はアクセスが殺到して表示に不具合が出るほどでした。 この記事では一覧表の見どころや、読み取れるポイントなどを7つの論点で整理したいと思います。これは2020年のアーリーからミドルステージの日本のスタートアップの「今どきの開発体制」のスナップショットとして見る
スタートアップに追い風、コロナ禍による予想外の3つの変化 | Coral Capital
新型コロナウイルスが最初に世界中で急速に広がり始めた3月頃は、まだ不確定要素ばかりで先が見通せない状況でした。どれくらい大きな影響を及ぼすのか、そしていつまで続くのか、本当のところは誰にもわかりませんでした。私たちも、スタートアップへの影響についてLP投資家たちから聞かれましたが、正直なところ、当時の段階ではまだ判断することが困難でした。幸いなことに、私たちが投資しているスタートアップのほとんどはランウェイが十分にあったので、仮に状況が長引いたとしても、しばらくは耐え抜くことができそうでした。 この危機的状況に突入してからもう何か月も経ちますが、おかげで前よりずっと正確に状況が把握できるようになりました。まず、前提として、私たちは当分の間このウイルスに悩まされ続けることになりそうです。しかし、私たちが投資しているスタートアップの多くはすでに今の「ニューノーマル」に適応していて、その中で様々
コロナの影響はあるが、スタートアップはいち早くリモートに対応―、起業家アンケート「Japan Startup Landscape 2020 Spring」を公開します | Coral Capital
コロナの影響はあるが、スタートアップはいち早くリモートに対応―、起業家アンケート「Japan Startup Landscape 2020 Spring」を公開します Coral Capitalは、2020年4月14日から5月14日にかけて日本の起業家とスタートアップ投資家約100名（起業家83名、投資家18名）に対して日本のスタートアップ業界の現状およびコロナ禍が及ぼしつつある影響について匿名によるアンケート調査を行いましたので、レポートを公開します。アンケートにご協力頂いた皆さま、ありがとうございました。 本調査は昨年公開した「Japan Startup Landscape 2019 Spring」に続く第2回めで、年次の定点観測という位置付けです。今回は調達環境について昨年との差分を見ることと、コロナ禍の影響、リモートワークの取り組みなどを中心にお聞きしました。 コロナの影響はあるが
2020年代には何が起きるか？―米著名VCの視点 | Coral Capital
本ブログはニューヨークのベンチャーキャピタルUnion Square Venturesでパートナーを務める、Fred Wilson（フレッド・ウィルソン）氏のブログ「AVC」の投稿、「What Will Happen In The 2020s」を翻訳したものです。 2020年になりました。次の10年がどのような時代になるか考えるのに良いタイミングです。 私の好きなフレーズがあります。ビル・ゲイツの言った「人は1年で起きることを過大に見積もり、10年で起きることを低く見積もる」というフレーズです。 2020年からの10年は、人類にとって重要な時代になると私は思っています。世界は私たちを悩ませる、宴会後にやって来た二日酔いのような課題に対し、解決策を見つけなければなりません。 私は楽観主義者で、私たちの社会はそうした課題に向き合うことを恐れず、ソリューションを導き出す知性があると信じています。
コーディングを不要にする「ノーコード・スタートアップ」が注目される理由 | Coral Capital
プログラミングをする人なら1度や2度は「コーディングを不要にする」という宣伝文句にイラッと来たことがあるのではないでしょうか。Coral Capital創業パートナーの澤山陽平も、そんな1人です。「最近シリコンバレーで話題の No code startups について何か書こうと思う。ハイプ気味ではあるものの注目のトレンド」と、私が伝えると、一気に顔が曇りました。 またか、というところかと思います。澤山は日本では珍しいScalaという玄人好みのプログラミング言語を使いこなすベンチャーキャピタリストです。過去10年、20年と、どれほど「コーディング不要」というマーケティングコピーが派手に宣伝されてきたかを思えば、澤山の反応は、当然かと思います。 それでも私には、いまノーコーディングと呼ばれるムーブメントから、優れたサービスや企業が出てきつつあるように思えます。 全てのコーディングが不要になる
起業家が起業家に勧める必読書14冊、Coral Familyに聞いてみた | Coral Capital
Coral Capitalが出資するスタートアップの創業者らからなる「Coral Family」は主にFacebook上で情報交換をしています。各種のお知らせ以外でやり取りが多いのは、実務的なことで、ベストプラクティスの共有です。「オフィス選びはどうしてる？ 坪単価の考え方は？」とか「プライバシーマーク取得の注意点」、「名刺をどこで作っているか」、「業務用パソコン・スマホは私物か貸与か会社でリースか」など、すでに経験済みの起業家が知見を持っていることを積極的に共有してくれています。Coral Capitalも創設4年目で、ポートフォリオも50社と増えていることから、徐々にナレッジベースとして整備していくことを内部で議論をしています。 さて、そんな風にオンラインに集まっているCoral Familyの起業家の皆さんに、「起業家として、ほかの起業家に勧める必読書は何ですか？」と聞いてみました。
調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資金調達の「相場」 | Coral Capital
（2020/9/3追記）2020年夏版を発行しました。 国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」2020年夏版をリリースします 「○○が○億円を調達した」「○○が○○億円のバリュエーションで調達中らしい」 スタートアップ界隈ではそんなニュースや噂が日々飛び交う。しかし、調達金額はともかく、実際のバリュエーションや詳細条件が表に出ることは極めて少ない。 だが、日本で会社を設立して経営する限り、基本的な情報を法人登記簿に記載する義務があり、さらにこれは誰でも取得できる。つまり、ある程度の粒度までであれば、その企業の株数や資本金の増減などの情報を得ることで、直近の資金調達ラウンドの詳細を推測することが可能だ。まさにこれに関して少し前にこんな会話もあった。 応援してるからこそなんですが、そろそろ「資金調達したけど調達額は非公開」っていうのやめませ
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