電通総研、ミツエーリンクスを完全子会社化 - デザイン力の強化により、長期経営ビジョンの実現を加速 - 株式会社電通総研 テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年4月26日（金）、UI・UXデザイン会社である株式会社ミツエーリンクス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：髙橋 仁、以下「ミツエーリンクス」）の株式を100％（議決権ベース）取得し、完全子会社化します。 当社において、UI・UXデザインを主力事業とする会社を完全子会社化するのは初めてのことです。 ミツエーリンクスは、顧客企業のマーケティングやブランディングをデジタルメディアで実現し、継続的に改善し続けるべく、コンテンツおよびUIの企画・設計・実装、WEBサイトの構築・運用を中心に、さまざまなサービスを包括的に提供しています。「高い技術

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

― DJN横断組織のXRX STUDIOが4つの専門チームを組成し、 「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を開始 ― 電通ジャパンネットワーク（DJN）※1のR＆D組織「電通イノベーションイニシアティブ」およびDJN傘下の5社の横断組織「XRX STUDIO」※2は、企業によるメタバース活用を統合的に支援し、市場のさらなる創造・拡大に貢献する「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を本日より開始します。これは、顧客企業やコンテンツ・メディアなどのパートナー企業が推進する、メタバースを活用したマーケティングや事業展開を統合的に支援するソリューションです。 グループ各社のメタバース関連のナレッジを企業支援に生かしていくため、XRX STUDIO内に「事業開発」「オウンドメディア開発」「店舗開発」「統合プロモーション」の領域に特化した４つの専門チームを組成しま

電通国際情報サービス（ISID）は2023年2月10日、2024年1月1日付で社名を「電通総研」に変更すると発表した。併せて同社にコンサルティング子会社2社を統合する方向で検討・準備を開始するとした。 社名変更の目的について、ISIDは「自己変革の受け皿となるにふさわしい新たな企業体およびブランドを構築すること」としている。同社は2022 年に発表した長期経営ビジョン「Vision 2030」において、自己変革を進めていくとしていた。 統合に向けて検討・準備を進める2社はアイティアイディと ISID ビジネスコンサルティングである。2024年1月1日の統合を予定しており、統合方法は現時点で未定としている。 ISID広報によれば、現時点で新社名の略称は想定していないという。

株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、電通グループでAI（人工知能）開発をリードしてきたデータアーティスト株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：山本 覚　以下、データアーティスト）を、2023年4月1日付で合併いたします。</p>\r\n"}}" id="text-50c9f390dc" class="cmp-text"> 株式会社電通デジタル（本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員：川上 宗一　以下、電通デジタル）は、電通グループでAI（人工知能）開発をリードしてきたデータアーティスト株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：山本 覚　以下、データアーティスト）を、2023年4月1日付で合併いたします。 電通デジタルは、国内最大級のデジタルカンパニーとして、約1,100社のクライアント企業のビジネスを支援しています。

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博、以下「電通」）および株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：川上 宗一、以下「電通デジタル」）と連携し、楽天の新たな広告ソリューションを企画・開発することとなりましたので、お知らせします。 楽天が、電通および電通デジタルと連携して新たに企画・開発する楽天の広告ソリューションでは、デジタル広告の配信および効果検証の精度向上を目指します。本ソリューションでは、電通の持つ総合広告代理店としてのノウハウや広告最適化のためのデータ・アルゴリズム、および電通デジタルの持つデジタルマーケティングの知見を融合させ、楽天グループの蓄積する消費行動分析データを活用します。まずはベータ版を開発し、電通グループを通じて試験的に広告主企

News Release 2020年10月30日 事業・サービス 気象データを活用し、未来の消費ニーズを予測「ウレビヨリ」（β版）を開発 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太）と、全国11エリアの日平均気温、日照時間、降水時間、湿度などの気象状況に応じて商品の需要を予測する指数「ウレビヨリ」（β版）を開発しました。過去9年分の気象データと購買データを基に、2週間先の需要予測を可能としマーケティングに活用いただけます。 近年、スマートフォンの普及により、生活者の「何かを知りたい、買いたい」と思う瞬間（モーメント）を捉えるマーケティングが注目されています。電通は、日本気象協会と共に2018年12月発足した「Weather Enhanced Marketing」（WEM）プロジェクトを通じ、気象データで広告・マーケティ

電通は広告主が購入したテレビ広告枠を運用する仕組みを開発している。従来の計算プログラムでは、広告枠の最適な組み合わせを算出するのに膨大な時間がかかる問題があったという。 今後はテレビ広告枠の最適化の他に、新たなマーケティングサービスの開発を共同で進めるとしている。 関連記事 「保証されているのは省電力計算」　量子ベンチャーを立ち上げた東北大・大関准教授が語る量子コンピュータへの期待 東北大学で量子コンピュータを研究し、ベンチャー企業シグマアイも立ち上げた大関真之准教授が、子コンピュータ自体の現状や、他の市場へ影響する可能性などについて解説した。 日本初の量子コンピュータビジネス展示会「量子コンピューティングEXPO」が開幕 リード エグジビジョン ジャパン主催の「第1回 量子コンピューティングEXPO【秋】」（幕張メッセ）が10月28日に開幕した。量子コンピュータビジネス専門の展示会として

日本では外出の危険を感じて「行楽・レジャー」「運動」などの自粛ムードは継続も、全体的には収束の兆しが見え、気持ちは前向きに。 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、2020年5月下旬、全国20～69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第3回日米比較編）」を実施しました。 本調査は、（株）電通グループの海外連結子会社で米国事業を統括するDentsu Aegis Network US Holdings, Inc.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を今年3月　下旬から5月にかけて6回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したもので、前回の5月中旬に引き続き、日本での第3回目の調査を全国で緊急事態宣言が解除された数日後である5月下旬に行いました。 今後も、日本では隔週で6月末まで定期的に調査を実施し、その結果を随時お

News Release 2020年06月01日 事業・サービス 電通、東大松尾研発のAIスタートアップACES、GAORA、共同通信デジタルと共に野球における姿勢推定AIアプリケーション「Deep Nine」を開発 国内プロ野球球団への試験導入と映像データ分析をスタート 株式会社電通（代表取締役社長：五十嵐 博）は、東京大学松尾豊研究室発のAIスタートアップ株式会社ACES（エーシーズ、CEO：田村 浩一郎）、株式会社GAORA（ガオラ、代表取締役社長：東 龍一郎）、株式会社共同通信デジタル（代表取締役社長：細田 正和）と、野球選手の特徴分析や能力強化、怪我の予防をサポートする新たな姿勢推定AIアプリケーション「Deep Nine」を共同開発し、サービス提供を開始しました。国内プロ野球球団への試験導入も決定しています。 【目的と開発背景】 近年、スポーツ領域におけるデータの利活用が進んで

News Release corporate 2020年04月24日 事業・サービス 海外 マグロ品質判定AI「TUNA SCOPE」を活用した輸出事業が水産庁補助事業に採択 日本の目利きを継承したAIが最高品質と選別したマグロをニューヨーク、シンガポールで提供 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博、以下「電通」）および株式会社三崎恵水産（本社：神奈川県三浦市、社長：石橋 匡光、以下「三崎恵水産」）は、マグロ品質判定AI「TUNA SCOPE※」による認定を受けたマグロの輸出事業を行っています。同事業が水産庁の「令和元年度水産物輸出拡大連携推進事業」に採択されました。三崎恵水産は、日本の熟練仲買人によるマグロ尾部断面からの「目利き」の技を継承した、電通開発のAI「TUNA SCOPE」を商品仕入れフローに導入し、米ニューヨークとシンガポールの店舗において、最高品質と認定された「

News Release corporate 2020年04月16日 事業・サービス 電通、新規事業の検討を高速化するサービス「Expert Idea 500」の提供を開始 －オンラインを活用して短期間で100人以上の専門家から500以上のアイデアを創出可能に－ 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）で顧客企業のイノベーション創出を支援する専門組織「電通ビジネスデザインスクエア」と有望なテクノロジーへの事業投資・開発支援を行うR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」は、株式会社ミーミルとVISITS Technologies株式会社の協力・技術提供のもと 、多様な業界・職種のトップレベル専門家100人以上の力で新規事業の検討を高速化するサービス「Expert Idea 500（エキスパートアイデア500）」の提供を本日より開始しました。 今までの経験と知識だけでは先々の予

News Release 2020年01月07日 事業・サービス 電通、テレビ番組・CM視聴者のスマホに 視聴後最速30分で関連広告を配信する「Celer STADIA」の提供を開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐博）は、テレビ番組やテレビCMの情報に接触したと推定される人々に対して、視聴後最速30分で手元のスマートフォンに、視聴した情報に関連したデジタル広告を配信させる技術を開発し、ソリューション「Celer STADIA（セラ・スタジア）」として提供を開始しました。 従来、テレビ番組・CMの情報に基づく即時のデジタル広告配信は、テレビで表示されるタイミングに合わせてスマホ等にデジタル広告を表示させることに留まっており、視聴した"人"を推定して、実際にその"人"にデジタル広告を接触させるには、早くても視聴してから数日を要していました。 このたび、オフラインとオンラインの統合

News Release 2019年09月20日 事業・サービス 電通と電通デジタル、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール「未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）は、近未来に起こることが予想される60の「未来トレンド」をまとめた「未来曼荼羅2019※」を活用するコンサルティングサービスの提供を開始しました。 ■コンサルティングサービス・ラインナップ ・事業構想コンサルティングサービス 外部環境分析の一環として「未来曼荼羅2019」を活用し、顧客企業の独自性を勘案した新たな事業開発の着想・具体化・実現化をサポート。 ・中期経営計画・年度事業計画の策定支援サービス 「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の視点から、顧客企業の事業計画との関

News Release 2019年02月06日 事業・サービス 電通と電通デジタル、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応強化に向け、「テーラードホワイトリスト」と「エージェンシーブラックリスト」の正式運用を開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、社長：鈴木 禎久）は、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応を更に強化していくため、「Tailored Whitelist（テーラードホワイトリスト）」と「Agency Blacklist（エージェンシーブラックリスト）」という2つの施策の正式運用を本日より開始します。 2つの施策の概要は次のとおりです。 1．Tailored Whitelist： 個々の広告主ごとにブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなどのスコアを設定した広告配信が行える施

株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、2018年8月9日付「純粋持株会社体制への移行に向けた検討の開始について」の公表以降、各種検討を重ねた結果、本日、取締役会において、吸収分割方式により2020年1月1日を目処に純粋持株会社体制への移行方針、およびその本格的な準備を開始することを決定しましたのでお知らせします。 なお、本件の実施については、2019年3月下旬に開催予定の当社定時株主総会における承認、および必要に応じて所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 １．純粋持株会社体制への移行目的 当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しております。今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、

（VOYAGE GROUPとサイバー･コミュニケーションズとの間の株式交換契約の締結並びにVOYAGE GROUPの吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他の定款の一部変更及び親会社の異動に関するお知らせ） 株式会社VOYAGE GROUP（以下「VOYAGE GROUP」といいます。）、株式会社電通（以下「電通」といいます。）、及び電通の完全子会社である株式会社サイバー･コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）は、本日開催の各社の取締役会において、VOYAGE GROUP及びCCIがインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１月１日（予定）（以下「本統合日」といいます。）をもって、VOYAGE GROUP及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）、並びにVOYAGE GROUP

News Release 2018年03月14日 事業・サービス 電通、世界最高レベルの位置情報マーケティング会社「GroundTruth社」と資本業務提携 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、"人" 基点でマーケティング手法を結集・高度化する当社の統合フレームワーク「People Driven Marketing」の強化に向け、位置情報マーケティングで世界をリードするGroundTruth社（本社：米国・ニューヨーク州、Chief Executive Officer：Sunil Kumar）と資本業務提携し、電通グループの統合プラットフォーム「People Driven DMP」とのデータ連携を開始します。 GroundTruth社は世界で最も優れた位置情報マーケティングプラットフォームを有する会社のひとつです。取得した位置情報の正確性を瞬時にスコアリングするアドベリフ

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）の社内シンクタンク電通総研（所長：丸岡 吉人）は、2018年1月から「よい社会づくりに貢献するために、コミュニケーションとマーケティングの領域で安全な議論の場を提供すること」を新しいミッションとして掲げ、船出いたします。 新生「電通総研」は、客観的な正解がない現代社会の問題を解決するには、関係者が集まって状況を理解し、課題を共有した上で議論を尽くす必要があるものの、今はそのような場が不足していると考えました。 そこで、社内メンバーおよび外部の有識者計15名を電通総研フェローとして選任し、彼らによる自由闊達な意見交換の場を設定することで、社会が抱える諸問題の解決に貢献していくことを目指します。議論の成果は、フェロー自身による情報発信や提言、実践に反映されるほか、電通総研主催のシンポジウムなどを通して公表していく予定です。 主な活動テーマは、「